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株式会社テレビ東京ホールディングス

カブシキガイシャテレビトウキョウホールディングス上場情報・通信業9413EDINET: E24545
TV TOKYO Holdings Corporation
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
1558億円
4.88%
営業利益 (FY25)
77.9億円
11.85%
経常利益 (FY25)
82.5億円
14.00%
純利益 (FY25)
60.3億円
10.42%
総資産
1478億円
0.51%
自己資本比率
68.9%
ROE
6.0%
1.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社テレビ東京ホールディングスは、㈱テレビ東京(地上波)を中核に、BSテレビ東京、CSのATX、配信・イベント・通販事業を傘下に置く認定放送持株会社である。売上高の約6割をテレビ広告収入(タイム・スポット)が占める一方、アニメ・配信事業が全体の約30%を担い、「ポケモン」「遊戯王」等に代表される強力なアニメIPの北米・欧州・アジアへのライセンス・商品化展開が第2の収益エンジンとなっている。FY2025(2025年3月期)の売上高は前期比4.9%増の1,558億円と7年ぶりの高水準を更新した。しかし、パリ五輪放映や制作費拡大により営業費用が5.9%増加したため、営業利益は11.9%減の78億円、純利益も10.4%減の60億円となり、増収減益となった。ROEは6.0%にとどまり、自社目標「2020年代後半に8%達成」には届いていない。今後は2035年を見据えた長期ビジョン「テレ東VISION2035」のもと、グローバルIPメディアへの転換、AVOD・SVOD・FASTを活用した配信収益の多角化、200億円の成長投資枠を活用したM&A・新規事業開拓を軸に、地上波広告依存からの脱却を目指している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 地上波広告収入(タイム+スポット)が売上の約47%、アニメ・配信事業が約30%、BS放送・その他が残りを構成する。
  • 2顧客: 広告主(電通26%・博報堂11%が主要取引先)と、アニメ・ドラマIPを利用する国内外配信プラットフォームや商品化ライセンシーである。
  • 3価値提案: アニメ・経済報道・独自IPという差別化コンテンツを放送・配信・イベント・商品化でマルチユースし、視聴者と広告主双方に価値を提供する。
  • 4コスト構造: 番組制作費・放送設備維持費が主要コストで、基幹システム全面刷新やVP導入でコスト効率化を推進中である。
Risks · リスク要因
  • 1テレビ広告収入の構造的漸減: 売上の約6割を占めるTV広告はネット広告(前年比9.6%増)に市場を侵食されており、収益基盤の中長期的縮小リスクが高い。
  • 2アニメ海外展開の規制・法制リスク: 中国・北米等の進出先でコンテンツ産業政策の変更や制裁措置が生じた場合、ライツ収益が計画比大幅に下振れする可能性がある。
  • 3著作権処理コスト増と生成AIリスク: コンテンツのマルチユース拡大に伴い権利者との交渉コストが増大し、AI生成物の権利侵害が顕在化すると信用毀損と訴訟費用が発生しうる。
  • 4投資有価証券の減損リスク: 政策保有株の時価変動で純利益が既に前期比10.4%減少しており、株式市場の下落局面では追加の減損処理が業績を直撃しうる。
Strengths · 強み
  • 1アニメIPの独自ラインナップ: 「遊戯王」等の長寿IPを保有し、北米・欧州・中国での商品化・配信ライセンス収益が安定的に積み上がっている。
  • 2経済報道ブランド: 「モーニングサテライト」「WBS」に加え「テレ東BIZ」で日経新聞社と連携し、ビジネス層へのリーチで競合局と明確な差別化を図っている。
  • 3財務健全性: 自己資本比率68.8%、現預金378億円超を保持し、無借金経営に近い盤石な財務基盤で200億円の成長投資枠を確保している。
  • 4VP技術活用: グループ会社D・A・Gとのバーチャルプロダクション連携で自社制作番組の約55%をVP化し、制作コスト削減と映像品質向上を同時実現している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1グローバルIPメディア化(2035年目標): 「テレ東VISION2035」のもとアニメを主軸に実写・バラエティの海外フォーマット販売を拡大し、インド・南米など新規市場を開拓する。
  • 2AVOD・SVOD・FAST収益拡大: 「孤独のグルメ」等の独自ドラマIPを軸にTVerや海外プラットフォームとの提携を強化し、配信広告・サブスク収益を底上げする。
  • 3200億円成長投資枠の活用: M&A・資本業務提携・新規事業を多角的に推進し、放送・配信以外の第3の収益の柱を2030年代前半までに確立する。
  • 4ROE8%目標(2020年代後半): 基幹システム刷新(2025年度に編成・営業系本格稼働)とAI活用で業務効率を高め、配当性向35%の安定達成と並行して資本効率を改善する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収減益: 売上高は前期比4.9%増の1,558億円と最高水準だが、パリ五輪制作費等で営業費用が5.9%増となり営業利益は78億円(前期比11.9%減)に落ち込んだ。
アニメ事業が牽引: アニメセグメント売上は前期比10.2%増の231億円で、海外ライツ収益の拡大が全社増収の主因となった。
2024年4月に開局60周年を機に企業理念を刷新し、長期ビジョン「テレ東VISION2035」を策定、グローバルIPメディアへの転換を宣言した。
自己株取得を前期比663億円増で実施し、財務活動CFは40億円超の支出となったが、期末現預金は376億円を確保し財務基盤は維持されている。
02

業績推移

売上高
1,558億円4.9%FY25
05001,0001,5002,000FY20FY22FY24
営業利益
77.9億円11.8%FY25
0255075100FY20FY22FY24
純利益
60.3億円10.4%FY25
020406080FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1492145213911481151014861558
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益85.892.388.477.9
経常利益56.251.653.491.693.896.082.5
純利益32.325.925.860.267.267.460.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1285124812811341139914711478
純資産 (自己資本)8578528918989349931019
自己資本比率 (%)66.768.269.567.066.767.568.9
現金及び預金272307307381378362377
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF89.588.058.613511164.775.7
投資CF▲31.9▲40.3▲39.5▲13.5▲83.3▲47.1▲20.1
財務CF▲16.4▲13.4▲18.6▲47.9▲31.4▲34.1▲40.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
224.33
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
6.0%
自己資本利益率
ROA
4.1%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

AnimeAndDistributionBusiness0.028.9%0.00兆9.5%
ShoppingAndOther0.09.1%0.00兆4.8%
TerrestrialBroadcastingAndBsBroadcastin0.162.0%0.00兆4.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
98
平均年齢
47.0
平均勤続
19.0
単体 平均年収
1,364万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1㈱日本経済新聞社8.8百万株32.99%
#2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1.8百万株6.63%
#3㈱日本カストディ銀行(信託口)1.7百万株6.56%
#4㈱みずほ銀行1.0百万株3.77%
#5三井物産㈱1.0百万株3.76%
#6日本生命保険(相)0.7百万株2.55%
#7㈱東京計画0.7百万株2.47%
#8㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職給付信託口)0.6百万株2.21%
#9嶋村 吉洋0.5百万株1.95%
#10㈱MBSメディアホールディングス0.5百万株1.94%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
105.00+10
配当性向
39.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
55
FY21
55
FY22
75
FY23
95
FY24
95
FY25
105
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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