東
東京電力ホールディングス株式会社
トウキョウデンリョクホールディングスカブシキガイシャ上場電気・ガス業9501EDINET: E04498Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
決算期: 03月期
業種: 電気・ガス業
売上高 (FY26)
6.33兆円
7.07%営業利益 (FY26)
0.34兆円
44.03%経常利益 (FY26)
0.42兆円
64.02%純利益 (FY26)
-0.45兆円
381.66%総資産
15.6兆円
3.93%自己資本比率
21.9%
—ROE
-12.7%
17.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東京電力ホールディングスは、関東圏を地盤とする日本最大の電力会社であり、発電・送配電・小売を5つの事業会社に分割して運営する持株会社形態をとる。FY2025の売上高は6.81兆円（前年比-1.6%）、経常利益は2,544億円（同-40.2%）、純利益は1,612億円（同-39.8%）と大幅減益となり、ROEは4.4%にとどまる。燃料費負担の緩和により売上は2023年のピーク8.11兆円から正常化しつつあるが、投資活動キャッシュアウト8,592億円に対し営業キャッシュイン3,612億円とフリーキャッシュフローは大幅マイナスで、財務的な余裕は乏しい。 最大の経営課題は2つある。第一に、福島第一原子力発電所の廃炉・賠償であり、累計賠償支払額は11兆5,442億円に達し、今後も年間5,000億円規模の資金確保が必要とされる。第二に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働であり、7号機は健全性確認を完了、6号機も燃料装荷を開始したが、地元同意・規制対応など不確実性は残る。再稼働が実現すれば年間4,500億円規模の利益創出目標に大きく近づくため、投資判断における最重要変数となっている。カーボンニュートラル対応では2030年CO2排出量50%削減目標を掲げ、洋上風力・再エネ事業の拡大も並行して進める。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 小売電力販売（エナジーパートナー、売上5.56兆円）が最大で、託送収益1.60兆円が安定的に補完する。
- 2事業構造: 発電・送配電・小売・再エネの5子会社に機能分割し、持株会社が戦略統括と原子力事業を担う。
- 3顧客基盤: 関東圏を中心に総販売電力量2,286億kWhを供給し、法人・家庭向け小売と卸売を展開する。
- 4費用構造: 燃料費（JERA経由の火力依存）と廃炉・賠償費用が最大コスト項目で、年間5,000億円規模の資金確保が必須である。
Risks · リスク要因
- 1廃炉・賠償の無限定リスク: 燃料デブリ取り出しは前例なく、廃炉費用が計画を超過した場合、追加の国民負担・増資リスクが生じる。
- 2柏崎刈羽再稼働の不確実性: 地元同意・規制審査が長期化または不許可となれば、核燃料資産の評価損や高コスト火力依存が継続する。
- 3フリーキャッシュフローの慢性的マイナス: 投資CF-8,592億円に対し営業CF3,612億円と資金不足が続き、有利子負債増加・格付低下リスクがある。
- 4電力小売の競争激化: 自由化市場での顧客離れと、電気・ガス料金補助終了後の需要減が販売量・収益に下押し圧力をかけている。
Strengths · 強み
- 1送配電網の独占的地位: パワーグリッドが関東の送配電インフラを独占管理し、規制に守られた托送収益1.60兆円を安定確保する。
- 2再エネ拡大余地: リニューアブルパワーの売上が前年比+34.2%の2,121億円と急成長し、洋上風力など新規開発案件を積み上げている。
- 3原子力資産の潜在価値: 柏崎刈羽7号機・6号機の再稼働が実現すれば、燃料費削減で年間数千億円規模のコスト改善が見込まれる。
- 4JERA連携による燃料調達力: 中部電力との合弁JERAを通じ世界最大級のLNG調達・トレーディング体制を持ち、燃料リスクを分散する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1柏崎刈羽再稼働の早期実現: 7号機の原子炉起動と6号機の燃料装荷完了を経て段階的に再稼働させ、年間4,500億円規模の収益基盤構築を目指す。
- 2カーボンニュートラル目標: 2030年度に販売電力由来CO2排出量を2019年度比50%削減し、2050年に供給由来CO2実質ゼロを目指す。
- 3ビジネスモデル転換: kWh販売から顧客設備サービス・アグリゲーション事業へ軸をシフトし、地産地消型エネルギーシステムを全国展開する。
- 4投資の選択と集中: フリーキャッシュフローがマイナスの中、個別事業の優先順位付けによる投資厳選と効率的コスト削減をグループ一体で推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高6.81兆円（前年比-1.6%）、経常利益2,544億円（同-40.2%）と大幅減益。燃料費正常化の恩恵が薄れた。
福島2号機で燃料デブリ採取成功: 2024年11月にテレスコ式装置で世界初の燃料デブリ採取に成功し、廃炉作業は中長期ロードマップの新段階に移行した。
柏崎刈羽7号機・6号機が進展: 7号機は健全性確認完了、6号機は燃料装荷開始と再稼働に向けた準備が加速し、業績回復の最大のカタリストとなっている。
累計賠償支払額が11.5兆円超: FY2025末時点で11兆5,442億円を支払済みで、ALPS処理水放出に伴う追加賠償や水産物販路支援も継続している。
02
業績推移
売上高
6.33兆円▼7.1%FY26
営業利益
0.34兆円▲44.0%FY26
純利益
-0.45兆円▼381.7%FY26
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6.34 | 6.24 | 5.87 | 5.31 | 8.11 | 6.92 | 6.81 | 6.33 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.05 | -0.23 | 0.28 | 0.23 | 0.34 |
| 経常利益 | 0.28 | 0.26 | 0.19 | 0.04 | -0.29 | 0.43 | 0.25 | 0.42 |
| 純利益 | 0.23 | 0.05 | 0.18 | 0.00 | -0.12 | 0.27 | 0.16 | -0.45 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 12.8 | 12.0 | 12.1 | 12.8 | 13.6 | 14.6 | 15.0 | 15.6 |
| 純資産 (自己資本) | 2.90 | 2.92 | 3.14 | 3.21 | 3.12 | 3.54 | 3.79 | 3.42 |
| 自己資本比率 (%) | 22.8 | 24.4 | 26.0 | 25.0 | 23.0 | 24.2 | 25.3 | 21.9 |
| 現金及び預金 | 1.00 | 0.81 | 0.45 | 0.86 | 0.72 | 1.24 | 0.93 | 0.94 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.50 | 0.32 | 0.24 | 0.41 | ▲0.08 | 0.67 | 0.36 | 0.56 |
| 投資CF | ▲0.57 | ▲0.51 | ▲0.58 | ▲0.56 | ▲0.39 | ▲0.70 | ▲0.86 | ▲0.66 |
| 財務CF | ▲0.12 | 0.01 | ▲0.02 | 0.56 | 0.32 | 0.54 | 0.19 | 0.11 |
| FCF | — | — | — | — | — | ▲0.09 | ▲0.51 | ▲0.34 |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | 0.77 | 0.87 | 0.90 |
| 減価償却費 | — | — | — | — | 0.34 | 0.36 | 0.37 | 0.39 |
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
1491
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
研究開発費 (R&D)
0.02兆円
売上比 0.3%
設備投資 (CapEx)
0.90兆円
売上比 14.3%
04
セグメント
セグメント売上構成比
EnergyPartnerCompany4.8兆76.4%
FuelAndPowerCompany0.0兆0.1%
Holdings0.2兆3.4%
PowerGridCompany1.2兆19.4%
RenewablePowerCompany0.1兆0.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
7,157人
平均年齢
45.1歳
平均勤続
22.1年
単体 平均年収
883万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。