株
株式会社中央経済社ホールディングス
カブシキガイシャチュウオウケイザイシャホールディングス上場情報・通信業9476EDINET: E00723CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
決算期: 09月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
32.6億円
5.06%営業利益 (FY25)
2.4億円
95.83%経常利益 (FY25)
2.6億円
100.79%純利益 (FY25)
2.4億円
242.44%総資産
60.9億円
4.53%自己資本比率
71.5%
—ROE
5.8%
9.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
中央経済社ホールディングスは、会計・税務・法律・経営分野を主軸とする専門出版社グループの持株会社である。1948年の創業以来、企業実務家や研究者向けの書籍・雑誌出版を一貫して手掛け、「旬刊経理情報」「企業会計」「税務弘報」などの定評ある専門誌を擁する。収益構造は書籍・雑誌の販売が中心であるが、近年は電子書籍やサブスクリプション型のデジタルデータ提供が伸長しており、デジタルシフトが新たな収益源となりつつある。 FY2025(2025年9月期)は売上高32.6億円(前期比+5.0%)、営業利益2.3億円(同+96.2%)、経常利益2.5億円(同+99.9%)と大幅な収益回復を達成した。新リース会計基準・SSBJ基準対応書など制度改正に機動的に対応した新刊が奏功し、既刊の増刷も相次いだ。また著作権新制度による一時的収益や保有上場有価証券の一部売却による特別利益も純利益2.5億円(前期は純損失1.7億円)への転換を後押しした。一方、出版市場全体は前期比-4.8%と縮小傾向が続いており、物流コスト上昇や生成AI普及による著作権リスクなど構造的課題も残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 書籍・雑誌販売が主軸で、近年はサブスクリプション型デジタルデータ提供が伸長し収益多様化が進んでいる。
- 2顧客: 会計士・税理士・法務担当者・経営者など企業実務家と大学・研究機関の学術ユーザーが主要顧客層である。
- 3価値提案: 制度改正に連動した機動的な専門書刊行と、長期販売可能なスタンダード書籍の両立で読者の信頼を維持している。
- 4コスト構造: 原材料費・物流費の上昇が利益を圧迫するが、返品減少対策と適量配本で在庫・返品コストを抑制している。
Risks · リスク要因
- 1出版市場の構造縮小: 出版物推定販売金額はFY2025に前期比-4.8%となり、長期的な市場縮小が業績の上限を制約する。
- 2再販制度の廃止リスク: 公正取引委員会が廃止議論を継続しており、制度撤廃時は価格競争激化で収益が大幅に悪化しうる。
- 3生成AIによる著作権侵害リスク: ChatGPT等の生成AIが専門書コンテンツを無断利用した場合、出版社の収益基盤が根底から揺らぐ可能性がある。
- 4物流・製造コストの上昇: 物価高や輸送コスト増は継続的な利益圧迫要因であり、特に紙・印刷費の高止まりが懸念される。
Strengths · 強み
- 1ブランド力: 1948年創業で会計・税務・法律分野の専門書市場で70年超の実績を持ち、実務家の信頼が厚い。
- 2制度連動型の機動性: 新リース会計基準やSSBJ基準など法令改正に即応した書籍を競合他社に先駆けて投入できる編集力がある。
- 3学術賞受賞の実績: 複数の学会賞を受賞した研究書を擁し、学術・実務の双方で高い評価を獲得している。
- 4デジタル収益化: 雑誌記事データのサブスクリプション提供が伸長し、紙媒体依存からの脱却が着実に進んでいる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1デジタルコンテンツの拡充: 電子出版・雑誌記事データのサブスクリプション提供を一層強化し、紙媒体比率を低減する方針である。
- 2制度改正対応書の継続投入: 2027年適用の新リース会計基準やサステナビリティ開示(SSBJ)関連書籍を引き続き機動的に刊行する予定である。
- 3返品減少と適量配本の徹底: 返品率低減を重点政策とし、物流コスト削減と収益効率の改善を継続して推進していく方針である。
- 4人材確保・育成への投資: 企画・編集力の維持・向上のため定期的な新卒採用と中途採用を組み合わせ、多様な人材の確保を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が大幅回復: 売上高32.6億円(+5.0%)、営業利益2.3億円(+96.2%)、純利益2.5億円(前期は純損失1.7億円)と黒字転換した。
新制度関連書が好調: 新リース会計基準解説書やSSBJ基準解説書が発売後に増刷を重ね、制度改正需要を的確に取り込んだ。
著作権新制度で一時収益: 著作権の円滑利用を図る新制度が当期から運用開始され、一時的な収益として業績に貢献した。
投資有価証券の一部売却: 保有する上場有価証券1銘柄の一部売却を開始し、特別利益を計上して純利益の押し上げ要因となった。
02
業績推移
売上高
32.6億円▲5.1%FY25
営業利益
2.4億円▲95.8%FY25
純利益
2.4億円▲242.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 30.8 | 30.1 | 31.6 | 31.7 | 30.3 | 31.0 | 32.6 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 1.5 | 0.9 | 1.2 | 2.4 |
| 経常利益 | 0.8 | 0.1 | 1.8 | 1.7 | 1.0 | 1.3 | 2.6 |
| 純利益 | 0.5 | -0.2 | 1.5 | 1.7 | 0.5 | -1.7 | 2.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 51.2 | 51.1 | 52.8 | 57.2 | 59.3 | 58.2 | 60.9 |
| 純資産 (自己資本) | 40.0 | 39.3 | 40.9 | 42.0 | 42.6 | 41.5 | 43.5 |
| 自己資本比率 (%) | 78.1 | 77.0 | 77.5 | 73.5 | 71.8 | 71.3 | 71.5 |
| 現金及び預金 | 18.1 | 18.7 | 18.4 | 19.5 | 14.5 | 17.5 | 21.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.1 | 1.0 | 0.5 | 2.0 | ▲1.8 | 4.1 | 3.6 |
| 投資CF | ▲4.3 | ▲0.1 | ▲0.5 | ▲3.5 | ▲4.8 | ▲1.2 | 0.6 |
| 財務CF | ▲0.4 | ▲0.4 | ▲0.3 | 2.5 | 1.5 | 0.1 | ▲0.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
63.35
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.8%
自己資本利益率
ROA
4.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
69人
平均年齢
40.0歳
平均勤続
13.0年
単体 平均年収
658万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
13.00円+3
配当性向
22.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
8
FY21
10
FY22
10
FY23
10
FY24
10
FY25
13
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。