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株式会社リンコーコーポレーション

カブシキガイシャリンコーコーポレーション上場倉庫・運輸関連9355EDINET: E04326
RINKO CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 倉庫・運輸関連
売上高 (FY25)
135億円
3.30%
営業利益 (FY25)
4.7億円
209.80%
経常利益 (FY25)
6.2億円
124.82%
純利益 (FY25)
5.3億円
47.34%
総資産
385億円
0.23%
自己資本比率
46.7%
ROE
2.9%
0.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

リンコーコーポレーションは1905年創業・2025年に創立120周年を迎えた新潟港発祥の総合企業グループである。売上高の約73%を占める運輸部門(港湾荷役・倉庫・トラック輸送)を中核に、ホテル事業(約17%)、不動産賃貸(約2%)、木材リサイクル等の関連事業(約8%)を展開する。新潟港という地理的優位性を活かしつつ、再生可能エネルギー関連貨物の取り込みやインバウンド需要の取り込みを成長ドライバーとして位置付けている。 FY2025は売上高135億円(前年比+3.3%)、営業利益4.7億円(前年比約3倍)と収益が大幅回復した一方、売上高は2019年の176億円から約23%低下した水準にとどまっており、構造的な縮小傾向からの本格回復にはいたっていない。総資産385億円に対し時価総額が著しく小さく、PBRが低水準であることも課題である。中期経営計画(2024〜2026年度)では2026年度に売上高150億円・ROE4%を目標に掲げており、運輸部門の収益基盤強化と資産効率改善が最重要テーマとなっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 運輸部門(港湾荷役・倉庫・トラック)が売上の約73%を占め、ホテル17%・不動産2%が補完する。
  • 2顧客: 新潟港を利用する荷主企業、法人・個人の宿泊・宴会客、地域の不動産テナントが主要顧客である。
  • 3価値提案: 新潟港での長年の港湾荷役技術と内航フィーダー網により、バルク・コンテナ・再エネ重量物まで一貫輸送を提供する。
  • 4コスト構造: 労働集約型産業で人件費・外注費が主要コストであり、エネルギーコスト上昇が利益率を圧迫しやすい構造である。
Risks · リスク要因
  • 1コスト上昇リスク: 外注費・エネルギーコスト・人件費の上昇が続く中、料金転嫁が遅れると営業利益率3.5%がさらに圧縮される。
  • 2人材確保リスク: 港湾荷役・ホテル・整備など労働集約型事業が多く、少子高齢化による人手不足が事業継続を脅かす。
  • 3固定資産減損リスク: 総資産の90%超を占める固定資産348億円は、将来CF低下時に大規模減損損失が発生するリスクを内包する。
  • 4自然災害・地政学リスク: 事業拠点が新潟港に集中しており、大規模地震・津波や米中貿易摩擦による貨物減少が直撃する。
Strengths · 強み
  • 1新潟港独占的基盤: 創業120年の実績と新潟港における港湾荷役の高い技術力・施設保有により参入障壁が高い。
  • 2多様なインフラ資産: 港湾施設・倉庫・ホテル・不動産など総資産385億円規模の固定資産が安定的なキャッシュを生む。
  • 3財務健全性の改善: 自己資本比率46.7%・債務償還年数7.2年と財務体質は着実に改善しており、金融リスクは低下している。
  • 4複合事業によるリスク分散: 運輸・ホテル・不動産・関連事業の4部門が相互補完し、単一事業依存リスクを軽減している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1運輸部門の収益回復: 2026年度までに売上高150億円・営業利益率4%を目標に、再エネ関連貨物・重量物等の特殊貨物取り込みを加速する。
  • 2ホテル客室改装とサービス差別化: 2024年11月〜2025年4月に中高層階を改装完了し、インバウンド・イベント需要を取り込んで競合との差別化を図る。
  • 3政策保有株式の縮減と資産効率向上: 保有効果の乏しい政策保有株を売却し、ROE4%・ROA2%の目標達成に向けて総資産をスリム化する。
  • 4人的資本戦略と現場力強化: 多様な人材登用・育児介護制度拡充・意識調査活用により定着率を高め、2026年度の人員不足リスクを緩和する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が前年比約3倍に急回復: 料金見直しと作業効率向上により運輸部門がセグメント利益1.4億円の黒字転換を果たした。
再生可能エネルギー関連貨物の取扱開始: 一般貨物の新カテゴリーとして再エネ関連貨物が加わり、運輸部門全体の貨物量が527万3千トン(前年比+0.4%)となった。
ホテル部門が2期連続増益: インバウンド・大型イベント効果でホテル売上高23.4億円(前年比+8.5%)、セグメント利益が前年比約2倍の1.2億円となった。
2025年5月に創立120周年を迎え中期経営計画初年度を終了: 1年目実績はROE2.9%・ROA1.6%と2026年度目標(ROE4%・ROA2%)に未達であり、残り2年での達成が課題である。
02

業績推移

売上高
135億円3.3%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
4.7億円209.8%FY25
01.32.53.85FY20FY22FY24
純利益
5.3億円47.3%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高176168142127134131135
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益1.22.11.54.7
経常利益7.95.2-3.13.84.32.76.2
純利益5.71.0-15.74.56.83.65.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産377374367367370386385
純資産 (自己資本)150147138152160179180
自己資本比率 (%)39.839.337.541.543.446.346.7
現金及び預金9.44.46.13.97.33.63.7
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF14.89.06.89.412.614.013.3
投資CF▲14.6▲29.3▲2.30.7▲0.2▲5.9▲7.6
財務CF3.815.2▲2.8▲12.3▲9.1▲11.9▲5.6
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
205.03
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
2.9%
自己資本利益率
ROA
1.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

CommonCarriers0.073.4%0.00兆1.5%
HotelOperating0.017.2%0.00兆5.1%
RealEstateSales0.02.0%0.00兆47.6%
Related0.07.4%0.00兆8.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
329
平均年齢
44.8
平均勤続
20.5
単体 平均年収
578万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1川崎汽船株式会社0.7百万株24.24%
#2株式会社みずほ銀行0.1百万株4.99%
#3みずほ信託銀行株式会社0.1百万株4.99%
#4株式会社第四北越銀行0.1百万株4.99%
#5公益財団法人福田育英会0.1百万株4.47%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託E口)0.1百万株4.04%
#7住友生命保険相互会社0.1百万株3.50%
#8学校法人新潟総合学園0.1百万株3.34%
#9日本海曳船株式会社0.1百万株2.66%
#10 リンコーコーポレーション取引先持株会0.1百万株2.65%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
40.00+10
配当性向
25.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
30
FY20
30
FY22
10
FY23
30
FY24
30
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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