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株式会社ispace

カブシキガイシャアイスペース上場輸送用機器9348EDINET: E37584
決算期: 03月期
業種: 輸送用機器
売上高 (FY25)
47.4億円
101.23%
営業利益 (FY25)
-98.0億円
78.03%
経常利益 (FY25)
-113億円
85.86%
純利益 (FY25)
-119億円
404.86%
総資産
272億円
0.58%
自己資本比率
25.8%
—
ROE
0.0%
0.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社ispaceは「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面輸送サービス(ペイロード輸送・データ取得・パートナーシップ)を核とした民間月面経済圏の構築を目指す宇宙スタートアップである。日本・米国・ルクセンブルクに拠点を持ち、NASA CLPSプログラムやJAXA宇宙戦略基金を活用しながら政府・民間双方を顧客に取り込む戦略を採る。FY2025の売上高は47億円と前期比101%増を達成したが、これはミッション2の売上計上基準変更に伴う一時的な押し上げ効果が大きく、営業損失は98億円、純損失は119億円と赤字幅は急拡大している。2025年1月打ち上げのミッション2は同年6月に月面着陸未達に終わり、保険金約21億円の受領も見込めない状況となった。一方、2027年打ち上げ予定のミッション3(APEX 1.0ランダー、総契約65百万米ドル)は部材調達遅延で約1年後ろ倒しとなり、ミッション4も並行開発中である。累計資金調達額は約415億円に達し、借入残高も拡大しており、継続的な増資・借入なしには事業継続が困難な段階にある。月面民間ビジネスの黎明期においてパイオニアポジションを確立しつつあるが、収益化までの時間軸と資金調達リスクが投資判断の核心となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ペイロード輸送・データサービス・パートナーシップの3サービスで売上を構成し、打ち上げ前に原則全額を顧客から受領する前受け型の収益構造である。
  • 2顧客: NASAや各国宇宙機関などの政府顧客が主軸で、民間企業も獲得を進め、政府・民間双方へのペイロード輸送需要を取り込む戦略をとっている。
  • 3価値提案: 小型・軽量のロボティクス型ランダーとCOTS部品活用で開発コストを大幅に低減し、民間ならではの高頻度ミッションによる品質向上サイクルを提供している。
  • 4コスト構造: ランダー・ローバーの研究開発費と打ち上げ費用(SpaceX ファルコン9、機当たり69百万米ドル)が最大コストであり、固定費比率が極めて高い先行投資型である。
Risks · リスク要因
  • 1資金調達リスク: 毎期100億円超の営業キャッシュアウトが続き、継続的な増資・借入なしに事業継続が不可能であり、資本市場環境の悪化が即座に事業存続リスクに直結する。
  • 2ミッション失敗リスク: ミッション1・2と連続して月面着陸未達に終わっており、ミッション3以降も失敗した場合、顧客信頼・売上計上・追加受注に深刻な影響が及ぶ可能性がある。
  • 3政府予算削減リスク: 第二次トランプ政権によりNASAの2026年度予算大幅削減が要求されており、CLPSプログラムの縮小や将来アルテミス計画の不透明化が売上見通しに影響する。
  • 4開発遅延リスク: ミッション3はエンジン部材の納品遅延により打ち上げを2026年から2027年へ約1年後ろ倒しにしており、売上計上の遅延と追加開発費増加が財務に重くのしかかる。
Strengths · 強み
  • 1先行者優位: 民間月面輸送で世界最多のミッション経験(ミッション1・2)を持ち、NASA CLPSのタスクオーダー獲得など政府調達実績でのポジションを確立している。
  • 2政府支援の獲得: JAXAの宇宙戦略基金から補助金120億円(ミッション4向け)や月面水資源探査テーマ採択を受け、開発資金の一部を公的資金で賄う構造を構築している。
  • 3グローバル開発体制: 日本・米国・ルクセンブルクの3拠点で分散開発を行い、NASAや欧州宇宙機関など複数の政府顧客へのアクセスを同時に確保している。
  • 4リスク管理スキーム: 月保険(三井住友海上、ミッション1で約38億円受領)や自損自弁の契約体系により、ミッション失敗時の財務的損失を一定範囲に限定する仕組みを整備している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1高頻度ミッションによる品質向上: ミッション3(2027年、APEX 1.0ランダー)とミッション4(2027年、シリーズIIIランダー)を並行開発し、反復ミッションで技術成熟度を高める計画である。
  • 2政府資金の最大活用: 日本版SBIR補助金120億円およびJAXA宇宙戦略基金第1期・第2期(月面開発枠280億円)への参画により、自社負担を抑えた開発財源の確保を推進する。
  • 3顧客基盤の多様化: NASA CLPSのみに依存せず、イタリア政府宇宙機関や民間企業ペイロードの受注拡大で、ミッション3総契約65百万米ドルを積み上げ安定収益源を構築する。
  • 4継続的資金調達: 公募増資・第三者割当・シンジケートローンを組み合わせ、2025年度だけで155億円の借入を実行し、グローバル資本市場へのアクセスで財務バッファを維持する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高47億円(前期比+101%): ミッション2の売上計上基準変更による一時的押し上げが主因で、営業損失98億円・純損失119億円と赤字幅は前期(純損失24億円)から大幅に拡大した。
ミッション2月面着陸未達(2025年6月): レーザーレンジファインダーのハードウェア異常が技術的要因と特定され、保険責任期間外のため保険金(約21億円)は受領不可となった。
ミッション3打ち上げ1年延期: エンジン部材の納品遅延により打ち上げを2026年から2027年に変更、NASAドレイパーより約770万米ドルの追加契約金を受領し関係は継続している。
ミッション4向けJAXA採択: 宇宙戦略基金第1期でテラヘルツ波リモートセンシングによる月地下水資源探索課題に中核的連携機関として採択され、2026年3月期以降の業績寄与を見込んでいる。
02

業績推移

売上高
47.4億円▲101.2%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
営業利益
-98億円▼78.0%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
純利益
-119.5億円▼404.9%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.30.50.81.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
00.250.50.751FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高3.02.25.16.79.923.647.4
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———-40.6-110-55.0-98.0
経常利益-12.2-16.1-26.1-40.4-114-61.0-113
純利益-12.9-16.1-26.2-40.6-114-23.7-119
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産84.370.785.012571.9270272
純資産 (自己資本)80.163.973.388.3-23.597.570.1
自己資本比率 (%)95.190.586.170.7-32.636.025.8
現金及び預金——42.663.333.8168131
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF——▲26.2▲54.1▲73.2▲50.3▲121
投資CF——▲2.1▲0.9▲0.9▲20.6▲26.7
財務CF——35.274.643.6204104
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
176人
平均年齢
42.3歳
平均勤続
2.8年
単体 平均年収
978万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1袴田 武史9.0百万株8.52%
#2インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合6.0百万株5.67%
#3株式会社日本政策投資銀行3.5百万株3.31%
#4赤浦 徹2.6百万株2.50%
#5IF GROWTH OPPORTUNITY FUND I, L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)2.1百万株2.02%
#6三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.0百万株1.86%
#7BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社)1.9百万株1.82%
#8楽天証券株式会社1.6百万株1.53%
#9IF SPV1号投資事業組合1.2百万株1.11%
#10吉田 和哉0.9百万株0.85%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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