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株式会社学研ホールディングス

カブシキガイシャガッケンホールディングス上場情報・通信業9470EDINET: E00707
GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
決算期: 09月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
1991億円
7.30%
営業利益 (FY25)
82.4億円
19.72%
経常利益 (FY25)
78.1億円
13.14%
純利益 (FY25)
35.8億円
58.32%
総資産
1392億円
6.49%
自己資本比率
42.7%
ROE
7.0%
2.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

学研ホールディングスは、教育分野(教室・塾、出版コンテンツ、園・学校)と医療福祉分野(高齢者住宅、認知症グループホーム、子育て支援)をほぼ均等に展開する複合サービス持株会社である。FY2025売上高は1,991億円と6期連続増収を達成し、純利益は前期比58.3%増の36億円に急拡大した。成長の主な牽引役は、医療福祉分野での施設増・入居率高位維持と価格改定効果、ならびにベトナムのDTP Education Solutions JSCや桐原書店の連結子会社化による教育分野の規模拡大である。 課題は収益性の薄さで、営業利益率は4.1%、ROEは7.0%にとどまる。新中期経営計画「Gakken2027」では2027年9月期にEBITDA200億円超を視野に置き、グローバル事業・リカレント/リスキリング・メディカル/ウェルネスの3戦略領域へ積極投資を実施する方針だ。財務面ではDEレシオ0.71倍と比較的安定しているが、自己資本比率は36.9%と前期比2.5ポイント低下しており、M&A起因ののれん増加と資本効率改善が投資家の注目点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 教育分野が売上の47.9%、医療福祉分野が47.8%を占め、2事業がほぼ均等に収益を支えている。
  • 2顧客: 幼児から高齢者まで生涯学習・介護ニーズを持つ個人、および園・学校・医療機関等の法人を対象としている。
  • 3価値提案: 教育コンテンツ・対面サービス・デジタルを組み合わせ、生涯を通じた学びと生活支援を一体提供する。
  • 4コスト構造: 全国の教室・施設運営に伴う人件費・不動産費が主要固定費であり、スケールメリットと価格改定で吸収している。
Risks · リスク要因
  • 1介護保険制度改正リスク: 報酬改定や制度変更が売上の47.8%を占める医療福祉分野の収益に直接影響を与える可能性がある。
  • 2のれん減損リスク: M&A積み上げにより無形固定資産が前期比64億円増加しており、買収先の業績悪化時に減損損失が膨らむ懸念がある。
  • 3人材確保コスト: 介護・保育の慢性的な人手不足が続き、賃金上昇が医療福祉分野の利益率をさらに圧迫するリスクがある。
  • 4出版市場縮小: 書籍・雑誌の販売減少トレンドが継続しており、デジタル移行の遅れが出版コンテンツ事業の収益を毀損する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1ブランド力: 創業75年超の「学研」ブランドが教育・医療福祉双方で認知され、新規顧客獲得コストを抑制している。
  • 2二本柱の安定性: 教育と医療福祉が景気サイクルに対し逆相関的に機能し、収益変動リスクを分散できている。
  • 3施設網の拡大余地: 高齢者住宅・グループホームを全国展開しており、高齢化加速による需要増を直接取り込める構造である。
  • 4コンテンツ資産: 図鑑・学習参考書・専門書など豊富な知的財産を保有し、デジタル転換でLTV拡大が見込める。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計「Gakken2027」: 初年度FY2026に売上高2,050億円・営業利益85億円・EBITDAl35億円を設定し、3年で収益性改善を図る。
  • 23戦略領域への集中投資: グローバル事業、リカレント/リスキリング、メディカル/ウェルネスを優先領域として積極的にM&Aと設備投資を実行する。
  • 3資本効率改善: 政策保有株式の圧縮と余剰資産売却によりキャッシュを創出し、ROE8%達成と有利子負債削減を両立させる。
  • 4株主還元強化: DOE(株主資本配当率)2.5%を目標に設定し、配当性向30.2%からさらに安定的・持続的な還元水準を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高1,991億円(+7.3%)、営業利益82億円(+19.7%)、純利益36億円(+58.3%)と3指標が揃って大幅改善した。
DTP社・桐原書店の子会社化: ベトナムのDTP社の連結化で段階取得差益を計上、桐原書店とともに語学・グローバル事業の規模を拡大した。
価格改定効果: 教育・医療福祉双方で価格改定を実施し、コスト上昇を吸収して教育分野の営業利益を前期比20.3%増に押し上げた。
ガバナンス移行: 意思決定迅速化を目的に監査等委員会設置会社への移行を予定し、政策保有株式の売却益も資本効率向上に貢献した。
02

業績推移

売上高
1,991億円7.3%FY25
05001,0001,5002,000FY20FY22FY24
営業利益
82.4億円19.7%FY25
0255075100FY20FY22FY24
純利益
35.8億円58.3%FY25
010203040FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.32.53.85.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1406143615031560164118561991
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益64.361.768.882.4
経常利益47.552.761.369.364.869.078.1
純利益19.423.226.234.431.922.635.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産993103711691237136313071392
純資産 (自己資本)400362474489550537595
自己資本比率 (%)40.234.940.639.540.441.042.7
現金及び預金198248189217191188210
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF53.559.744.451.754.671.678.2
投資CF▲28.2▲15.9▲181▲58.0▲47.618.43.9
財務CF▲3.5▲0.278.120.0▲62.0▲93.8▲56.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
86.02
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
7.0%
自己資本利益率
ROA
2.6%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Education0.147.9%0.00兆5.2%
MedicalWelfare0.147.8%0.00兆4.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.04.3%0.00兆13.9%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
85
平均年齢
44.3
平均勤続
11.7
単体 平均年収
963万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1公益財団法人古岡奨学会5.6百万株13.41%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.5百万株10.98%
#3学研従業員持株会1.2百万株2.93%
#4BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.2百万株2.90%
#5株式会社三井住友銀行1.2百万株2.89%
#6株式会社河合楽器製作所1.0百万株2.40%
#7株式会社日本政策投資銀行0.9百万株2.28%
#8学研ビジネスパートナー持株会0.9百万株2.20%
#9株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.8百万株1.91%
#10株式会社広済堂ホールディングス0.7百万株1.66%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
39.00+2
配当性向
42.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
90
FY21
33
FY22
36
FY23
38
FY24
38
FY25
39
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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