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株式会社ファイバーゲート
カブシキカイシャファイバーゲート上場情報・通信業9450EDINET: E33839決算期: 06月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
131億円
3.62%営業利益 (FY25)
19.6億円
17.97%経常利益 (FY25)
19.4億円
18.87%純利益 (FY25)
13.2億円
15.83%総資産
121億円
7.13%自己資本比率
53.5%
—ROE
21.6%
8.33%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ファイバーゲートは、集合住宅向け「レジデンスWi-Fi」を主力とするホームユース事業(売上の83%)と、ホテル・医療介護・公共施設向けビジネスユース事業(同13%)を核に展開する独立系通信サービス企業である。台湾子会社での通信機器自社製造からサービス提供まで一気通貫体制を持ち、2025年6月期売上は131億円(前期比+3.6%)と成長を維持したものの、機器売切方式の拡大に伴う原価一括計上と大型案件減少により営業利益は20億円(同-18%)と減益に転じた。ROEは21.6%と依然高水準だが、利益成長ピッチの鈍化を自覚し「第5ステージ」と位置づける事業転換期に入っている。中期目標として経常利益50億円を掲げ、今後2年間で戦略投資50〜60億円を計画。通信とエネルギー(再生可能エネルギー)のクロスセルによる「構内インフラ・インテグレーター」化を軸に、BtoCサービス導入や地域別営業体制への再編を進めている。FY2026予想は売上140億円(+7.5%)・営業利益20億円(+2.1%)と緩やかな回復を見込む。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ストック型の月額通信サービス料が安定収益の柱で、機器売切方式の拡大により初年度原価が増加する構造に移行中である。
- 2顧客: 集合住宅オーナー・管理会社(ホームユース)と医療介護・観光・公共施設(ビジネスユース)の2軸で展開している。
- 3価値提案: 台湾子会社製の自社PB機器から工事・保守・コールセンターまで一気通貫でWi-Fiサービスを低コスト提供している。
- 4コスト構造: 他社回線・データセンター賃借が主要コストで、通信トラフィック急増と円安による回線調達コスト上昇が収益圧迫要因となっている。
Risks · リスク要因
- 1利益率悪化リスク: 機器売切方式拡大により初年度原価が一括計上され、FY2025の売上原価は前期比+12.5%と急増、利益率低下が継続する可能性がある。
- 2通信コスト上昇リスク: トラフィック急増と円安による回線・帯域調達コストの上昇が続いており、為替予約未実施の場合は収益への影響が拡大する恐れがある。
- 3特定パートナー依存リスク: U-NEXT LIVING PARTNERSへの売上依存度が19.6%(26億円)と高く、同社との関係変化が業績に直結する構造的なリスクがある。
- 4競合・技術陳腐化リスク: 大手キャリアや異業種参入者との競争激化に加え、Wi-Fi機器の脆弱性顕在化や技術動向への対応遅れが顧客離脱につながる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1自社PB機器製造: 台湾子会社で通信機器を内製化しており、コスト競争力と品質管理の一気通貫体制が他社との差別化要因となっている。
- 2ストック収益基盤: レジデンスWi-Fiの積上げ効果により安定したキャッシュ創出力を持ち、FY2025営業CFは31億円と高水準を維持している。
- 3独立系の機動力: 特定通信キャリアに縛られない独立系ゆえ、多様な回線・機器を組み合わせた柔軟な提案が可能で顧客ニーズに即応できる。
- 4クロスセル展開力: ネットワークカメラ・インターホン「FGスマートコール」等の付加商材や再生エネルギーへの横展開で顧客単価を引き上げている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1構内インフラ・インテグレーター化: 独立系Wi-Fi企業から通信×エネルギーのワンストップ企業へ転換し、中期的に経常利益50億円の達成体制を構築する方針である。
- 2戦略投資の積極実行: 今後2年間で戦略投資50〜60億円・維持更新投資30〜40億円を計画し、外部資金を活用しながら財務健全性を維持する方針である。
- 3BtoCサービス導入と営業体制再編: マンパワー不足解消に向け地域別営業体制へ再編し、既築マンション向け掘り起こしとBtoCの新ビジネスモデルを2026年6月期中に始動する。
- 4エネルギー事業の拡大: 子会社オフグリッドラボ・エネパルスを通じ再生可能エネルギー売上を伸ばし、FY2026のその他セグメント売上を前期比+340%の5億円超に拡大する計画である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収減益: 売上131億円(+3.6%)の一方、機器売切方式拡大と大型案件減少により営業利益20億円(-18%)・純利益13億円(-16%)と2期連続の利益減少となった。
機器売切方式への移行加速: 取引初年度の利益率は低下するが、将来ストック収益の利益率改善と減価償却抑制による税負担軽減を見込む会計方針の転換が進行中である。
財務体質の改善: 長期借入金を13億円返済し自己資本比率が前期44.3%から53.1%へ改善、総資産は121億円(-7.1%)に圧縮され財務健全性が向上した。
FY2026業績予想: 売上140億円(+7.5%)・営業利益20億円(+2.1%)・純利益12.7億円(-3.7%)を予想し、V字回復ではなく減益局面からの早期脱却を目指す方針を示した。
02
業績推移
売上高
131億円▲3.6%FY25
営業利益
19.6億円▼18.0%FY25
純利益
13.2億円▼15.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 54.5 | 74.2 | 84.9 | 106 | 128 | 126 | 131 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 16.5 | 23.2 | 23.9 | 19.6 |
| 経常利益 | 8.9 | 12.1 | 15.4 | 16.0 | 22.9 | 23.9 | 19.4 |
| 純利益 | 5.5 | 7.2 | 10.2 | 10.7 | 14.8 | 15.7 | 13.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 53.1 | 69.8 | 94.0 | 131 | 128 | 131 | 121 |
| 純資産 (自己資本) | 19.8 | 27.1 | 36.8 | 32.8 | 47.6 | 58.4 | 65.0 |
| 自己資本比率 (%) | 37.3 | 38.8 | 39.1 | 25.1 | 37.3 | 44.6 | 53.5 |
| 現金及び預金 | 10.6 | 14.2 | 22.0 | 23.0 | 23.8 | 21.2 | 18.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 13.5 | 17.3 | 17.1 | 23.0 | 43.0 | 28.3 | 31.6 |
| 投資CF | ▲13.9 | ▲20.7 | ▲22.6 | ▲26.3 | ▲21.9 | ▲23.8 | ▲15.6 |
| 財務CF | ▲0.1 | 7.0 | 13.3 | 4.4 | ▲20.3 | ▲7.2 | ▲18.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
65.20
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
21.6%
自己資本利益率
ROA
10.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
BusinessUse0.0兆12.9%0.00兆19.4%
HomeUse0.0兆83.1%0.00兆24.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.6%0.00兆0.0%
RealEstateBusiness0.0兆3.4%0.00兆15.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
227人
平均年齢
35.0歳
平均勤続
5.0年
単体 平均年収
554万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
40.50円+18
配当性向
47.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
4
FY21
4
FY22
5
FY23
10
FY24
23
FY25
41
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。