ホーム/企業/情報・通信業/中部日本放送株式会社

中部日本放送株式会社

チュウブニッポンホウソウカブシキガイシャ上場情報・通信業9402EDINET: E04376
CHUBU-NIPPON BROADCASTING Co.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
333億円
2.06%
営業利益 (FY25)
15.5億円
11.95%
経常利益 (FY25)
21.2億円
2.62%
純利益 (FY25)
13.3億円
12.23%
総資産
888億円
2.29%
自己資本比率
80.9%
ROE
1.9%
0.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

中部日本放送(CBCグループ)は、1951年に日本初の民間放送として開局した東海地区のローカル放送持株会社である。中核子会社のCBCテレビ・CBCラジオを通じたテレビ・ラジオ広告収入がメディアコンテンツ関連セグメント(売上の約91%)を形成し、名古屋栄地区の賃貸ビル事業(不動産関連)とゴルフ場等(その他)が収益を補完する。FY2025(2025年3月期)は売上高333億円(前期比+2.1%)、営業利益15億円(同+11.9%)、純利益13億円(同+12.2%)と増収増益を達成した。情報生ワイド「ゴゴスマ」が全国25局40都道府県に拡大し関東でも同時間帯1位を獲得、映画10作品への出資や全国アニメ枠「アガルアニメ」立ち上げなどIP・BP事業への多角化も進めた。一方で売上高は2019年の340億円水準に戻っておらず、テレビ広告依存・デジタル化による視聴率低下・低ROE(1.9%)という構造課題は残る。中期経営計画2024-2026では「収益構造改革」と「デジタル推進」を2本柱に据え、2030年に向けた収益ポートフォリオ最適化を推進している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: メディアコンテンツ関連がグループ売上の約91%を占め、テレビ・ラジオ広告収入が主軸である。
  • 2補完事業: 名古屋栄地区の賃貸ビル(不動産関連、売上18億円)が安定収益として広告景気変動を緩衝する。
  • 3顧客: 東海3県を中心とする広告主企業がスポット・タイム取引の主要顧客であり、全国ネット番組も展開する。
  • 4新収益: IP事業(映画出資・アニメ枠)とBP事業(自主イベント協賛)を育成し放送外収益の多様化を図る。
Risks · リスク要因
  • 1広告収入への高依存: 売上の大半を広告収入が占め、景況悪化や企業業績悪化時に売上が連動して急落するリスクがある。
  • 2デジタル・他メディアとの競合: ネット広告費が3年連続最高更新の一方でテレビ総個人視聴率は減少傾向が続いており構造的圧力が続く。
  • 3大規模災害リスク: 本社が南海トラフ地震防災対策推進地域に立地し、放送設備・人員に甚大被害が生じる可能性がある。
  • 4放送法規制・免許更新: 電波法・放送法に基づく5年ごとの免許更新が必要で、法改正や法令抵触が事業継続に直接影響する。
Strengths · 強み
  • 1地域ブランド力: 1951年の民放第一声以来75年の歴史と信頼が東海圏スポンサーとの関係を強固にしている。
  • 2「ゴゴスマ」の全国展開: 全国25局40都道府県放送で関東同時間帯1位を獲得し、ローカル局として異例の全国波及力を持つ。
  • 3安定収益の複合構造: 名古屋栄地区の不動産賃貸が年間営業利益約10億円を安定的に創出し財務の下支えとなっている。
  • 4TBSネットワーク: キー局TBSの編成力とCBC独自コンテンツを組み合わせ、視聴率・広告単価の双方を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1収益構造改革: 2024-2026中計の2本柱として広告依存体質の改善とIP・BP事業の売上拡大により収益ポートフォリオを最適化する。
  • 2IP事業の育成: アニメ枠「アガルアニメ」や映画出資(FY2025は10作品)を拡大し、エリアを超えたコンテンツ収益を2030年までに確立する。
  • 3デジタル推進(DX): TVer・YouTube・radiko強化でデジタル広告収入を取り込み、データ活用による業務効率化と競争力向上を目指す。
  • 4人財投資と組織改革: 「地域・コンテンツ・人財」を3キーワードに掲げ、グループ各社の自立と協調を促すトータルマネジメントを実行する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上333億円(+2.1%)、営業利益15億円(+11.9%)、純利益13億円(+12.2%)とテレビスポット収入増と固定費削減が寄与した。
「ゴゴスマ」関東1位: 放送開始12年目に関東地区で初の同時間帯個人視聴率1位を獲得し、全国25局へ放送エリアをさらに拡大した。
映画出資を前期4作から10作に拡大: 「ラストマイル」興収59億円・「グランメゾン・パリ」興収40億円超の大ヒットでIP収益が拡大した。
資産887億円・投資有価証券+24億円: 保有株式の時価上昇等により総資産が前期比19億円増加し、財務基盤は一段と厚みを増した。
02

業績推移

売上高
333億円2.1%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
15.5億円11.9%FY25
05101520FY20FY22FY24
純利益
13.3億円12.2%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高340331282328327326333
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益18.112.313.815.5
経常利益28.320.08.622.017.720.621.2
純利益16.924.86.213.110.711.913.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産713714739763754868888
純資産 (自己資本)554555589599614701718
自己資本比率 (%)77.877.779.678.681.380.880.9
現金及び預金124168168124113143140
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF28.531.923.545.122.342.129.5
投資CF▲11.221.3▲13.7▲84.0▲26.4▲7.8▲27.4
財務CF▲10.9▲9.8▲9.6▲5.2▲6.5▲4.9▲4.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
50.43
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
1.9%
自己資本利益率
ROA
1.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

MediaContentsRelated0.091.6%0.00兆1.2%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.02.8%0.00兆11.3%
RealEstateRelated0.05.6%0.00兆57.9%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
61
平均年齢
53.4
平均勤続
26.9
単体 平均年収
1,269万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社中日新聞社2.6百万株9.85%
#2竹田本社株式会社1.7百万株6.43%
#3株式会社三菱UFJ銀行1.3百万株4.92%
#4三井住友信託銀行株式会社1.2百万株4.42%
#5株式会社ナゴヤドーム1.0百万株3.93%
#6中部電力株式会社 0.9百万株3.34%
#7株式会社名古屋銀行0.8百万株3.12%
#8名古屋鉄道株式会社0.8百万株3.11%
#9小林 茂0.8百万株3.00%
#10日本電気株式会社0.7百万株2.64%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
28.00+8
配当性向
65.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
27
FY21
20
FY22
25
FY23
20
FY24
20
FY25
28
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談