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株式会社ゼンリン

カブシキガイシャゼンリン上場情報・通信業9474EDINET: E00717
ZENRIN CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
644億円
4.94%
営業利益 (FY25)
39.2億円
98.03%
経常利益 (FY25)
39.4億円
91.07%
純利益 (FY25)
26.1億円
25.41%
総資産
740億円
1.90%
自己資本比率
67.4%
ROE
5.3%
0.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ゼンリンは、独自の地理空間情報データベースを核に位置情報サービスを国内外に展開する地図業界のリーダーである。カーナビゲーション用データで国内トップシェアを持つオートモーティブ領域に加え、ZENRIN Maps APIを通じた法人向けIoTサービス、自治体・企業のDX支援ソリューションの3本柱で収益を上げる。コロナ禍や自動車減産の影響で2021年に売上572億円まで落ち込んだが、フローからストック型サービスへの転換と価格改定・売上構成改善により回復基調を強め、FY2025は644億円と過去最高を更新した。営業利益も前期比98%増の39億円と大幅改善したが、営業利益率は6.1%にとどまり収益性向上が引き続き課題である。2025年4月から始動した5ヵ年計画ZGP2030では、企業・地域との共創によるソリューション拡大、AIを活用した高度時空間データベースへの進化、デジタルツイン対応の情報プラットフォーム構築を軸に、2030年3月期に売上780億円・営業利益80億円・ROE10%以上を目指す。過去投資の回収加速と固定費の高い事業構造の改善が、目標達成の鍵を握る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: カーナビ用データ(オートモーティブ)・APIサービス(IoT)・自治体/企業DX支援(ソリューション)の3区分で売上644億円を構成する。
  • 2顧客: 自動車メーカー関連会社・通信/インターネット事業者・自治体・中堅企業など特定大口取引先への依存度が高い。
  • 3価値提案: 独自フィールド調査に基づく高精度地図データベースと空間情報プラットフォーム(ZIP)で、他社が容易に代替できない情報インフラを提供する。
  • 4コスト構造: 地図データベースの継続更新コストと情報プラットフォームへの設備投資(FY2025設備投資49億円)が固定的に発生する構造である。
Risks · リスク要因
  • 1テック企業の破壊的参入リスク: グーグル等テック企業の技術革新やAI活用により地図データの参入障壁が低下し、価格競争・シェア侵食が起こる可能性がある。
  • 2特定取引先集中リスク: 自動車メーカー関連・通信事業者への売上依存度が高く、取引先の生産計画変更や方針転換が業績に直接影響する。
  • 3固定費の高さと投資回収リスク: 地図更新コストと情報プラットフォームへの投資が売上変動にかかわらず発生し、売上が伸び悩めば収益が急速に悪化する。
  • 4新規ビジネスの計画未達リスク: 自動運転・スマートシティ等の法令整備の遅れや共創パートナーの計画変更で、投入経営資源に見合う成果が得られない可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1国内地図データベースの高シェア: カーナビ用データで国内トップシェアを持ち、長年の独自フィールド調査による精度が参入障壁となっている。
  • 2ストック型収益への転換進展: フロー販売からAPIサービス・前受金型契約へのシフトにより、収益の安定性と予見性が向上しつつある。
  • 3情報プラットフォーム(ZIP)の蓄積: データ収集から編集・提供まで一貫する独自基盤を保有し、AI活用によるデジタルツイン展開の土台となっている。
  • 4自動運転・MaaS領域での先行優位: 高精度3次元地図の整備経験と自動車OEM各社との長期協力関係が、次世代モビリティ市場での先行優位を形成している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ZGP2030で2030年3月期に売上780億円・営業利益80億円・ROE10%以上を目標とし、企業/地域との共創活動で売上拡大を図る。
  • 2ストック・ソリューションサービスへのシフトを加速し限界利益率を向上させ、ZGP2025期間の投資回収を最優先課題として取り組む。
  • 3AIを活用した高度時空間データベースへの進化とサービス提供基盤の拡張により、デジタルツインを実現する情報プラットフォームへ進化させる。
  • 4パッケージ/セレクション/ソリューションの3サービス区分を整備し、自治体・企業の多様なDXニーズに対応した収益構造の多角化を進める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上644億円(前期比+4.9%)で過去最高を更新し、営業利益は39億円と前期比98%増の大幅改善を達成した。
カーナビ用データ増収に一過性要因(過年度の数量報告過少分)を含む点が指摘されており、実力ベースの増収幅には注意が必要である。
2025年4月に新5ヵ年計画ZGP2030を始動し、最終年度2030年3月期の売上780億円・EBITDA150億円・ROE10%以上を公表した。
FY2025の設備投資49億円・減価償却費55億円で投資先行局面が続き、ROEは5.3%と目標(10%以上)に対し大きな乖離が残っている。
02

業績推移

売上高
644億円4.9%FY25
0200400600800FY20FY22FY24
営業利益
39.2億円98.0%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
26.1億円25.4%FY25
010203040FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
020406080FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高637598572591589613644
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益26.718.019.839.2
経常利益62.037.116.830.421.020.639.4
純利益32.126.312.536.627.720.826.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産699696713792701754740
純資産 (自己資本)417415447487460493498
自己資本比率 (%)59.759.662.761.665.565.467.4
現金及び預金122152165165140132139
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF90.380.063.582.065.463.296.4
投資CF▲50.2▲29.6▲50.4▲37.8▲24.5▲41.5▲51.6
財務CF▲32.9▲20.1▲0.1▲46.3▲67.4▲31.1▲38.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
48.83
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.3%
自己資本利益率
ROA
3.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
2,425
平均年齢
46.9
平均勤続
18.0
単体 平均年収
559万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1有限会社サンワ5.3百万株9.81%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.0百万株9.36%
#3トヨタ自動車株式会社4.3百万株7.95%
#4日本電信電話株式会社4.2百万株7.82%
#5ゼンリン従業員持株会2.6百万株4.90%
#6大迫 基弘2.3百万株4.30%
#7株式会社西日本シティ銀行2.3百万株4.27%
#8大迫ホールディングス株式会社1.9百万株3.53%
#9大迫 キミ子1.4百万株2.51%
#10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.3百万株2.48%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
50.00+8
配当性向
70.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
38
FY21
38
FY22
39
FY23
41
FY24
42
FY25
50
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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