東
東京瓦斯株式会社
トウキョガスカブシキガイシャ上場電気・ガス業9531EDINET: E04514TOKYO GAS CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 電気・ガス業
売上高 (FY25)
2.64兆円
0.96%営業利益 (FY25)
0.13兆円
38.71%経常利益 (FY25)
0.11兆円
49.01%純利益 (FY25)
0.07兆円
55.16%総資産
3.86兆円
1.09%自己資本比率
46.7%
—ROE
4.3%
5.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東京瓦斯は首都圏を地盤とする国内最大の都市ガス事業者であり、都市ガス販売量112億m3・電力小売414億kWhの規模を持つ。収益の約80%を占めるエネルギー・ソリューションセグメントを中核に、導管ネットワーク、北米シェール上流、不動産・都市ビジネスの4セグメントで構成される。FY2025は原料費調整制度による単価低下と電力卸販売量25%減が響き、売上高は2.64兆円と前期比1.0%減、営業利益は1,331億円と同38.7%の大幅減益となった。支払利息の増加（前期比131億円増の312億円）と投資有価証券評価損142億円の計上も重なり、純利益は742億円・EPS192円と前期の半分以下に落ち込んだ。一方で中期経営計画「Compass Transformation 23-25」のもと、3年累計で約1.2兆円の投資を実行し、脱炭素関連投資1,341億円・北米上流拡大・再生可能エネルギー導入を着実に進めている。2025年3月に公表した「持続的な企業価値向上に向けた取組方針」では中計目標であるROE8%程度の達成を掲げており、財務規律と成長投資の両立が今後の焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: エネルギー・ソリューションが売上の80%を占め、都市ガス販売112億m3・電力小売1,444億kWhが主軸である。
- 2顧客: 家庭用883万件・電力小売415万件を首都圏で抱え、業務用・工業用需要家にも大量供給している。
- 3価値提案: 安定供給インフラを基盤に、省エネ・再エネ・EV等のソリューションブランド「IGNITURE」で付加価値を提供している。
- 4コスト構造: LNG調達費がドル建てで原油価格に連動し、原料費調整制度で最大5ヶ月後に料金転嫁される構造である。
Risks · リスク要因
- 1脱炭素規制と燃料転換リスク: 省エネ義務強化や電化・水素への転換が加速した場合、都市ガス需要が構造的に減少し収益基盤が毀損する。
- 2原油・為替変動リスク: LNGはドル建て原油連動契約が主体であり、急激な円安や原油高は調整上限超過で未回収損失を招く恐れがある。
- 3北米上流の拡大リスク: シェール事業への大規模投資継続は、天然ガス価格下落や地政学的混乱時に減損・収益悪化リスクを高める。
- 4金利上昇リスク: 有利子負債残高の拡大と支払利息の増加（FY2025で312億円）が続く中、金利上昇は財務費用をさらに押し上げる。
Strengths · 強み
- 1首都圏インフラ独占: 東京圏に張り巡らされた導管網は代替困難な参入障壁となり、安定した需要基盤を形成している。
- 2LNG調達多様化: 4カ国10プロジェクトからの分散調達と自社管理LNG船により、原料調達の安定性を1969年以来維持している。
- 3北米上流資産: Tokyo Gas America経由のシェール上流事業が拡大し、海外セグメント売上は前期比53.5%増の1,812億円に達した。
- 4原料費調整制度: 原油・為替変動を最大5ヶ月以内に料金転嫁できる制度が収益の下振れリスクを構造的に限定している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計「Compass Transformation 23-25」: 2023-2025年度累計で成長投資8,910億円・脱炭素関連1,341億円を投じ、ROE8%程度を目指す。
- 2エネルギー安定供給と脱炭素の両立: 再生可能エネルギー電源拡大とLNG調達多様化を並行させ、トランジション期の収益安定を図る。
- 3ソリューション本格展開: 「IGNITURE」ブランドでEV・省エネ・スマートホーム等の非ガス収益を拡大し、第3の収益基盤を確立する。
- 4北米上流拡大: Tokyo Gas Americaを通じたシェール事業への投資継続で上流利益を獲得し、原料コスト低減との相乗効果を狙う。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅減益: 営業利益1,331億円と前期比38.7%減、純利益742億円と同55.2%減となり、EPS192円と前期の半分以下に落ち込んだ。
電力卸販売量急減: 卸他販売量が前期比25.2%減の90億kWhとなり、エネルギー・ソリューションセグメント利益を396億円押し下げた。
会計方針変更: 米国子会社Tokyo Gas Americaの会計基準をIFRSから米国基準へ変更し、遡及適用で財務数値を修正した。
「持続的企業価値向上方針」公表: 2025年3月にROE・資本効率改善策を明示した取組方針を開示し、株主還元強化への期待が高まっている。
02
業績推移
売上高
2.64兆円▼1.0%FY25
営業利益
0.13兆円▼38.7%FY25
純利益
0.07兆円▼55.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.96 | 1.93 | 1.77 | 2.15 | 3.29 | 2.66 | 2.64 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.13 | 0.42 | 0.22 | 0.13 |
| 経常利益 | 0.09 | 0.10 | 0.07 | 0.14 | 0.41 | 0.22 | 0.11 |
| 純利益 | 0.08 | 0.04 | 0.05 | 0.10 | 0.28 | 0.17 | 0.07 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2.43 | 2.54 | 2.74 | 3.19 | 3.58 | 3.90 | 3.86 |
| 純資産 (自己資本) | 1.17 | 1.16 | 1.18 | 1.28 | 1.59 | 1.76 | 1.80 |
| 自己資本比率 (%) | 48.2 | 45.6 | 43.0 | 40.2 | 44.4 | 45.1 | 46.7 |
| 現金及び預金 | 0.09 | 0.15 | 0.16 | 0.18 | 0.45 | 0.36 | 0.24 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.14 | 0.31 | 0.26 | 0.15 | 0.49 | 0.32 | 0.36 |
| 投資CF | ▲0.20 | ▲0.27 | ▲0.30 | ▲0.22 | ▲0.20 | ▲0.36 | ▲0.26 |
| 財務CF | 0.03 | 0.02 | 0.05 | 0.09 | ▲0.02 | ▲0.06 | ▲0.26 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
192.22
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.3%
自己資本利益率
ROA
1.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
EnergySolution2.3兆87.5%0.12兆5.2%
GlobalBusiness0.2兆6.8%0.02兆10.5%
Network0.1兆3.7%▲0.00兆-3.2%
UrbanDevelopmentBusiness0.1兆1.9%0.02兆46.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
3,276人
平均年齢
43.3歳
平均勤続
18.8年
単体 平均年収
765万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
115.00円+13
配当性向
17.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
90
FY21
90
FY22
95
FY23
98
FY24
103
FY25
115
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
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