日
日本管財ホールディングス株式会社
ニホンカンザイホールディングスカブシキガイシャ上場サービス業9347EDINET: E37788NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
1399億円
14.02%営業利益 (FY25)
86.8億円
4.92%経常利益 (FY25)
90.9億円
10.57%純利益 (FY25)
58.3億円
2.62%総資産
1008億円
8.81%自己資本比率
69.5%
—ROE
8.7%
0.31%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本管財ホールディングスは、建物管理運営(売上比61%)・住宅管理運営(23%)・環境施設管理(11%)・不動産ファンドマネジメント(4%)の4セグメントで構成される総合プロパティマネジメント会社である。FY2025は売上高1,399億円(前期比+14.0%)を達成し、住宅管理運営が米国子会社Keystone Pacific Property Management, LLCの連結化等で+54.2%と急拡大した。不動産ファンドマネジメント事業はセグメント利益が前期比+162.8%と大幅改善し、全体の収益構造を強化した。総資産は1,008億円(+8.8%)に拡大し、純資産700億円・自己資本比率66.2%と財務健全性は高水準を維持している。一方、ROE8.7%は自社目標の10%に届いておらず、労働集約型事業における人手不足・人件費上昇が利益率圧迫要因として残存する。中期戦略ではPFI・ウォーターPPP等の公共施設運営受注、国内外M&A、DX推進を重点施策に掲げ、規模拡大と収益性改善の両立を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建物管理運営事業が売上856億円(61%)を占め、住宅・環境・ファンドの3セグメントが補完する。
- 2顧客: 民間オフィス・商業ビルオーナー、マンション管理組合、地方自治体(上下水道・公共施設)に役務を提供する。
- 3価値提案: ビル管理からPFI公共施設運営・不動産ファンド組成まで不動産ライフサイクル全域をワンストップで提供する。
- 4コスト構造: 外注費・人件費主体の労働集約型で、外注費合計592億円(FY2025)が最大コスト項目となっている。
Risks · リスク要因
- 1人材確保リスク: 少子高齢化による労働人口減少と賃金上昇が、労働集約型の建物管理事業の原価率を押し上げる可能性がある。
- 2多岐にわたる法的規制: 警備業法・マンション管理適正化法・金融商品取引法等、複数規制への非対応が事業継続を制約しうる。
- 3M&A・投融資の毀損リスク: 不動産ファンドや海外買収で当初想定シナジーが得られない場合、のれん減損等が業績を悪化させる。
- 4為替・金利変動: 海外子会社の円換算影響と、金利上昇によるファンド事業のCAPレート上昇が資産価値・収益を圧迫しうる。
Strengths · 強み
- 1PPP・PFI実績の厚み: 環境施設管理でウォーターPPP等の公共受注ノウハウを蓄積し、地方自治体向け潜在市場で優位性を持つ。
- 24セグメントのクロスセル: 建物管理・住宅管理・ファンド運営を統合し、単一事業者にはない一気通貫提案が可能である。
- 3強固な財務基盤: 自己資本比率66.2%、現金329億円を保有し、M&Aや新規投資への機動的な対応力を維持している。
- 4海外展開の橋頭堡: 米国Keystone Pacificを連結化し、グループノウハウの海外横展開による事業多様化を進めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1M&A積極推進: 国内外のグループ関連企業への継続的なM&Aで規模拡大を図り、FY2025はKeystone Pacificを連結化した。
- 2公共PPP事業の深耕: ウォーターPPPや公共施設マネジメントの新規受注・契約更改を2本柱に環境施設管理事業を拡大する。
- 3DX・IoT活用による省人化: IoT機器導入で少ない労働力での効率的管理を実現し、ROE10%以上の目標達成を目指す。
- 4海外グループへのノウハウ横展開: 日本で蓄積した建物管理・PPP運営知見を海外子会社に移植しサービス品質と効率を向上する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高1,399億円(+14.0%): 住宅管理運営が+54.2%急拡大し全体を牽引、営業利益は87億円(+4.9%)と増収増益を達成した。
Keystone Pacific連結化: 米国の住宅管理会社を子会社化し、のれん30億円超を計上、海外事業の本格展開を開始した。
不動産ファンドセグメント利益が+162.8%: 高リスク物件の運用改善と賃料上昇効果で14億円の利益を確保し収益性が急改善した。
自己株式取得を実施: 財務活動CFで自己株取得支出が前期比27億円増加し、株主還元と資本効率向上への姿勢を強化した。
02
業績推移
売上高
1,399億円▲14.0%FY25
営業利益
86.8億円▲4.9%FY25
純利益
58.3億円▲2.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1227 | 1399 |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 82.7 | 86.8 |
| 経常利益 | 82.3 | 90.9 |
| 純利益 | 56.8 | 58.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|
| 総資産 | 926 | 1008 |
| 純資産 (自己資本) | 692 | 700 |
| 自己資本比率 (%) | 74.6 | 69.5 |
| 現金及び預金 | 309 | 330 |
| 有利子負債 | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|
| 営業CF | 54.7 | 17.0 |
| 投資CF | ▲29.2 | 18.1 |
| 財務CF | ▲33.4 | ▲21.1 |
| FCF | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — |
| 減価償却費 | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
157.62
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.7%
自己資本利益率
ROA
5.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
BuildingManagementAndOperation0.1兆61.2%0.01兆9.2%
EnvironmentalFacilityManagement0.0兆10.6%0.00兆13.8%
RealEstateFundManagement0.0兆3.6%0.00兆28.1%
ResidentialManagementAndOperation0.0兆23.0%0.00兆4.3%
その他0.0兆1.6%0.00兆9.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
129人
平均年齢
43.0歳
平均勤続
10.6年
単体 平均年収
669万円
連結従業員数 推移
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
81.00円
配当性向
34.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY24
81
FY25
81
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。