Ｎ
ＮＴＴ株式会社
エヌティティカブシキガイシャ上場情報・通信業9432EDINET: E04430NTT, Inc.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY26)
14.4兆円
5.14%営業利益 (FY26)
1.71兆円
3.43%経常利益 (FY26)
1.58兆円
1.10%純利益 (FY26)
1.04兆円
3.70%総資産
46.7兆円
55.41%自己資本比率
20.8%
—ROE
10.4%
0.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
NTT株式会社はNTTドコモ・NTTデータ・NTT東西などを傘下に持つ日本最大の総合ICT持株会社であり、FY2025の連結売上高は前期比2.5%増の13.70兆円に達した。収益の柱は固定・移動通信から急速にシステムインテグレーション(5兆2,090億円、+6.9%)へシフトしており、DX需要と海外展開を取り込んだグローバル・ソリューション事業が成長をけん引している。一方で、人件費・経費・減価償却費の増加により営業費用が前期比5.3%増加した結果、営業利益は1兆6,496億円と前期比14.2%減少し、純利益(親会社帰属)も21.8%減の1兆円にとどまった。中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」のもと、光電融合デバイスIOWNの商用化、AIソリューション、データセンター拡張、グリーンエネルギーなど成長分野に5年間で約8兆円を投資する計画を掲げているが、FY2025のEBITDAは3兆2,393億円と目標4兆円に対してまだ開きがあり、海外営業利益率も目標10%に対し7.5%と未達が続いている点が今後の課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: システムインテグレーション収入が全体の38%を占め、固定・移動通信やスマートライフが補完する多層構造である。
- 2顧客: 個人向けモバイル・光回線から法人向けDX・クラウド・グローバルITサービスまで幅広く提供している。
- 3価値提案: 光電融合IOWN技術と国内最大の通信インフラを組み合わせ、低消費電力・高速通信の次世代基盤を提供する。
- 4地域構成: 国内通信事業が収益基盤を担い、NTTデータグループが欧米・APACでグローバルSI事業を展開している。
Risks · リスク要因
- 1競争激化と通信ARPU低下: irumo等の低価格プランや楽天モバイルの参入により移動音声関連収入が前期比3.4%減少し収益圧迫が続く。
- 2IOWN・AI事業の遅延リスク: 開発ロードマップが計画通りに進まない場合、成長分野EBITDA+40%目標の達成が困難になる可能性がある。
- 3海外事業リスク: 法的規制・税制・商習慣・為替の影響を受けやすく、海外営業利益率は目標10%に対しFY2025実績7.5%と未達である。
- 4サイバー攻撃・システム障害リスク: 社会インフラを担うため大規模障害やセキュリティインシデントが発生した場合の信頼失墜リスクが大きい。
Strengths · 強み
- 1国内最大の通信インフラ: フレッツ光や5Gネットワークなど、競合が容易に複製できない物理インフラを全国規模で保有している。
- 2IOWN技術開発力: 光電融合デバイスで電力効率8倍をめざすIOWN 2.0を大阪万博で実装し、2026年商用化へ先行優位を持つ。
- 3グループ規模とブランド: 売上13.70兆円・従業員数約33万人のスケールと政府系ブランドが大型法人案件の受注を後押しする。
- 4多角的収益構造: 通信・SI・スマートライフ・不動産・エネルギーが分散しており、単一事業の不振を他事業が補完できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12027年度EBITDA4兆円: 2022年度比+20%を目標に、成長分野へ5年間約8兆円を投資してキャッシュ創出力を拡大する。
- 2IOWN商用化加速: 光電融合デバイスIOWN 2.0を2026年に商用化し、データセンターの高度化と電力効率改善を同時に実現する。
- 3グローバルSI統合: NTTデータ傘下に北米・EMEA・APACの3リージョン+2グローバルユニットを統合し、海外営業利益率10%をめざす。
- 4スマートライフ・グリーン事業拡大: 金融・ヘルスケア・エネルギー分野の非通信サービスを成長分野EBITDAの+40%増の原動力として育成する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益14.2%減: 人件費3兆986億円(+5.6%)・減価償却費1兆7,220億円(+5.7%)の増加が主因で、1兆6,496億円に落ち込んだ。
SI収入が6.9%増の5兆2,090億円: DX需要と為替追い風でグローバル・ソリューション事業が拡大し、全社増収(+2.5%)を支えた。
大阪・関西万博でIOWN APN実証: 2025年4月開幕の万博主要施設間にIOWN APNを提供し、複数放送局向けリモートプロダクションも展開中である。
NTTデータ新オペレーティングモデル始動: 2024年4月から5ユニット体制で海外事業を再編し、End to Endサービス提供体制を本格稼働させた。
02
業績推移
売上高
14.4兆円▲5.1%FY26
営業利益
1.71兆円▲3.4%FY26
純利益
1.04兆円▲3.7%FY26
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11.9 | 11.9 | 11.9 | 12.2 | 13.1 | 13.4 | 13.7 | 14.4 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 1.77 | 1.83 | 1.92 | 1.65 | 1.71 |
| 経常利益 | 1.67 | 1.57 | 1.65 | 1.80 | 1.82 | 1.98 | 1.56 | 1.58 |
| 純利益 | 0.85 | 0.86 | 0.92 | 1.18 | 1.21 | 1.28 | 1.00 | 1.04 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 22.3 | 23.0 | 23.0 | 23.9 | 25.3 | 29.6 | 30.1 | 46.7 |
| 純資産 (自己資本) | 9.26 | 9.06 | 7.56 | 8.28 | 8.56 | 9.84 | 10.2 | 9.73 |
| 自己資本比率 (%) | 41.6 | 39.4 | 32.9 | 34.7 | 33.8 | 33.3 | 34.0 | 20.8 |
| 現金及び預金 | 0.95 | 1.03 | 0.94 | 0.83 | 0.79 | 0.98 | 1.00 | 1.92 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.41 | 3.00 | 3.01 | 3.01 | 2.26 | 2.37 | 2.36 | 1.49 |
| 投資CF | ▲1.77 | ▲1.85 | ▲1.42 | ▲1.70 | ▲1.74 | ▲1.99 | ▲2.00 | ▲1.02 |
| 財務CF | ▲0.58 | ▲1.04 | ▲1.69 | ▲1.44 | ▲0.59 | ▲0.23 | ▲0.34 | 0.44 |
| FCF | — | — | — | — | — | 0.31 | 0.28 | ▲0.84 |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | 2.06 | 2.09 | 2.33 |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
12.61
1株純利益 (円)
BPS
85
1株純資産 (円)
ROE
10.4%
自己資本利益率
ROA
2.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.28兆円
売上比 1.9%
設備投資 (CapEx)
2.33兆円
売上比 16.1%
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,606人
平均年齢
41.4歳
平均勤続
15.6年
単体 平均年収
1,056万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY26 実績1株配当 (年間)
7.95円+0
配当性向
47.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
155
FY22
170
FY23
180
FY24
8
FY25
8
FY26
8
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。