電
電源開発株式会社
デンゲンカイハツカブシキガイシャ上場電気・ガス業9513EDINET: E04510Electric Power Development Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: 電気・ガス業
売上高 (FY25)
1.32兆円
4.66%営業利益 (FY25)
0.14兆円
30.85%経常利益 (FY25)
0.14兆円
18.19%純利益 (FY25)
0.09兆円
18.89%総資産
3.67兆円
5.55%自己資本比率
39.9%
—ROE
7.2%
0.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
電源開発(J-POWER)は発電・送変電・海外IPPを主軸とする国内最大級の卸電気事業者であり、FY2025売上高は1兆3,166億円、経常利益1,400億円(前年比+18.2%)と増益基調を確立した。収益構造は国内発電事業(売上の73%)、海外事業(同19%)、送変電・周辺事業で構成され、発電セグメント利益は容量市場開始や販売粗利改善により前年比+236%の685億円と大幅回復した。一方で豪州炭鉱の石炭価格下落やタイの電力販売減が重荷となり、海外・電力周辺関連セグメントは減益となった。 中長期では長期ビジョン「BLUE MISSION 2050」のもと、再エネ拡大・大間原子力発電所の早期稼働・IGCC水素発電(GENESIS松島計画)・CCS・海外再エネIPPへの転換を5つの重点項目として推進している。総資産3兆6,687億円、有利子負債1兆8,790億円と財務レバレッジは高めながら、自己資本比率36.4%と前年比改善。ROE7.2%はやや低水準にとどまり、資本効率向上が課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国内発電事業が売上の約73%を占め、容量市場収入や卸電力市場販売が新たな収益柱として加わっている。
- 2顧客: 主要顧客は旧一般電気事業者(中国電力11.4%等)と日本卸電力取引所(16.7%)で卸売主体の販売構造である。
- 3価値提案: 石炭火力・水力・風力・海外IPPの多電源ポートフォリオで安定供給と低炭素化を両立するトランジション戦略を持つ。
- 4地域構成: 国内発電・送変電が収益の約8割を担い、海外事業(タイ・豪州等)が残り2割を補完する構成である。
Risks · リスク要因
- 1気候変動規制リスク: 2033年度からの有償炭素オークション導入や排出量取引(GX-ETS)本格化により石炭火力の運営コストが増大する可能性がある。
- 2大間原子力の工程遅延リスク: 適合性審査の長期化で建設費が当初4,690億円から大幅増加し、安全強化工事費も1,300億円超に増額見込みである。
- 3海外事業リスク: 豪州石炭価格の下落やタイ電力販売減に代表される資源価格・為替・相手国規制変動が収益を直撃するリスクがある。
- 4電力市場競争リスク: 電力小売全面自由化後の料金規制撤廃により、旧一般電気事業者との価格協議が不調になれば収益基盤が毀損しうる。
Strengths · 強み
- 1電力ネットワーク資産: 佐久間周波数変換所など東西連系インフラを保有し、電力広域運用で代替困難な独自ポジションを持つ。
- 2多電源ポートフォリオ: 石炭火力・水力・風力・海外ガス火力を組み合わせ、単一電源依存リスクを分散した安定収益基盤を持つ。
- 3海外IPP知見: タイ・豪州・インドネシア等でIPP事業を展開し、コンサルから運営まで一貫したノウハウを30年以上蓄積している。
- 4大間原子力の政策的優位性: フルMOX運転で年間約1.7tPuを消費できる唯一の計画として、原子燃料サイクル上の不可欠な地位を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1再エネ拡大とコーポレートPPA: 風力・太陽光の新設・更新に加え、新南大隅・姫路市大塩等でコーポレートPPAを締結し環境価値の収益化を2026年までに加速する。
- 2海外事業の構造転換: 2025年4月にエリア別3部体制に再編し、米国ガス火力売却と豪州GENEX子会社化で再エネIPP開発者利益獲得モデルへ移行する。
- 3火力トランジションとCCS: GENESIS松島計画(石炭ガス化IGCC)とオマーン水素/アンモニア事業を軸に、2030年代のカーボンニュートラルアセット中心化を目指す。
- 4大間原子力の早期稼働: 2024年11月の基準津波・2025年5月の基準地震動審査通過を受け、2029年後半の安全強化工事完了と長期脱炭素電源オークション活用を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025経常利益が1,400億円(+18.2%)に拡大し、発電セグメント利益は容量市場開始効果と粗利改善で前年比+236%の685億円を達成した。
2024年7月に豪州の再エネ発電会社GENEXを子会社化し、海外アセットポートフォリオの再エネ比率向上を加速させた。
大間原子力の適合性審査で2024年11月に基準津波、2025年5月に基準地震動が概ね妥当と評価され審査進捗が具体化した。
松島火力発電所が2024年度末に稼働停止し、1号機廃止・2号機はIGCC転換向け休止と国内火力トランジションが実行フェーズに入った。
02
業績推移
売上高
1.32兆円▲4.7%FY25
営業利益
0.14兆円▲30.8%FY25
純利益
0.09兆円▲18.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 0.90 | 0.91 | 0.91 | 1.08 | 1.84 | 1.26 | 1.32 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.09 | 0.18 | 0.11 | 0.14 |
| 経常利益 | 0.07 | 0.08 | 0.06 | 0.07 | 0.17 | 0.12 | 0.14 |
| 純利益 | 0.05 | 0.04 | 0.02 | 0.07 | 0.11 | 0.08 | 0.09 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2.77 | 2.81 | 2.84 | 3.07 | 3.36 | 3.48 | 3.67 |
| 純資産 (自己資本) | 0.85 | 0.86 | 0.85 | 0.96 | 1.19 | 1.33 | 1.46 |
| 自己資本比率 (%) | 30.6 | 30.6 | 30.0 | 31.4 | 35.5 | 38.4 | 39.9 |
| 現金及び預金 | 0.19 | 0.16 | 0.19 | 0.22 | 0.33 | 0.37 | 0.37 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.15 | 0.16 | 0.17 | 0.13 | 0.16 | 0.25 | 0.25 |
| 投資CF | ▲0.17 | ▲0.16 | ▲0.14 | ▲0.18 | ▲0.15 | ▲0.16 | ▲0.12 |
| 財務CF | 0.07 | ▲0.03 | 0.01 | 0.08 | 0.10 | ▲0.07 | ▲0.13 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
505.64
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.2%
自己資本利益率
ROA
2.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
ElectricPowerRelated0.1兆4.5%
OtherBusinesses0.0兆1.3%
Overseas0.2兆18.6%
PowerGeneration0.9兆71.8%
TransmissionandTransformation0.0兆3.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,899人
平均年齢
41.4歳
平均勤続
18.6年
単体 平均年収
1,117万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
150.00円+5
配当性向
19.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
110
FY21
110
FY22
110
FY23
130
FY24
145
FY25
150
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。