北
北海道電力株式会社
ホッカイドウデンリョクカブシキガイシャ上場電気・ガス業9509EDINET: E04500Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
決算期: 03月期
業種: 電気・ガス業
売上高 (FY25)
9021億円
5.42%営業利益 (FY25)
758億円
25.03%経常利益 (FY25)
641億円
26.64%純利益 (FY25)
642億円
3.00%総資産
22440億円
4.78%自己資本比率
18.2%
—ROE
18.1%
5.41%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
北海道電力は北海道エリアを地盤とする総合電力グループであり、発電・小売を担う北海道電力本体と、送配電を担う北海道電力ネットワークを中核に、通信・情報サービス等の非エネルギー事業を加えた連結売上高9,021億円の地域インフラ企業である。FY2025は燃料価格低下に伴う燃料費等調整額の縮小と前年度の期ずれ差益の剥落により経常利益は640億円と前年比26.6%減少したが、核燃料売却益等の特別利益もあり純利益は642億円を確保した。ROEは18.1%と高水準を維持し、自己資本比率も17.5%へ改善している。 中長期では2025年3月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」のもと、泊発電所3号機の2027年早期再稼働、2035年度までに再エネ300万kW以上増、石狩湾新港発電所2・3号機の新設（2030年・2033年運転開始予定）という3本柱で供給力と脱炭素を同時追求する。次世代半導体工場や大型データセンターの北海道立地という追い風を捉えつつ、2050年カーボンニュートラル実現を目指してGX投資を加速させている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 電灯・電力料が売上の約66%、地帯間・他社販売および託送収益が残余を占め、規制料金と自由化料金の二本立てで安定収益を確保している。
- 2顧客: 北海道エリアの家庭・産業向けに小売販売電力量227億kWhを供給し、他社向け卸販売107億kWhも手掛けている。
- 3価値提案: 火力・水力・再エネを組み合わせた安定供給と、GX対応による脱炭素エネルギーの提供で地域産業の競争力を支援している。
- 4コスト構造: 燃料費と電力購入費が最大コスト要因であり、燃料費等調整制度で市場変動の一部を料金に転嫁し収益の振れを緩和している。
Risks · リスク要因
- 1泊原発の長期停止リスク: 審査・防潮堤工事の遅延で再稼働がさらに後ずれした場合、火力燃料費の高止まりが続き収益を大幅に圧迫する可能性がある。
- 2燃料・為替変動リスク: LNG・石炭価格や円安が再拡大した場合、燃料費等調整制度の期ずれにより短期的に数百億円規模の収益悪化が生じるリスクがある。
- 3制度変更リスク: 電気事業規制や原子力バックエンド費用の単価見直し、カーボンプライシング強化が業績に予期せぬコスト増をもたらす可能性がある。
- 4電力需要減少リスク: 人口減少・省エネ進展に加え、気温変動による冷暖房需要の変化が販売電力量を押し下げ、固定費回収力を低下させるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1地域独占基盤: 北海道エリアの送配電網を子会社が独占運営し、競合他社が参入困難な安定した収益インフラを保有している。
- 2泊原発の再稼働期待: 3号機審査が2025年4月に許可案取りまとめ段階に達し、再稼働後は燃料費削減と料金値下げによる競争力強化が見込まれる。
- 3需要増の追い風: 次世代半導体工場や大型データセンターの北海道立地計画が進み、中長期的な電力需要増加を取り込める地理的優位性がある。
- 4GXファイナンス多様化: グリーンボンドやトランジション・リンク・ローン等を活用し、脱炭素投資向け資金調達コストを抑制する仕組みを整備している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1泊原発再稼働: 3号機の設計・工事計画認可審査対応と新防潮堤工事を並行推進し、2027年のできる限り早期の再稼働を目指している。
- 2再エネ大幅拡大: 2035年度までに再エネ300万kW以上増（開発規模ベース）を目標とし、檜山沖洋上風力・上ノ国陸上風力等の開発を推進している。
- 3供給力増強: LNG火力の石狩湾新港2号機（56.94万kW、2030年度）・3号機（56.94万kW、2033年度）の建設でデータセンター等の需要増に対応する。
- 4脱炭素化とROIC重視: 2030年度にスコープ1+2+3を2013年度比46%削減、ROICスプレッド拡大とキャッシュの最適配分で2035年に向けた企業価値向上を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高9,021億円（前年比5.4%減）、経常利益640億円（同26.6%減）で、前年度の燃料費等調整の期ずれ差益剥落が主因となった。
純利益の下支え: 核燃料の売却益を特別利益に計上したことで純利益642億円を確保し、ROE18.1%・自己資本比率17.5%（前年比2.6ポイント改善）を達成した。
泊3号機審査進展: 2025年3月に原子炉設置変更許可申請補正書を提出、同4月に原子力規制委員会で審査結果の案が取りまとめられ再稼働に向け前進した。
経営ビジョン2035策定: 2025年3月に中長期経営指針を公表し、GX実現・新価値創造・経営基盤強化の3テーマと数値目標を対外的にコミットした。
02
業績推移
売上高
9,021億円▼5.4%FY25
営業利益
758億円▼25.0%FY25
純利益
642億円▼3.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6303 | 6037 | 5852 | 6634 | 8889 | 9538 | 9021 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 250 | -225 | 1012 | 758 |
| 経常利益 | 302 | 326 | 412 | 138 | -293 | 873 | 641 |
| 純利益 | 224 | 267 | 362 | 68.6 | -222 | 662 | 642 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 19550 | 19591 | 20017 | 19929 | 20933 | 21417 | 22440 |
| 純資産 (自己資本) | 2284 | 2474 | 2897 | 2857 | 2581 | 3335 | 4073 |
| 自己資本比率 (%) | 11.7 | 12.6 | 14.5 | 14.3 | 12.3 | 15.6 | 18.2 |
| 現金及び預金 | 717 | 575 | 838 | 889 | 899 | 1107 | 1563 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1138 | 1027 | 1365 | 1023 | ▲5.7 | 1761 | 1256 |
| 投資CF | ▲1269 | ▲1267 | ▲856 | ▲777 | ▲852 | ▲808 | ▲907 |
| 財務CF | ▲312 | 98.2 | ▲247 | ▲195 | 868 | ▲747 | 107 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
305.90
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
18.1%
自己資本利益率
ROA
2.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
HokkaidoElectricPower0.7兆80.9%
HokkaidoElectricPowerNetwork0.1兆14.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆4.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,302人
平均年齢
41.5歳
平均勤続
19.2年
単体 平均年収
795万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
30.00円+5
配当性向
7.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
10
FY20
15
FY21
25
FY22
30
FY24
25
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。