ケ
ケイヒン株式会社
ケイヒンカブシキガイシャ上場倉庫・運輸関連9312EDINET: E04293THE KEIHIN CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 倉庫・運輸関連
売上高 (FY25)
505億円
8.45%営業利益 (FY25)
29.0億円
8.62%経常利益 (FY25)
31.0億円
3.78%純利益 (FY25)
21.9億円
6.78%総資産
511億円
3.25%自己資本比率
59.2%
—ROE
7.5%
0.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ケイヒン株式会社は、倉庫・流通加工・陸上運送を柱とする国内物流事業と、国際運送取扱・航空運送・港湾作業を柱とする国際物流事業を営む総合物流企業グループである。シンガポール・フィリピン・香港・台湾等に現地法人を持ち、グローバルな代理店ネットワークと連携することで国際貨物の取扱いを広げている。FY2025は売上高504億円・営業利益29億円と前期比でそれぞれ8.5%・8.7%増を達成した。国内では東扇島・本牧埠頭の新倉庫稼働が保管取扱量の増加に寄与し、国際では輸出車両の海上輸送増加とコンテナ運賃の一時上昇が追い風となった。財務面では自己資本比率59.2%・借入金依存度15.2%と改善が続き、フリーキャッシュフローは実質10億円弱と安定している。FY2026は売上高510億円・営業利益31.5億円を見込み、神戸西流通センターの新規開設やAI・ロボティクス導入による付加価値向上を推進する方針である。一方、ドライバー不足に代表される2024年問題や米中貿易摩擦に起因するサプライチェーンの不安定化など、外部環境リスクへの対応が引き続き課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国内物流284億円(売上比56%)と国際物流229億円(同45%)の2セグメントで構成される。
- 2顧客: 食品・医療・自動車メーカー等の荷主企業に倉庫・輸送・通関を一括提供する。
- 3価値提案: 国内施設拡充とAI・ロボット導入で高機能物流を実現し、差別化と収益率向上を狙う。
- 4コスト構造: 海上輸送費・陸上運送費・倉庫保管費が主コストで、施設への設備投資が年間27億円規模に上る。
Risks · リスク要因
- 1労働力不足: 2024年問題によるドライバー時間外労働規制が顕在化し、受注抑制や人件費上昇が業績を圧迫するリスクがある。
- 2事業環境変動: 米中貿易摩擦激化によるサプライチェーン混乱が国際運送取扱の荷動き減少につながる可能性がある。
- 3為替変動: USD建て国際物流取引が多く、円安・円高どちらの局面でも収益と財務諸表の換算に影響を及ぼし得る。
- 4災害・施設リスク: 一部施設は旧耐震基準で建設されており、大規模地震時に急激な売上減少と修繕コストが集中する恐れがある。
Strengths · 強み
- 1財務健全性: 自己資本比率59.2%・借入金依存度15.2%と改善が続き、資金調達余力が高い状態にある。
- 2拠点多様性: 東京・横浜・名古屋・大阪・神戸に拠点を持ち、国内主要港湾をカバーする地理的優位性がある。
- 3国際ネットワーク: アジア4拠点の現地法人とグローバル代理店網を活用し、複合一貫輸送を競合より柔軟に提供できる。
- 4省エネ認定: エネルギー使用合理化で10年連続「省エネ優良事業者Sクラス」取得し、荷主のESG要件に応えられる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1高機能物流への転換: 食品・医療分野の取扱拡大とAI・ロボティクス導入で付加価値を高め、FY2026営業利益31.5億円を目指す。
- 2拠点網拡充: 神戸西流通センターを2025年度内に開設し、関西エリアの保管・配送効率を向上させる計画である。
- 3国際物流拡大: 国際物流の新規開発営業部署を新設し、アジア現地法人と連携した新規荷主獲得でグループ売上を引き上げる。
- 4グループ基盤強化: DX活用による働き方改革とコスト管理徹底、再生可能エネルギー導入でESG対応と費用削減を両立する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高504億円(+8.5%)・純利益22億円(+6.8%)を達成し、国内・国際両事業が増収増益となった。
国際物流急伸: 輸出車両の海上輸送増加とコンテナ運賃上昇が寄与し、国際物流セグメント営業利益が前期比+26.8%と急拡大した。
新倉庫稼働: 東扇島・本牧埠頭の流通センター拡充が奏功し、倉庫業売上高が前期比+12.1%と国内成長を牽引した。
財務改善: 自己資本比率が57.0%から59.2%へ上昇し、借入金依存度も16.8%から15.2%へ低下して財務健全化が進んだ。
02
業績推移
売上高
505億円▲8.5%FY25
営業利益
29億円▲8.6%FY25
純利益
21.9億円▲6.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 496 | 477 | 482 | 541 | 598 | 465 | 505 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 31.4 | 38.2 | 26.7 | 29.0 |
| 経常利益 | 17.4 | 19.5 | 25.2 | 32.9 | 39.6 | 29.9 | 31.0 |
| 純利益 | 12.1 | 14.2 | 17.5 | 22.6 | 27.0 | 20.5 | 21.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 412 | 415 | 425 | 420 | 444 | 495 | 511 |
| 純資産 (自己資本) | 172 | 182 | 197 | 215 | 245 | 282 | 303 |
| 自己資本比率 (%) | 41.9 | 43.7 | 46.2 | 51.2 | 55.0 | 57.0 | 59.2 |
| 現金及び預金 | 26.0 | 39.3 | 53.1 | 66.3 | 87.4 | 87.2 | 85.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 32.6 | 36.4 | 36.9 | 45.2 | 52.4 | 39.1 | 38.0 |
| 投資CF | ▲17.9 | ▲10.3 | ▲6.1 | ▲7.8 | ▲20.1 | ▲26.7 | ▲28.2 |
| 財務CF | ▲20.9 | ▲12.7 | ▲16.8 | ▲24.5 | ▲12.3 | ▲13.8 | ▲12.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
335.26
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.5%
自己資本利益率
ROA
4.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DomesticDistribution0.0兆54.8%0.00兆10.8%
OverseasDistribution0.0兆45.2%0.00兆7.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
307人
平均年齢
40.1歳
平均勤続
15.7年
単体 平均年収
615万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
80.00円+10
配当性向
37.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
50
FY22
50
FY23
70
FY24
70
FY25
80
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
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