日
日本トランスシティ株式会社
ニホントランスシティカブシキガイシャ上場倉庫・運輸関連9310EDINET: E04289Japan Transcity Corporation
決算期: 03月期
業種: 倉庫・運輸関連
売上高 (FY25)
1248億円
1.80%営業利益 (FY25)
78.0億円
25.06%経常利益 (FY25)
88.1億円
19.78%純利益 (FY25)
60.4億円
30.39%総資産
1654億円
3.17%自己資本比率
57.8%
—ROE
6.8%
1.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本トランスシティは三重県四日市市に本社を置き、倉庫業・港湾運送業・陸上運送業・国際複合輸送業を一体的に提供する総合物流グループ（TRANCYグループ）である。四日市港における港湾インフラとの一体運営を核に、化学品・自動車部品・食品・半導体関連材料など多品目の物流受託を展開し、アセアン（タイを中心）・北中米・欧州に海外拠点を持つ。FY2025は売上高1,248億円（前期比+1.8%）、営業利益78億円（同+25.1%）、経常利益88億円（同+19.8%）と大幅増益を達成した。これは医療・介護用食品専用センターの稼働、三重朝日物流センターの通期寄与、半導体関連材料取扱量の増加、料金適正化の継続などが複合的に寄与した結果である。自己資本比率は55.1%と財務健全性を維持しつつ、現金及び現金同等物は268億円と潤沢。中期経営計画スローガン「Grow with the Next Value」のもと、ROE8%以上・売上高1,300億円以上を中長期目標に掲げ、自動車部品専用センター（関東）・北海道石狩・三重木曽岬の新物流センター投資、フォワーディング機能強化、GHG削減など多角的施策を推進している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 総合物流事業が売上の98%超を占め、倉庫業42%・国際複合輸送業23%・港湾運送業17%・陸上運送業16%が主柱である。
- 2顧客: 化学品・自動車・食品・半導体メーカーなど多業種の荷主に対し、四日市港を軸にワンストップ物流を提供している。
- 3価値提案: 四日市港に隣接する物流施設群と港湾オペレーションの一体運営により、荷主の輸出入サプライチェーンを効率化している。
- 4コスト構造: 労働集約型事業ゆえ人件費比率が高く、新センター稼働や自動化投資によるオペレーション効率化が利益率改善の鍵となっている。
Risks · リスク要因
- 1景気・荷動き変動リスク: 自動車関連輸出入の鈍化が既にFY2025後半に顕在化し、国際複合輸送業は前期比-7.5%と減収となった。
- 2大規模災害リスク: 物流施設が中部・関東・関西に集中しており、東南海地震等の発生時には主要拠点が同時被災する恐れがある。
- 3専用センター契約更新リスク: 大口顧客専用の物流センターは有期契約であり、契約不更新時には収益悪化と固定資産の減損損失が発生し得る。
- 4人手不足・労務コスト上昇リスク: 物流業界の構造的人手不足と運行制約（2024年問題）が継続し、採用難・賃上げによるコスト増圧力が続く。
Strengths · 強み
- 1四日市港との一体運営: 港湾運送・倉庫・陸送を同一エリアで完結できる地理的優位性は競合が短期で模倣困難である。
- 2多品目対応力: 化学品・危険品・医療食品・半導体など高付加価値特殊貨物の取扱実績を持ち、汎用品への依存リスクを分散している。
- 3財務健全性: 自己資本比率55.1%・現金268億円と無借金に近い財務体質を維持し、新拠点投資を自己資金で賄える余力がある。
- 4グローバルネットワーク: タイ・中国・北中米・欧州に拠点を持ち、フォワーディングシステム導入でアセアン物流拡大を加速している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1売上高1,300億円・経常利益80億円以上を中計最終年度（2025年度）目標とし、中長期でROE8%以上・配当性向40%もしくはDOE2%の高い方を還元基準とする。
- 2関東エリア自動車部品専用センター・北海道石狩新物流センター・三重木曽岬危険品複合センターの3拠点を順次稼働させ、取扱品目と地域を拡張する。
- 3タイ現地法人の新倉庫稼働やフォワーディングシステム展開により、アセアンを中心としたグローバル物流売上を拡大し、国際収益比率を高める。
- 4倉庫管理システム高度化・自動化設備導入によるBPR推進と、太陽光発電設備の既存施設への導入でGHG削減とコスト低減を同時に追求する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益は78億円（前期比+25.1%）、経常利益は88億円（同+19.8%）と大幅増益し、中計目標の経常利益80億円を上回った。
2024年12月に医療・介護用食品専用センターが稼働、タイ現地法人の新倉庫も竣工し、新センター2拠点が収益貢献を開始した。
半導体関連材料の取扱拡大が寄与し、倉庫業売上は前期比+7.1%の519億円と主要部門最大の増収幅を記録した。
国際複合輸送業は海上運賃正常化の影響と自動車輸出鈍化で前期比-7.5%（285億円）に減収し、次期の海外荷動き回復が業績変動の焦点となっている。
02
業績推移
売上高
1,248億円▲1.8%FY25
営業利益
78.1億円▲25.1%FY25
純利益
60.4億円▲30.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1001 | 1016 | 1012 | 1168 | 1341 | 1226 | 1248 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 66.7 | 72.5 | 62.4 | 78.0 |
| 経常利益 | 44.2 | 44.9 | 52.9 | 83.7 | 90.0 | 73.5 | 88.1 |
| 純利益 | 26.6 | 30.3 | 46.4 | 56.0 | 61.5 | 46.3 | 60.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1217 | 1212 | 1255 | 1299 | 1372 | 1603 | 1654 |
| 純資産 (自己資本) | 596 | 610 | 670 | 728 | 797 | 892 | 956 |
| 自己資本比率 (%) | 49.0 | 50.3 | 53.4 | 56.0 | 58.1 | 55.6 | 57.8 |
| 現金及び預金 | 120 | 106 | 123 | 137 | 195 | 215 | 268 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 80.4 | 71.0 | 86.2 | 72.6 | 116 | 72.8 | 151 |
| 投資CF | ▲22.7 | ▲74.7 | ▲34.8 | ▲25.2 | ▲29.7 | ▲180 | ▲31.1 |
| 財務CF | ▲32.6 | ▲10.2 | ▲34.1 | ▲35.9 | ▲32.6 | 122 | ▲74.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
95.75
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.8%
自己資本利益率
ROA
3.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
IntegratedLogisticsServices0.1兆98.4%0.01兆5.9%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.6%0.00兆28.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
691人
平均年齢
40.1歳
平均勤続
15.5年
単体 平均年収
703万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
55.50円+37
配当性向
54.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
15
FY21
15
FY22
16
FY23
17
FY24
19
FY25
56
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。