東
東北電力株式会社
トウホクデンリョクカブシキガイシャ上場電気・ガス業9506EDINET: E04501Tohoku Electric Power Company,Incorporated
決算期: 03月期
業種: 電気・ガス業
売上高 (FY25)
2.64兆円
6.14%営業利益 (FY25)
0.28兆円
13.01%経常利益 (FY25)
0.26兆円
12.06%純利益 (FY25)
0.18兆円
19.15%総資産
5.40兆円
0.18%自己資本比率
18.7%
—ROE
20.2%
12.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東北電力は東北6県・新潟県を供給エリアとする大手電力会社で、発電・販売事業と送配電事業(東北電力ネットワーク)を2本柱とする。FY2025(2024年度)は燃料価格低下に伴う燃料費調整額の減少で売上高が2.64兆円(前年比-6.1%)と縮小したが、女川原子力発電所第2号機(BWR初の再稼働、2024年11月)の寄与により発電・販売セグメントの経常利益は前年比+236億円の2,438億円に改善した。一方、送配電セグメントは調整力調達費の増加で経常利益が前年比-437億円の169億円と大幅減益となり、連結経常利益は2,567億円(前年比-12.1%)、純利益は1,828億円(前年比-19.1%)にとどまった。財務面では自己資本比率が18.3%と回復途上にあり、有利子負債残高は3.3兆円と重い水準が続く。中長期ビジョン「よりそうnext+PLUS」のもと、2026年度の経常利益目標1,900億円・自己資本比率20%程度の達成を優先しつつ、再生可能エネルギー開発(目標200万kW超)やコーポレートPPAなどグリーンビジネス領域の育成、東通原子力発電所第1号機の再稼働審査対応も並行して進めている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 発電・販売事業が連結売上の約81%を占め、送配電事業(約34%)が託送収入で補完する二軸構造である。
- 2顧客: 東北6県・新潟県の家庭・法人向け小売(609億kWh)と卸電力市場向け卸売(171億kWh)に販売している。
- 3価値提案: 原子力・火力・再エネのマルチ電源で安定供給を担いつつ、コーポレートPPAやソリューションサービスで付加価値を提供する。
- 4コスト構造: 火力燃料費が最大コストで、燃料費調整制度でリスクを一部転嫁するが、タイムラグによる収支変動が毎期の利益を左右する。
Risks · リスク要因
- 1原子力停止リスク: 女川第2号機が停止した場合、年間600億円の火力燃料費増加が想定され、利益への打撃は極めて大きい。
- 2燃料費・為替変動リスク: 原油1ドル変動で年間22億円、為替1円変動で年間34億円の燃料費変動があり、エネルギー市況に業績が左右される。
- 3財務健全性の低さ: 有利子負債3.3兆円・自己資本比率18.3%と脆弱で、金利上昇局面では年間20億円/1%の追加コストが発生する。
- 4電力市場競争・制度リスク: 自由化進展で小売販売量が年5.1%減少しており、容量市場や需給調整市場の制度変更が収益を長期的に圧迫しうる。
Strengths · 強み
- 1女川原子力再稼働効果: 第2号機の再稼働により年間600億円規模のコスト削減効果が見込まれ、収益安定性が大幅に向上した。
- 2送配電ネットワーク独占: 東北・新潟エリアの基幹送配電網を子会社が独占運営し、再エネ接続増加に伴う託送収入拡大が期待できる。
- 3地域密着の顧客基盤: 長年の供給実績に基づく法人・自治体との信頼関係を持ち、エネルギー・ソリューション販売の足場となっている。
- 4500kV送電線2ルート化: 東北-東京間の大容量連系強化工事に着工し、再エネ輸出・需給融通による収益機会の拡大が見込まれる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1財務基盤回復優先: 2026年度に経常利益1,900億円・自己資本比率20%程度、2030年度に同2,000億円以上・25%以上を目指す。
- 2原子力の最大活用: 東通原子力発電所第1号機の新規制基準審査対応を進め、再稼働時の年間400億円規模の燃料費削減を目指す。
- 3再エネ200万kW開発: コーポレートPPAや再エネアグリゲーションサービスを拡販し、グリーンビジネス領域での持分出力累計85万kWを伸ばす。
- 4DX・新領域挑戦: AI関連サービス開発や地域共創部門の新設(2025年4月)を通じ、エネルギー以外の付加価値事業の収益化に取り組む。
Recent Highlights · 直近の動向
女川原子力第2号機再稼働(2024年11月): BWRとして国内初の再稼働を果たし、14年ぶりの原子力発電再開が発電セグメント経常利益を+236億円押し上げた。
FY2025業績: 燃料費調整制度の差益縮小などで連結経常利益は前年比-12.1%の2,567億円、純利益は-19.1%の1,828億円と減益着地した。
経営計画体系を見直し: 2025年度より3カ年中期計画を廃止し、バックキャスト型の単年度計画に移行して機動的な経営管理体制を構築した。
送配電セグメント大幅減益: 調整力確保コスト増加などで経常利益が前年比-72.1%の169億円に落ち込み、グループ全体収益の下押し要因となった。
02
業績推移
売上高
2.64兆円▼6.1%FY25
営業利益
0.28兆円▼13.0%FY25
純利益
0.18兆円▼19.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.24 | 2.25 | 2.29 | 2.10 | 3.01 | 2.82 | 2.64 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -0.03 | -0.18 | 0.32 | 0.28 |
| 経常利益 | 0.07 | 0.10 | 0.07 | -0.05 | -0.20 | 0.29 | 0.26 |
| 純利益 | 0.05 | 0.06 | 0.03 | -0.11 | -0.13 | 0.23 | 0.18 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 4.26 | 4.32 | 4.47 | 4.73 | 5.21 | 5.39 | 5.40 |
| 純資産 (自己資本) | 0.83 | 0.86 | 0.90 | 0.78 | 0.63 | 0.91 | 1.01 |
| 自己資本比率 (%) | 19.6 | 20.0 | 20.2 | 16.5 | 12.1 | 16.9 | 18.7 |
| 現金及び預金 | 0.18 | 0.25 | 0.21 | 0.28 | 0.51 | 0.53 | 0.55 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.26 | 0.37 | 0.22 | 0.10 | ▲0.09 | 0.45 | 0.41 |
| 投資CF | ▲0.25 | ▲0.31 | ▲0.25 | ▲0.32 | ▲0.28 | ▲0.33 | ▲0.42 |
| 財務CF | ▲0.07 | 0.01 | ▲0.01 | 0.29 | 0.60 | ▲0.10 | 0.03 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
365.50
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
20.2%
自己資本利益率
ROA
3.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.2兆7.7%
PowerGenerationSales2.0兆75.6%
PowerTransmissionAndDistribution0.4兆16.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
4,661人
平均年齢
44.0歳
平均勤続
20.0年
単体 平均年収
833万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
50.00円+30
配当性向
10.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
60
FY20
60
FY21
60
FY22
55
FY24
20
FY25
50
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。