東
東陽倉庫株式会社
トウヨウソウコカブシキガイシャ上場倉庫・運輸関連9306EDINET: E04287Toyo Logistics Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 倉庫・運輸関連
売上高 (FY25)
292億円
4.70%営業利益 (FY25)
12.4億円
9.82%経常利益 (FY25)
18.6億円
1.98%純利益 (FY25)
15.0億円
9.12%総資産
486億円
2.21%自己資本比率
54.8%
—ROE
5.8%
0.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東陽倉庫は名古屋を地盤とする中堅総合物流グループで、倉庫業・港湾運送・陸上運送・流通加工・配送センター・国際輸送を一体的に提供する3PL(サードパーティロジスティクス)事業を中核とする。FY2025の営業収益は292億円(前年比+4.7%)と2019年水準を回復し、営業利益12億円(+9.9%)、経常利益19億円(+2.0%)と増益基調を取り戻した。売上構成は物流事業が97.7%、不動産事業が2.3%であり、不動産賃貸収益は営業利益率40%超と高収益性を誇る安定収入源として機能している。ユニリーバ・ジャパンが売上の約10.6%を占める主要顧客であり、小牧の物流施設増設(2023年8月)や食料工業品輸送の拡大が直近業績を牽引した。一方でROEは目標の5%を上回る5.8%に達し、総還元性向を「概ね40%」へ引き上げるなど株主還元姿勢も強化している。「八ヶ岳型」の多角的同時成長戦略のもと、国内拠点整備と海外展開を進めるが、タイ自動車産業の低迷など海外事業のリスクや労働力不足・燃料費高騰という構造的課題を抱える。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 物流事業(倉庫・陸上運送・港湾・流通加工等)が売上の97.7%を占め、不動産賃貸が2.3%を補完する。
- 2顧客: ユニリーバ・ジャパン(売上比10.6%)を筆頭に、消費財・非鉄金属・化学品メーカー等を主要荷主とする。
- 3価値提案: 3PL(保管・輸送・流通加工の一括請負)により顧客のサプライチェーン全体を効率化・コスト削減する。
- 4コスト構造: 倉庫賃借料や協力会社委託費が主要コストで、物流施設への積極投資と回転率向上で収益性を改善する。
Risks · リスク要因
- 1労働力不足リスク: 物流業界のドライバー・作業員不足が深刻化しており、人件費上昇や受注抑制につながる恐れがある。
- 2特定顧客集中リスク: ユニリーバ・ジャパン1社で売上の10.6%を占め、同社の政策変更が業績に直接影響しうる。
- 3気候変動・規制リスク: 炭素税導入や異常気象の頻発によりエネルギーコストが高騰し、業績を圧迫する可能性がある。
- 4情報システム・個人情報リスク: サイバー攻撃や情報漏洩発生時に信用失墜と多大な処理費用が生じるリスクを抱える。
Strengths · 強み
- 13PLの総合力: 倉庫・陸運・港湾・国際輸送を一貫提供し、荷主の物流業務を丸ごと受託できる体制を持つ。
- 2高収益な不動産事業: 不動産セグメントの売上高経常利益率は40.7%と極めて高く、業績の下支えとなっている。
- 3拠点網と物流施設: 2023年小牧増設など継続投資で中部・関東・関西に稼働率の高い施設を展開している。
- 4財務健全性: 総資産486億円、純資産266億円で自己資本比率は約54.8%と無借金経営に近い安定した財務基盤を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 13PL拡充: 運送体制と流通拠点の整備を継続し、保管から配送まで一貫した付加価値サービスの受注拡大を図る。
- 2海外事業強化: タイ拠点を含む海外ネットワークを拡充し、グローバル3PLとしての競争力向上を目指す。
- 3不動産安定収入の拡大: 既存資産の有効活用と新規物件開発により、高利益率の賃貸収入をさらに積み上げる。
- 4財務目標と株主還元: 売上高経常利益率5%・ROE5%の維持を目標とし、2026年3月期から総還元性向を40%へ引き上げる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 営業収益292億円(+4.7%)、営業利益12億円(+9.9%)、純利益15億円(+9.2%)と全利益段階で増加した。
小牧物流施設が通期貢献: 2023年8月増設の物流施設が安定稼働し、関東・関西の新規貨物取扱いも通期寄与した。
タイ事業が低調: タイにおける自動車産業の低迷により国際輸送事業が不振となり、海外収益の足を引っ張った。
株主還元方針を強化: 2025年5月に総還元性向を「概ね35%」から「概ね40%」へ引き上げ、2026年3月期より適用する。
02
業績推移
売上高
292億円▲4.7%FY25
営業利益
12.4億円▲9.8%FY25
純利益
15億円▲9.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 290 | 297 | 277 | 284 | 282 | 279 | 292 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 13.6 | 12.6 | 11.3 | 12.4 |
| 経常利益 | 15.2 | 16.1 | 17.5 | 21.1 | 18.7 | 18.2 | 18.6 |
| 純利益 | 10.2 | 10.4 | 11.9 | 14.4 | 13.5 | 13.7 | 15.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 416 | 413 | 429 | 432 | 458 | 475 | 486 |
| 純資産 (自己資本) | 192 | 199 | 212 | 222 | 232 | 252 | 266 |
| 自己資本比率 (%) | 46.2 | 48.1 | 49.3 | 51.3 | 50.7 | 53.0 | 54.8 |
| 現金及び預金 | 38.0 | 42.6 | 64.4 | 76.7 | 83.3 | 65.6 | 63.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 23.5 | 28.4 | 30.8 | 28.3 | 26.5 | 18.1 | 32.4 |
| 投資CF | ▲9.8 | ▲16.8 | ▲11.4 | ▲8.2 | ▲33.6 | ▲30.8 | ▲20.1 |
| 財務CF | ▲7.5 | ▲7.0 | 2.4 | ▲7.8 | 13.7 | ▲5.1 | ▲14.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
197.66
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.8%
自己資本利益率
ROA
3.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
LogisticsBusiness0.0兆97.7%
RealEstateBusiness0.0兆2.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
286人
平均年齢
40.3歳
平均勤続
16.0年
単体 平均年収
582万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
90.00円+52
配当性向
40.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
12
FY21
13
FY22
14
FY23
15
FY24
39
FY25
90
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。