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ファイズホールディングス株式会社
ファイズホールディングスカブシキガイシャ上場サービス業9325EDINET: E32990決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
316億円
14.84%営業利益 (FY25)
14.6億円
10.98%経常利益 (FY25)
14.8億円
8.35%純利益 (FY25)
9.2億円
7.61%総資産
102億円
32.28%自己資本比率
39.4%
—ROE
25.5%
2.62%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ファイズホールディングスは、ECビジネスを手がける企業向けのサードパーティー・ロジスティクス（3PL）に特化した物流企業である。主力の「ECソリューションサービス事業」は売上の約92%を占め、物流センターの運営受託（オペレーションサービス）と幹線輸送・ラストワンマイル配送（トランスポートサービス）の2軸で展開する。最大顧客はアマゾンジャパン合同会社で、売上高の67.0%を占める高い集中度が特徴である。FY2025（2025年3月期）の売上高は316億円（前年比+14.8%増）と過去最高を更新し、2020年から5年間で約3倍の成長を達成した。青梅事業所（倉庫面積約3万3,000坪）を新設し、グループ自社倉庫の合計面積は約5万6,000坪に拡大した。ROEは25.5%と高水準を維持する一方、Amazon依存・燃料コスト高騰・人材確保難・2024年問題など事業環境リスクも抱える。親会社であるAZ-COM丸和ホールディングスが議決権の58.4%を保有しており、ガバナンス面での独立性にも留意が必要である。中期経営計画「ONE2027」のもと、流通業・メーカー向け新規開拓とDX推進により、Amazon依存度の低下と事業基盤の多角化を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: EC物流特化の3PL事業が売上の92%を占め、センター運営受託と配車プラットフォームの2サービスで稼ぐ。
- 2顧客: アマゾンジャパンが売上の67.0%を占め、ネット通販・流通業・メーカー向けに物流機能を一括受託する。
- 3価値提案: 物流センター運営から幹線輸送・ラストワンマイルまで一気通貫で提供し、EC企業の物流課題を解決する。
- 4コスト構造: 人件費・燃料費・倉庫賃借料が主要コストで、新拠点開設時は大型設備投資と敷金負担が先行する。
Risks · リスク要因
- 1特定顧客集中リスク: アマゾンジャパンへの依存度67.0%と極めて高く、同社の戦略変更・契約条件変更が業績に直結する致命的リスクである。
- 2燃料費・人件費の高騰: 軽油価格の高止まりと2024年問題に伴うドライバー人件費上昇がコストを押し上げ、運賃転嫁が遅れれば利益を圧迫する。
- 3人材確保の難航: 労働人口減少下でアルバイト・ドライバーの採用が計画を下回った場合、業容拡大の制約となり機会損失が生じる。
- 4大株主によるガバナンスリスク: AZ-COM丸和ホールディングスが議決権の58.4%を保有し、役員選任・合併等の重要決議に重大な影響を及ぼし得る。
Strengths · 強み
- 1アマゾン向け深耕: 大手EC最大手との長期取引で売上67.0%を確保し、大型倉庫運営のオペレーション実績が参入障壁となっている。
- 2自社倉庫網の拡充: 5拠点・合計約5万6,000坪の自社運営倉庫を保有し、迅速な3PL拠点展開能力が競合と差別化される。
- 3高成長の持続性: 売上高は2020年の106億円から2025年の316億円へ5年で約3倍増、ROE25.5%と成長と収益性を両立している。
- 4配車プラットフォームの拡張性: 荷主と実運送会社をつなぐ利用運送プラットフォームで取引社数を拡大し、アセットライトに収益を積み上げている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画「ONE2027」: 2024年4月始動の3か年計画で、従業員待遇向上・CO2削減・DX推進を柱に持続的成長基盤の構築を目指す。
- 2EC依存からの多角化: 流通業・小売チェーン・生活必需品メーカー向けの新規3PL開拓を強化し、Amazon依存67.0%からの分散を図る。
- 3物流拠点の継続拡充: 青梅事業所（約3万3,000坪）開設に続き自社倉庫網を拡大し、大型3PL受託案件の獲得能力を高める投資を継続する。
- 4物流DXの推進: データとデジタル技術を活用した配車最適化・積載効率改善により、コスト削減と新サービス創出を同時に追求する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が過去最高を更新: 売上高316億円（前年比+14.8%）、営業利益15億円（+11.0%）、純利益9億円（+7.6%）とすべての段階利益で最高値を達成した。
青梅事業所を新設: 東京都青梅市に倉庫面積約3万3,000坪・1,000人規模の大型3PL拠点を開設し、グループ自社倉庫の合計面積が約5万6,000坪に拡大した。
長期借入16億円を実行: 新拠点への設備投資（有形固定資産取得4.7億円、敷金差入4.2億円）に対応するため新規借入を実施し、財務レバレッジが上昇した。
国際物流事業が縮小: 円安継続によりアパレル等輸入貨物の荷動きが鈍化し、同セグメントの売上高は7.1億円（前年比-6.2%）と唯一の減収セグメントとなった。
02
業績推移
売上高
316億円▲14.8%FY25
営業利益
14.6億円▲11.0%FY25
純利益
9.2億円▲7.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 106 | 130 | 180 | 237 | 275 | 316 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 5.8 | 11.4 | 13.2 | 14.6 |
| 経常利益 | 2.1 | 3.5 | 5.8 | 5.7 | 12.1 | 13.6 | 14.8 |
| 純利益 | 1.3 | 1.8 | 3.8 | 3.7 | 8.1 | 8.5 | 9.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 23.4 | 27.8 | 42.3 | 58.4 | 68.6 | 77.4 | 102 |
| 純資産 (自己資本) | 11.7 | 12.9 | 17.0 | 20.9 | 28.2 | 33.5 | 40.4 |
| 自己資本比率 (%) | 50.0 | 46.4 | 40.2 | 35.8 | 41.2 | 43.3 | 39.4 |
| 現金及び預金 | 6.8 | 10.8 | 17.0 | 13.1 | 23.0 | 22.0 | 29.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.7 | 3.2 | 7.0 | ▲0.4 | 15.8 | 7.9 | 7.6 |
| 投資CF | ▲5.7 | 4.5 | ▲0.7 | ▲0.9 | ▲2.1 | ▲1.5 | ▲8.8 |
| 財務CF | 1.9 | ▲3.7 | ▲0.2 | ▲2.5 | ▲3.8 | ▲7.3 | 8.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
85.63
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
25.5%
自己資本利益率
ROA
9.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ECSolutionService0.0兆92.1%0.00兆4.6%
InformationSystemService0.0兆5.7%0.00兆5.4%
InternationalLogisticsService0.0兆2.2%▲0.00兆-1.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
21人
平均年齢
42.1歳
平均勤続
4.2年
単体 平均年収
502万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
39.00円-12
配当性向
8666.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
6
FY23
30
FY24
51
FY25
39
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。