北
北陸電力株式会社
ホクリクデンリョクカブシキガイシャ上場電気・ガス業9505EDINET: E04503Hokuriku Electric Power Company
決算期: 03月期
業種: 電気・ガス業
売上高 (FY25)
8583億円
6.19%営業利益 (FY25)
1010億円
12.08%経常利益 (FY25)
914億円
15.35%純利益 (FY25)
651億円
14.67%総資産
18598億円
0.24%自己資本比率
21.6%
—ROE
18.9%
2.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
北陸電力は富山・石川・福井を主要供給エリアとする地域電力会社で、発電・販売事業、送配電事業、その他(請負工事等)の3セグメントを擁する。FY2025の連結売上高は8,583億円(前期比+6.2%)と増収を達成したものの、燃料費調整制度のタイムラグに起因する燃調収入の減少が響き、経常利益は914億円(同-15.4%)と減益となった。一方、特別利益(能登半島地震関連の災害等扶助交付金43億円)なども寄与し、純利益は651億円(同+14.7%)と増益を確保、ROEは18.9%に達した。財務面では純資産が4,008億円(前期比+22.4%)に回復し、連結自己資本比率は20.5%と中期計画目標水準に達した。 経営の3本柱として「安定供給・収支改善・財務基盤強化」「脱炭素化推進」「新事業領域の拡大」を掲げ、2023〜2027年度の新中期経営計画のもと、連結経常利益450億円以上・自己資本比率20%以上・ROE8%以上を財務目標としている。既にROEは目標を大幅に超過しているが、志賀原子力発電所2号機の新規制基準適合性審査が進行中であり、再稼働が実現すれば大幅なコスト削減と収益改善が期待される。一方で令和6年能登半島地震・奥能登豪雨への対応、設備復旧費用、火力依存の継続、カーボンプライシング導入リスクなど課題も多く、投資家には原発再稼働の進捗と財務回復の持続性が最重要の注目点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 発電・販売事業が売上の約89%を占め、燃料費調整制度と市場価格調整単価で収益変動を一部緩和している。
- 2顧客: 富山・石川・福井を中心に電灯(家庭)・電力(産業)向けに24,243百万kWhを供給し、卸市場にも販売する。
- 3価値提案: 水力・火力・原子力のマルチ電源体制と送配電網を通じ、地域に安定した低廉な電力を供給し続ける。
- 4コスト構造: 火力燃料費(石炭・LNG中心)が最大コストであり、原発停止中は燃料費負担が高止まりしやすい構造である。
Risks · リスク要因
- 1志賀原発の長期停止リスク: 2号機審査・工事の遅延や規制強化により停止が長期化すれば、高コストな火力依存が継続し収益を圧迫する。
- 2燃料価格・為替変動リスク: 石炭・LNG価格の急騰や円安進行は燃料費を押し上げ、燃調タイムラグ期間中は収益悪化要因となる。
- 3カーボンプライシング導入リスク: 改正GX推進法により排出量取引義務化が進めば、排出枠調達コストが新たな財務負担となる可能性がある。
- 4自然災害リスク: 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨のように大規模災害が発生すると設備復旧費用が急増し業績に大きく影響する。
Strengths · 強み
- 1地域独占的な送配電網: 北陸3県に法的分離した送配電子会社を通じ安定した託送収入基盤を保有し、競合参入障壁が高い。
- 2豊富な水力発電資産: 水力5,727百万kWhの発電実績を持ち、燃料費ゼロの低コスト電源が収益安定に貢献している。
- 3志賀原発再稼働のポテンシャル: 2号機の適合性審査で敷地内断層が活断層でないと認定済みであり、再稼働時の大幅コスト削減余地がある。
- 4財務基盤の回復: 自己資本比率が20.5%に回復し、2023〜2027年度で総額1,500億円程度の成長投資余力を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1財務目標の達成: 2027年度末に連結自己資本比率20%以上・経常利益450億円以上・ROE8%以上を維持し、財務基盤を一層強固にする。
- 2脱炭素電源の拡充: 2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上拡大し、2030年度の非化石電源比率50%以上を目指す。
- 3志賀2号機の早期再稼働: 新規制基準の適合性審査を着実に進め、再稼働により燃料費を大幅削減し収益構造を抜本改善する。
- 4成長投資と新事業: 2023〜2027年度に総額1,500億円の成長投資を実施し、富山新港LNG2号機建設や請負工事拡大など収益多様化を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収減益: 売上高8,583億円(+6.2%)と増収の一方、燃調収入減少で経常利益は914億円(-15.4%)と前期を下回った。
純利益は651億円(+14.7%)に拡大: 能登半島地震関連の災害等扶助交付金43億円を特別利益に計上したことが増益に寄与した。
卸販売が急拡大: 卸電力取引所等への販売が7,674百万kWhと前期比+102.2%に倍増し、新たな収益源として存在感が高まった。
純資産4,008億円・自己資本比率20.5%を回復: 中期計画の財務目標に達し、ROE18.9%は目標の8%を大幅に上回る水準となった。
02
業績推移
売上高
8,583億円▲6.2%FY25
営業利益
1,010億円▼12.1%FY25
純利益
651億円▲14.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6229 | 6280 | 6394 | 6138 | 8176 | 8082 | 8583 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -164 | -738 | 1149 | 1010 |
| 経常利益 | 66.6 | 232 | 124 | -176 | -937 | 1079 | 914 |
| 純利益 | 25.2 | 134 | 68.3 | -67.6 | -884 | 568 | 651 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 15731 | 15929 | 15956 | 16600 | 18053 | 18554 | 18598 |
| 純資産 (自己資本) | 3270 | 3365 | 3557 | 3433 | 2523 | 3275 | 4008 |
| 自己資本比率 (%) | 20.8 | 21.1 | 22.3 | 20.7 | 14.0 | 17.6 | 21.6 |
| 現金及び預金 | 1429 | 1630 | 1323 | 1050 | 1649 | 2250 | 944 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 540 | 1015 | 566 | 310 | ▲970 | 2233 | 1523 |
| 投資CF | ▲1013 | ▲751 | ▲849 | ▲1110 | ▲888 | ▲695 | ▲2341 |
| 財務CF | ▲99.1 | ▲62.9 | ▲33.0 | 528 | 2458 | ▲937 | ▲489 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
311.98
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
18.9%
自己資本利益率
ROA
3.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.1兆10.4%
PowerGenerationSales0.7兆83.5%
TransmissionAndDistribution0.1兆6.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,352人
平均年齢
41.4歳
平均勤続
20.3年
単体 平均年収
802万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
27.50円+20
配当性向
9.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
10
FY21
20
FY22
18
FY24
8
FY25
28
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。