キ
キムラユニティー株式会社
キムラユニティーカブシキガイシャ上場倉庫・運輸関連9368EDINET: E04357KIMURA UNITY CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 倉庫・運輸関連
売上高 (FY25)
611億円
0.59%営業利益 (FY25)
46.0億円
12.02%経常利益 (FY25)
51.2億円
4.49%純利益 (FY25)
33.0億円
4.17%総資産
645億円
0.25%自己資本比率
63.8%
—ROE
8.5%
0.32%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
キムラユニティーは愛知県を地盤とし、物流サービス事業(自動車部品の包装・梱包・入出庫)、モビリティサービス事業(車両整備・リース・保険)、情報サービス事業(物流ITソリューション)の3事業を有機的に組み合わせた複合サービス企業である。売上高の約40%(提出会社ベース)をトヨタ自動車グループが占め、自動車産業の景況と連動しやすい収益構造を持つ。FY2025は米国子会社の減収が響き売上高は前期比0.6%減の611億円となったが、国内物流事業の収益改善と情報・他事業連携の進展により営業利益は前期比12%増の46億円を確保した。2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」では売上高700億円・ROE12%以上を目標に掲げているが、現状ROE8.5%との乖離が大きく、独自開発の車両管理クラウドシステム「KIBACO」を軸としたモビリティDXや豊田通商との海外展開、人材確保・育成が達成の鍵を握る。株主還元面では配当性向40%を目安に増配基調を維持し、FY2025期末配当は前期比4円増の31.5円(株式分割後換算)とした。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 物流サービス事業が売上の約70%を占め、モビリティ約24%、情報約4%が補完する構造である。
- 2顧客: トヨタ自動車グループが売上の約40%(提出会社ベース)を占める自動車産業依存型の顧客基盤を持つ。
- 3価値提案: 物流・モビリティ・ITを一体提供し、顧客の第二の総務として業務BPOをワンストップで担うサービスを展開する。
- 4コスト構造: 労働集約型の現場作業が主体であり、人財確保・定着と生産性向上が収益性の最大の規定要因である。
Risks · リスク要因
- 1トヨタ依存: トヨタ自動車グループ向け売上比率が40.2%(提出会社ベース)に達し、同社の生産調整や認証不正問題の波及が業績直撃リスクとなる。
- 2人財不足: 従業員の高齢化と新卒採用不足が深刻化しており、労働力確保が失敗すると中計目標700億円の達成が困難になる可能性がある。
- 3特定地域集中: 主要事業拠点が愛知県に集中しており、南海トラフ巨大地震発生時には事業継続に重大な影響が及ぶ地理的リスクを抱える。
- 4海外子会社リスク: 米国子会社KIMURA,INC.の受注減がFY2025減収の主因となり、関税政策や為替変動が今後も業績の不確定要因となりうる。
Strengths · 強み
- 1トヨタ系深耕: 1958年創業来のトヨタ自動車グループとの長期取引実績により、売上高18.8%に相当する約115億円の安定受注を確保している。
- 23事業シナジー: 物流・モビリティ・情報を自社内で融合し、他社単独では再現困難なソリューションを顧客に提供できる独自性がある。
- 3KIBACO: 独自開発クラウド型車両管理システムで車両・人・組織データを統合し、大口法人の安全管理とコスト削減を実現する差別化商材である。
- 4財務健全性: 自己資本比率60.7%と無借金に近い財務基盤を持ち、成長投資と株主還元を並行して実行できる資本余力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計数値目標: 2027年3月期に売上高700億円・営業利益53億円・ROE12%以上を目指し、現状比でROEを約3.5ポイント改善する計画である。
- 2DX・IT連携: 「物流+IT」「モビリティ+IT」の融合を深化させ、Microsoft 365全社導入を機に全社DXを加速して生産性と提案力を向上させる。
- 3KIBACO拡大: 車両管理クラウド「KIBACO」を軸に大口法人向けフリート戦略を展開し、モビリティサービス事業の新収益領域を創出する。
- 4海外展開強化: 豊田通商との連携を深め、合弁会社7社(米国・ブラジル・タイ・メキシコ)の収益改善と新規進出の検討を並行して推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増益確保: 売上高611億円(前期比0.6%減)ながら営業利益46億円(同+12%)を達成し、国内収益改善活動の進展で減収増益を実現した。
米国子会社減収: KIMURA,INC.の受注量減少がグループ全体の売上を押し下げ、格納器具製品販売も前期比24%減と大幅に落ち込んだ。
株主還元強化: 2024年11月に自己株式取得を実施し、期末配当を31.5円(前期比4円増・株式分割後換算)として配当性向40%目安の方針を堅持した。
株式分割実施: 2025年4月1日付で1株につき2株の株式分割を実施し、投資単位の引き下げによる株式流動性の向上を図った。
02
業績推移
売上高
611億円▼0.6%FY25
営業利益
46億円▲12.0%FY25
純利益
33億円▲4.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 528 | 543 | 518 | 571 | 591 | 615 | 611 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 29.4 | 32.7 | 41.1 | 46.0 |
| 経常利益 | 24.3 | 27.5 | 28.1 | 36.7 | 39.6 | 49.0 | 51.2 |
| 純利益 | 14.5 | 16.6 | 16.0 | 21.8 | 24.7 | 31.7 | 33.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 516 | 526 | 541 | 560 | 578 | 647 | 645 |
| 純資産 (自己資本) | 285 | 288 | 307 | 335 | 351 | 405 | 412 |
| 自己資本比率 (%) | 55.3 | 54.7 | 56.9 | 59.8 | 60.8 | 62.5 | 63.8 |
| 現金及び預金 | 46.8 | 60.4 | 79.6 | 82.2 | 92.6 | 120 | 116 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 22.5 | 38.0 | 32.5 | 20.3 | 44.9 | 55.4 | 48.4 |
| 投資CF | ▲13.3 | ▲16.0 | ▲4.1 | ▲6.1 | ▲11.7 | ▲2.2 | ▲10.4 |
| 財務CF | ▲6.9 | ▲7.9 | ▲9.3 | ▲15.8 | ▲25.3 | ▲28.3 | ▲46.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
77.49
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.5%
自己資本利益率
ROA
5.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ITSolutionService0.0兆3.9%0.00兆15.3%
LogisticsService0.0兆70.6%0.00兆11.4%
MobilityService0.0兆23.7%0.00兆7.0%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.1%0.00兆25.0%
TemporaryStaffingService0.0兆1.8%0.00兆1.6%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,636人
平均年齢
43.6歳
平均勤続
18.0年
単体 平均年収
618万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
46.50円-34
配当性向
47.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
54
FY21
59
FY22
72
FY23
57
FY24
80
FY25
47
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。