ホーム/企業/サービス業/株式会社ココルポート
株

株式会社ココルポート

カブシキガイシャココルポート上場サービス業9346EDINET: E36393
Cocorport Inc.
決算期: 06月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
63.8億円
10.89%
営業利益 (FY25)
7.7億円
9.66%
経常利益 (FY25)
8.0億円
10.99%
純利益 (FY25)
5.6億円
6.84%
総資産
38.8億円
22.44%
自己資本比率
75.7%
—
ROE
21.3%
4.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ココルポートは、障害者総合支援法に基づく就労移行支援・就労定着支援・自立訓練(生活訓練)サービスを首都圏中心に120拠点(FY2025末)で展開する指定障害福祉サービス事業者である。2019年から2025年にかけて売上高は17億円から64億円へと約3.8倍に拡大し、年率平均で約25%成長を維持してきた。法定雇用率が2024年4月に2.5%へ引き上げられ、2026年7月にはさらに2.7%への引き上げが決定しており、障害者雇用義務を果たせていない企業(達成率46%)からの需要が構造的に拡大する局面にある。収益モデルは国民健康保険団体連合会を経由した公的報酬に依存しており、就職者数・定着率が報酬単価に直結するため、支援の質が競争優位と収益性の両方を規定する仕組みになっている。ドミナント展開と幅広い受け入れ(非就労フェーズも対象)による差別化が利用者獲得につながり、自己資本比率75.7%・ROE21.3%と財務健全性と収益性を両立している。一方、売上の81.8%を就労移行支援に依存する集中リスク、3年ごとの報酬改定リスク、人材確保の難易度上昇が主な課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 国民健康保険団体連合会経由の公的報酬が収益の根幹で、就職者数・定着率に連動した報酬単価改定が利益率を左右する。
  • 2顧客: 就職や社会復帰を目指す障害者(非就労フェーズを含む幅広い対象)に首都圏120拠点でサービスを提供する。
  • 3価値提案: 一人ひとりに適した個別支援とドミナント展開による地域密着で、競合が取り込めない低職業準備性層にも対応する。
  • 4コスト構造: 人件費が主要コストで、事業所は全て賃借形式のため固定資産投資を抑制しキャッシュフロー効率を高めている。
Risks · リスク要因
  • 1報酬改定リスク: 3年ごとの報酬改定で想定を超える単価引き下げが行われた場合、売上の81.8%を占める就労移行支援収益が直接打撃を受ける。
  • 2法令遵守リスク: 障害者総合支援法違反や事業所指定取消が発生した場合、当該拠点の収益消失と社会的信用失墜が連鎖する恐れがある。
  • 3人材確保リスク: サービス品質が人材の質に依存する業種であり、採用難や離職率上昇は就職者数・定着率を低下させ報酬単価にも波及する。
  • 4地域集中リスク: 全事業所の80%が関東圏に集中しており、大規模地震や感染症発生時に同時多発的な事業所閉鎖リスクが顕在化しやすい。
Strengths · 強み
  • 1報酬単価連動モデルの優位性: 就職者数・定着率が高いため報酬単価が上位改定され、競合他社との利益率格差が拡大する構造にある。
  • 2幅広い受け入れによる差別化: 週2日程度通所の非就労フェーズ障害者も受け入れる業界内でも希少なポジショニングで利用者獲得機会を広げている。
  • 3ドミナント展開による効率経営: 関東エリアに事業所の80%を集中させ、採用・管理・連携コストを分散させず経営資源を効率活用している。
  • 4Cocorport Collegeとのシナジー: 自立訓練サービスが就労移行支援の前段階利用者を獲得し、一貫支援で利用者ライフタイムを延長している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1拠点数拡大の継続: 毎期15拠点前後の新規開設ペースを維持し、首都圏ドミナントを深化させながら中長期的な売上成長の基盤を構築する。
  • 2自立訓練サービスの強化: Cocorport CollegeとCocorport Rework(2024年4月開始)を拡充し、就労移行支援依存度81.8%を逓減させる。
  • 3就労定着支援の強化: 月1回以上の面談義務化など定着率向上施策を継続し、報酬単価の上位区分維持で収益性を底上げする。
  • 4人材育成基盤の強化: 行動指針Cocorport11の浸透と研修充実により、拠点拡大後も全事業所で均質な支援品質を確保する体制を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は64億円(+10.9%)、経常利益8億円(+11.0%)と増収増益を達成し、純利益は6億円(+6.9%)となった。
前期末105拠点から120拠点へ15拠点増加(就労移行支援81拠点、自立訓練39拠点)し、サービス供給能力を拡大した。
自立訓練サービス売上が前期比+29.2%と急拡大し、新設したCocorport Rework(リワーク専門)が新たな収益柱として立ち上がりつつある。
自己資本比率75.7%・ROE21.3%を維持しつつ、期末現金残高は17億円(+4.6億円)に積み上がり無借金経営に近い財務基盤を保っている。
02

業績推移

売上高
63.8億円▲10.9%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
7.7億円▲9.7%FY25
02468FY20FY22FY24
純利益
5.6億円▲6.8%FY25
01.534.56FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高16.824.433.341.850.857.563.8
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———3.86.17.07.7
経常利益-0.61.22.73.76.07.28.0
純利益-0.30.82.02.64.55.35.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産7.18.311.614.425.131.738.8
純資産 (自己資本)0.71.53.56.118.123.529.4
自己資本比率 (%)10.418.330.442.672.274.275.7
現金及び預金1.41.00.70.58.312.717.3
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲0.90.11.41.84.25.66.0
投資CF▲0.6▲0.5▲1.5▲1.2▲1.4▲1.0▲1.6
財務CF1.90.1▲0.2▲0.85.0▲0.30.1
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
153.84
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
21.3%
自己資本利益率
ROA
14.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
791人
平均年齢
36.1歳
平均勤続
3.4年
単体 平均年収
408万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社A&Cコーポレーション0.4百万株10.36%
#2株式会社KRAC0.3百万株8.26%
#3株式会社アレジアンス0.2百万株6.34%
#4株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.2百万株4.46%
#5佐原 敦矢0.1百万株3.92%
#6光通信株式会社0.1百万株3.80%
#7長尾 吉祐0.1百万株3.71%
#8伊藤 純一0.1百万株3.24%
#9ココルポート社員持株会0.1百万株3.15%
#10高原 健人0.1百万株2.71%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
47.00円
配当性向
30.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY25
47
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談