日
日本テレビホールディングス株式会社
ニホンテレビホールディングスカブシキガイシャ上場情報・通信業9404EDINET: E04410Nippon Television Holdings, Inc.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
4619億円
9.06%営業利益 (FY25)
549億円
31.14%経常利益 (FY25)
657億円
32.77%純利益 (FY25)
460億円
32.72%総資産
12321億円
4.13%自己資本比率
80.4%
—ROE
4.9%
1.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本テレビホールディングスは、日本テレビを中核とするメディア・コンテンツ事業を主軸に、生活・健康関連事業（ティップネス等）も展開する持株会社である。FY2025は売上高4,619億円（前年比+9.1%）、営業利益549億円（+31.1%）と大幅増益を達成し、スタジオジブリの連結子会社化やデジタル広告収入の急拡大（+53.4%）、大阪・関西万博関連受注が主な牽引役となった。コア視聴率（13〜49歳）での13年連続三冠という圧倒的な地上波競争力を維持しつつも、インターネット広告への構造的シフトや動画配信競争の激化という中長期的逆風に直面している。こうした環境変化を受け、中期経営計画2025-2027ではスローガン「日テレ、開国！Gear up, go global」を掲げ、2027年度に売上高5,400億円・営業利益580億円、さらに2033年度に売上高7,000億円・営業利益700億円を長期目標とする。海外売上高300億円（2027年度）達成に向け、海外制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」開設やLA拠点設立、ジブリIPの国際展開など、コンテンツのグローバル化を本格推進している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 地上波テレビ広告（タイム+スポット）が売上の約48%を占め、コンテンツ販売・配信・物販が補完する。
- 2顧客: 国内広告主向け放送枠販売と、Netflix等グローバル配信プラットフォームへのコンテンツライセンス販売が両輪である。
- 3価値提案: コア視聴率13年連続三冠の媒体力とジブリ等の強力IPを組み合わせ、国内外で多面的なマネタイズを実現する。
- 4コスト構造: 番組制作費・放映権料・子会社3社連結化に伴う事業費が主要コストで、営業費用は4,070億円規模である。
Risks · リスク要因
- 1地上波広告依存: 売上高の48%を地上波テレビ広告に依存しており、インターネット広告シフトが加速すれば収益が大幅に悪化するリスクがある。
- 2放映権料高騰: オリンピック等の放映権料が高騰する一方、広告収入での採算確保が年々困難になり、収益性を圧迫している。
- 3動画配信競争: NetflixなどグローバルOTTが豊富な資金力で会員獲得投資を続けており、Huluの競争環境が一段と厳しくなっている。
- 4人権・ガバナンスリスク: メディア業界全体でハラスメント等の人権課題が指摘されており、不祥事が発生した場合は広告主離れや信頼失墜につながるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1視聴率競争力: コア視聴率（13〜49歳）で全日・プライム・ゴールデン三冠を13年連続維持し、広告単価の優位性を確保している。
- 2ジブリIP: 2024年3月にスタジオジブリを子会社化し、劇場・配信・商品化・展示等で多面展開できる世界的IPを獲得した。
- 3デジタル拡張: TVer動画広告収入が前年比+53.4%の105億円に拡大し、放送外収益への転換が着実に進んでいる。
- 4全国ネットワーク: 地方系列局と連携した全国ネットワークを保有し、マス広告市場でのリーチ優位性を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1グローバル展開: 2027年度に海外売上高300億円を目標とし、GYOKURO STUDIOおよびLA新拠点を通じたコンテンツ海外展開を加速する。
- 2IP創出投資: 1,000億円の戦略投資枠を設定し、ドラマ・アニメ・音楽等のオリジナルIPを多産してコンテンツビジネス売上を1,329億円から1,870億円へ拡大する。
- 3アドテク活用: 2025年4月開始の運用型地上波広告「スグリー」を拡大し、2027年度までに取引先数2倍を目指して地上波広告を高度化する。
- 4長期目標: 2033年度に連結売上高7,000億円・営業利益700億円を掲げ、コンテンツビジネスをグループ中核事業に育て上げる計画である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高4,619億円（+9.1%）、営業利益549億円（+31.1%）と大幅増益を達成し、3社連結子会社化とデジタル収入拡大が寄与した。
スタジオジブリ連結化: 2024年第3四半期にスタジオジブリを子会社化し、コンテンツ販売収入が前年比+134億円（+16.9%）拡大した。
デジタル広告急伸: TVer経由のデジタル広告収入が前年比+53.4%の105億円に達し、非放送収益拡大の主エンジンとなっている。
中期計画始動: 2025年度からスローガン「日テレ、開国！Gear up, go global」を掲げた中期経営計画2025-2027がスタートし、KANAME社との資本業務提携も実施した。
02
業績推移
売上高
4,619億円▲9.1%FY25
営業利益
549億円▲31.1%FY25
純利益
460億円▲32.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4249 | 4266 | 3913 | 4064 | 4140 | 4235 | 4619 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 587 | 466 | 419 | 549 |
| 経常利益 | 574 | 492 | 429 | 648 | 518 | 495 | 657 |
| 純利益 | 387 | 306 | 240 | 474 | 341 | 347 | 460 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 9415 | 9321 | 10322 | 10616 | 10355 | 11833 | 12321 |
| 純資産 (自己資本) | 7470 | 7518 | 8205 | 8508 | 8436 | 9473 | 9910 |
| 自己資本比率 (%) | 79.3 | 80.7 | 79.5 | 80.1 | 81.5 | 80.1 | 80.4 |
| 現金及び預金 | 458 | 532 | 839 | 624 | 749 | 1125 | 1182 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 505 | 564 | 411 | 585 | 455 | 447 | 479 |
| 投資CF | ▲410 | ▲387 | 5.3 | ▲705 | ▲237 | 74.9 | ▲264 |
| 財務CF | ▲120 | ▲106 | ▲110 | ▲93.8 | ▲94.5 | ▲150 | ▲161 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
183.42
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.9%
自己資本利益率
ROA
3.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
LifestyleAndHealthBusiness0.0兆5.7%0.00兆0.7%
MediaAndContentBusiness0.4兆93.3%0.05兆12.1%
RealEstateRelatedBusiness0.0兆1.0%0.00兆97.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
227人
平均年齢
48.7歳
平均勤続
17.4年
単体 平均年収
1,390万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
50.00円
配当性向
144.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
45
FY22
47
FY23
47
FY24
50
FY25
50
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。