Ｋ
ＫＤＤＩ株式会社
ケイディーディーアイカブシキガイシャ上場情報・通信業9433EDINET: E04425KDDI CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY26)
6.07兆円
2.60%営業利益 (FY26)
1.10兆円
1.75%経常利益 (FY26)
1.12兆円
1.20%純利益 (FY26)
0.71兆円
3.13%総資産
19.1兆円
12.96%自己資本比率
26.6%
—ROE
14.0%
0.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
KDDIは「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで国内モバイル市場を押さえつつ、通信収益を基盤に金融・DX・エネルギー・コンビニ等へ事業を多角展開する総合通信・生活インフラ企業である。FY2025(2025年3月期)は売上高5.92兆円(+2.8%)、営業利益1.12兆円(+16.3%)と過去最高水準を更新し、通信ARPUの回復に加え、法人DX領域・金融事業・ローソン持分法利益が収益を押し上げた。事業戦略「サテライトグロース戦略」のもと、コア通信事業を軸にDX・金融・エネルギーを「Orbit1」として育成し、モビリティ・宇宙・ヘルスケア等を「Orbit2」として中長期成長の種とする構造を描いている。2024年8月にローソンを三菱商事と50%ずつの共同経営体制に移行させたことで、Ponta経済圏とリアル店舗を組み合わせた生活圏プラットフォームへの進化を加速している。法人向けにはAI・データ基盤・ネットワークをワンストップ提供するビジネスプラットフォーム「WAKONX」を始動し、エンタープライズDX需要を取り込む戦略を強化している。ROEは13.2%を維持し、配当性向40%超・機動的自己株買いによる安定還元も継続する方針である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 通信ARPU収入が利益の根幹で、金融・DX・エネルギー等の非通信グロース領域が年率2桁成長で補完する。
- 2顧客: 個人向けマルチブランド(au/UQ mobile/povo)と法人向けブランド「KDDI BUSINESS」で国内を幅広くカバーする。
- 3価値提案: 5G通信基盤にAI・データ活用を重ね、生活・産業のあらゆるシーンでワンストップのDXサービスを提供する。
- 4コスト構造: 基地局・通信設備の資本集約型コストが重く、ネットワーク共用やインフラシェアリングで効率化を図る。
Risks · リスク要因
- 1政府の料金規制や競合MNOの値下げ競争が通信ARPU収入を圧迫し、コア収益を下押しするリスクがある。
- 2サイバー攻撃や通信障害が発生した場合、ブランド毀損・課徴金・復旧コストが業績に重大な悪影響を及ぼす。
- 3ミャンマー事業でリース債権(約1,997億円規模の新金融資産)の回収が為替規制で制限され、追加損失計上の懸念が残る。
- 4ローソン共同経営(出資比率50%)やOrbit2投資(宇宙・ヘルスケア等)の収益化遅延がキャッシュフローを圧迫するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1国内3大MNOとしての周波数・基地局資産と顧客基盤(約6,000万回線規模)が参入障壁として機能する。
- 2Ponta経済圏とローソン(全国約1.5万店)の組み合わせで、通信外の購買・金融データ活用余地が大きい。
- 3au PAY・au自分銀行等の金融サービス群が通信ARPUとのクロスユースで解約率抑制と収益多角化を実現する。
- 4WAKONX始動により法人DX案件でAI・ネットワーク・運用保守をワンストップ提供できる体制を構築している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1KDDI VISION 2030達成へEPS2018年度比1.5倍を目標に掲げ、配当性向40%超の安定還元と成長投資を両立する。
- 2法人DXプラットフォーム「WAKONX」でAI・データ・ネットワークをワンストップ提供し、グロース領域の2桁成長を維持する。
- 3ローソンとのReal×Tech Convenience推進でPonta経済圏を拡大し、リアル消費シーンでのデータ活用を深化させる。
- 42030年度グループCO2排出量実質ゼロ・2040年度ネットゼロを目指し、基地局省電力化と再生可能エネルギーへの移行を加速する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益は1.12兆円(+16.3%)と過去最高水準で、通信ARPU回復とローソン持分法利益・グロース領域成長が寄与した。
2024年8月にローソン株式取得が完了し、三菱商事と各50%の共同経営体制へ移行、TAKANAWA GATEWAY CITYに実験ラボ店舗を開店した。
AIビジネスプラットフォーム「WAKONX」を2024年5月に始動し、国内LLMスタートアップとの提携でAI社会実装を加速している。
ミャンマー事業でMPTとのリース債権契約改定を実施し、約1,122億円の旧債権を認識中止、約200億円の新金融資産を計上した。
02
業績推移
売上高
6.07兆円▲2.6%FY26
営業利益
1.10兆円▼1.7%FY26
純利益
0.71兆円▲3.1%FY26
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5.08 | 5.24 | 5.31 | 5.45 | 5.67 | 5.75 | 5.92 | 6.07 |
| 売上原価 | — | — | — | — | 3.26 | 3.32 | 3.34 | 3.48 |
| 売上総利益 | — | — | — | — | 2.41 | 2.43 | 2.49 | 2.59 |
| 販管費 | — | — | — | — | 1.41 | 1.50 | 1.43 | 1.53 |
| 営業利益 | — | — | — | 1.06 | 1.08 | 0.96 | 1.12 | 1.10 |
| 経常利益 | 1.01 | 1.02 | 1.04 | 1.06 | 1.08 | 0.99 | 1.10 | 1.12 |
| 純利益 | 0.62 | 0.64 | 0.65 | 0.67 | 0.68 | 0.64 | 0.69 | 0.71 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 7.33 | 9.58 | 10.5 | 11.1 | 11.9 | 14.1 | 16.9 | 19.1 |
| 純資産 (自己資本) | 4.18 | 4.38 | 4.76 | 4.98 | 5.13 | 5.25 | 5.13 | 5.08 |
| 自己資本比率 (%) | 57.1 | 45.8 | 45.2 | 45.0 | 43.0 | 37.1 | 30.4 | 26.6 |
| 現金及び預金 | 0.20 | 0.37 | 0.81 | 0.80 | 0.48 | 0.89 | 0.92 | 1.08 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1.03 | 1.32 | 1.68 | 1.47 | 1.08 | 1.71 | 1.25 | 1.79 |
| 投資CF | ▲0.71 | ▲0.61 | ▲0.66 | ▲0.76 | ▲0.73 | ▲0.83 | ▲1.18 | ▲1.08 |
| 財務CF | ▲0.31 | ▲0.55 | ▲0.59 | ▲0.73 | ▲0.67 | ▲0.48 | ▲0.03 | ▲0.55 |
| FCF | — | — | — | — | — | 0.96 | 0.57 | 1.11 |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | 0.75 | 0.68 | 0.68 |
| 減価償却費 | — | — | — | — | 0.70 | 0.69 | 0.68 | 0.69 |
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
183.59
1株純利益 (円)
BPS
974
1株純資産 (円)
ROE
14.0%
自己資本利益率
ROA
3.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.04兆円
売上比 0.7%
設備投資 (CapEx)
0.68兆円
売上比 11.3%
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
9,891人
平均年齢
42.3歳
平均勤続
16.4年
単体 平均年収
1,051万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY26 実績1株配当 (年間)
120.00円-95
配当性向
52.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
180
FY22
185
FY23
200
FY24
210
FY25
215
FY26
120
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。