ア
アサガミ株式会社
アサガミカブシキガイシヤ上場倉庫・運輸関連9311EDINET: E04323ASAGAMI COPORATION
決算期: 03月期
業種: 倉庫・運輸関連
売上高 (FY25)
389億円
1.74%営業利益 (FY25)
19.3億円
25.50%経常利益 (FY25)
20.6億円
25.66%純利益 (FY25)
11.7億円
36.83%総資産
442億円
2.86%自己資本比率
48.2%
—ROE
5.7%
1.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
アサガミ株式会社は、物流事業（倉庫・港湾フォワーディング・運輸）、印刷事業、不動産事業を3本柱とする複合事業会社である。FY2025の売上高は389億円（前年比-1.7%）と減収が続いているが、営業利益は19億円（+25.5%）、経常利益は21億円（+25.7%）、純利益は12億円（+36.8%）と大幅な増益を達成した。印刷事業の固定費削減（セグメント利益+190.6%）と不動産事業の修繕費・減価償却費の減少（同+14.0%）が利益を押し上げた。自己資本比率は47.9%と財務健全性は高く、有利子負債の圧縮と安定配当を基本方針としている。 一方で、印刷市場は新聞・婚礼・年賀の各分野で構造的縮小が続いており、売上の約38%を占める同事業の持続的な収益貢献には不確実性が残る。物流事業も2024年問題に伴う料金改定で単価は上昇したが、建設機械輸送や航空貨物の取扱量減少が響き微減収となった。主要顧客の日本郵便（売上比10.1%）への依存度が新たに開示されるなど、顧客集中リスクも顕在化している。中長期の成長ドライバーが明確でなく、経常利益の持続的確保を経営指標に掲げる堅実路線をとる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 物流55.9%・印刷37.8%・不動産9.1%の3事業が売上389億円を構成し、不動産がキャッシュカウとなっている。
- 2顧客: 日本郵便（売上比10.1%）をはじめとする製造・流通・メディア企業向けに継続的サービスを提供している。
- 3価値提案: 倉庫・港湾・運輸を一体運用する3PL体制と、婚礼・新聞・年賀を軸にした印刷受託でバリューチェーンを補完している。
- 4コスト構造: 燃料費・人件費が変動する物流と、固定費削減を進める印刷事業の混在構造で、効率化余地は主に印刷側に残存している。
Risks · リスク要因
- 1印刷市場の構造縮小: 新聞発行部数・婚礼招待者数・年賀葉書発行枚数がいずれも減少傾向で、売上38%を占める印刷事業の収縮が続くリスクがある。
- 2顧客集中リスク: 日本郵便1社が売上比10.1%（約39億円）を占めており、同社の物流政策変更が業績に直接影響を与える可能性がある。
- 3人件費・燃料費の上昇: ドライバー有効求人倍率が全職業平均の2倍超で推移しており、物流コストの恒常的な上昇が利益を圧迫するリスクがある。
- 4金利上昇と借入依存: 長期借入残高が相応の規模を維持しており、金融市場の変化による大幅な金利上昇が財務費用を押し上げる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1印刷事業の固定費削減: FY2025に事業構造改善を断行し、印刷セグメント利益を前年比+190.6%と大幅改善させた実行力がある。
- 2不動産事業の安定収益: 売上35億円・利益17.8億円と高マージンを誇り、物流・印刷の業績変動を下支えするキャッシュ創出機能を持つ。
- 3財務健全性: 自己資本比率47.9%・現金同等物71億円と財務基盤が厚く、有利子負債圧縮を継続し金利上昇耐性を高めている。
- 4物流の地域密着ネットワーク: 倉庫・港湾・運輸を一体展開する複合物流体制が顧客の乗り換えコストを高め、継続取引を支えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1経常利益の持続的確保: 定量目標として経常利益を経営指標に据え、FY2025実績21億円を起点に安定配当の継続を株主還元の基軸とする。
- 2業務効率化・デジタル化: 書類削減・手順簡素化・機械化を継続推進し、労働力不足が続く物流・印刷双方で属人化を防ぎ生産性を高める方針である。
- 3人材育成・確保: 資格取得支援・OJT・定期面談・子育て助成等を整備し、長期定着率向上を安全水準の維持と事業拡大の基盤と位置づけている。
- 4事業規模の拡大: 既存顧客の課題解決提案と社外ネットワーク活用による新規受託を推進し、物流2024年問題後の料金改定を定着させながら収益拡大を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増益を達成: 売上は-1.7%の389億円と7期連続水準の縮小だが、営業利益+25.5%・純利益+36.8%と損益改善が鮮明となった。
印刷事業の構造改革: 人件費等固定費の大幅削減によりセグメント利益が前年比+190.6%の4.2億円へ急回復し、事業存続の基盤を整えた。
日本郵便への依存度が新たに開示: FY2025より同社が売上比10.1%（約39億円）の主要顧客として初めて開示され、集中リスクが顕在化した。
財務改善: 現金同等物が前年比+14.8%の71億円に増加、有利子負債削減も継続し自己資本比率が47.9%に上昇した。
02
業績推移
売上高
389億円▼1.7%FY25
営業利益
19.3億円▲25.5%FY25
純利益
11.7億円▲36.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 458 | 449 | 388 | 415 | 411 | 396 | 389 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 19.8 | 16.8 | 15.4 | 19.3 |
| 経常利益 | 16.2 | 17.8 | 9.7 | 21.6 | 18.7 | 16.4 | 20.6 |
| 純利益 | 9.4 | 6.2 | 1.5 | 12.6 | 10.0 | 8.6 | 11.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 490 | 479 | 474 | 467 | 453 | 456 | 442 |
| 純資産 (自己資本) | 166 | 169 | 171 | 182 | 191 | 202 | 213 |
| 自己資本比率 (%) | 33.9 | 35.2 | 36.1 | 38.9 | 42.1 | 44.4 | 48.2 |
| 現金及び預金 | 53.2 | 54.6 | 68.6 | 67.0 | 60.9 | 61.7 | 70.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 25.4 | 28.7 | 29.1 | 25.6 | 20.1 | 28.4 | 31.3 |
| 投資CF | 0.9 | ▲9.5 | ▲15.4 | ▲8.3 | ▲7.9 | ▲9.0 | ▲4.9 |
| 財務CF | ▲22.2 | ▲17.8 | 0.3 | ▲19.0 | ▲18.3 | ▲18.6 | ▲17.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
829.98
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.7%
自己資本利益率
ROA
2.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
LogisticsBusiness0.0兆55.9%0.00兆9.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.3%0.00兆12.2%
PrintingBusiness0.0兆37.8%0.00兆2.8%
RealEstateBusiness0.0兆5.0%0.00兆91.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
437人
平均年齢
48.0歳
平均勤続
19.0年
単体 平均年収
620万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
120.00円
配当性向
17.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
120
FY21
120
FY22
120
FY23
120
FY24
120
FY25
120
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。