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東邦瓦斯株式会社

トウホウガスカブシキガイシャ上場電気・ガス業9533EDINET: E04517
TOHO GAS CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 電気・ガス業
売上高 (FY25)
6560億円
3.64%
営業利益 (FY25)
309億円
8.07%
経常利益 (FY25)
324億円
20.55%
純利益 (FY25)
255億円
6.78%
総資産
7588億円
3.30%
自己資本比率
59.1%
ROE
5.6%
0.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

東邦瓦斯は愛知・三重・岐阜を地盤とする東海地区最大の都市ガス事業者で、都市ガス175万件・LPG64万5千件・電気69万1千件の計308万6千件の顧客基盤を持つ。売上高6,560億円のうちガス事業が約66%を占めるコア収益源だが、電気事業(売上960億円、前期比+8.4%)やLPG事業(同1,016億円)も着実に規模を拡大している。FY2025の経常利益は324億円(前期比-84億円)と、原料費調整制度の期ずれ差益縮小により減益となったが、営業CFは831億円と前期から大幅改善し、財務基盤は安定している。2025年3月策定の新中期経営計画(2025〜2027年度)では、コア事業の安定CF創出に加え、電気・海外事業を成長の原動力と位置付け、3年累計2,100億円のキャッシュインと1,300億円の戦略投資を計画。e-methane・水素・再エネ拡大を通じた脱炭素シフトを進めつつ、自己株取得・累進増配・政策保有株売却によるBS最適化も同時推進する構えで、事業構造変革の実行力が問われる局面にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ガス事業が売上の約66%を占め、LPG(15%)・電気(15%)・その他(9%)が補完する多層構造である。
  • 2顧客: 東海3県を主体に都市ガス・LPG・電気で合計308万6千件の顧客を抱え、エリア独占性が高い。
  • 3価値提案: エネルギー安定供給に加え、くらし・行政サポートや不動産開発など地域密着型サービスも展開する。
  • 4コスト構造: LNG輸入調達が原価の大半を占め、原料費調整制度で価格転嫁するが期ずれリスクが残存する。
Risks · リスク要因
  • 1原料費調整の期ずれリスク: LNG価格・為替変動が売上へ反映されるまでのタイムラグが期間損益を大きく左右する。
  • 2カーボンニュートラル規制強化: 脱炭素政策の加速でガス需要が長期的に縮小し、追加費用負担が生じる可能性がある。
  • 3独占禁止法・コンプライアンス: 2024年3月に公正取引委員会から警告、7月に経済産業大臣から業務改善命令を受けた。
  • 4電力調達価格変動: 卸電力市場からの調達比率が高く、市場価格急騰時に電気事業の収益が悪化するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1地域独占インフラ: 東海地区に張り巡らせた都市ガス導管網はほぼ参入不可能な参入障壁として機能する。
  • 2顧客基盤の拡張力: 電気顧客が前期末比+5万3千件増の69万1千件と伸長し、ガスとのクロスセルで囲い込みが進む。
  • 3LNG調達多様化: 調達地域の分散化・上流権益参画・LNG船出資でサプライチェーンの安定性と競争力を確保する。
  • 4CF創出力: FY2025営業CFが831億円と前期比+357億円に改善し、投資と株主還元を自前資金で賄える財務体力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1コア事業強化: 都市ガス・LPGの安定CF創出を優先し、2027年度のコア事業営業CF450億円程度を目標とする。
  • 2成長事業への資源シフト: 電気(ROICターゲット3%+α)・海外(同4%+α)へ3年累計1,300億円の戦略投資を実行する。
  • 3脱炭素化推進: e-methane導入量1%(2030年度)・再エネ取扱量50万kW(2030年度)をKPIに低炭素技術へ積極参画する。
  • 4BS最適化と株主還元: 自己資本4,000億円を目安に自己株取得を進め、政策保有株を2027年度末までに3分の1程度売却する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高6,560億円(+3.6%)も、原料費調整の期ずれ差益縮小で経常利益は324億円(前期比-84億円)となった。
新中期経営計画始動: 2025年3月に2025〜2027年度計画を策定し、2027年度経常利益300億円・ROE6%+αを掲げた。
JERAとの火力発電投資: 株式会社JERAと共同で火力発電所への投資を決定し、電気事業の自社電源比率向上を図る。
コンプライアンス問題: 2024年7月に経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令を受け、再発防止計画を提出した。
02

業績推移

売上高
6,560億円3.6%FY25
02,0004,0006,0008,000FY20FY22FY24
営業利益
309億円8.1%FY25
0125250375500FY20FY22FY24
純利益
255億円6.8%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高4612485643485153706163306560
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益179437336309
経常利益215248166219482408324
純利益14816385.9155337273255
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産5506564860186556693573457588
純資産 (自己資本)3273322835953828402545694484
自己資本比率 (%)59.557.259.758.458.062.259.1
現金及び預金193340505321338254451
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF326684644354564474831
投資CF▲400▲429▲410▲549▲524▲421▲452
財務CF88.3▲107▲67.66.4▲29.4▲142▲188
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
251.78
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.6%
自己資本利益率
ROA
3.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Electricity0.114.6%0.00兆0.4%
Gas0.464.7%0.02兆4.8%
LPGAndOtherEnergy0.115.3%0.00兆2.6%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.05.5%0.01兆15.6%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
934
平均年齢
41.4
平均勤続
15.2
単体 平均年収
677万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.0百万株12.29%
#2日本生命保険相互会社5.5百万株5.64%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.4百万株3.49%
#4株式会社三井住友銀行3.3百万株3.38%
#5株式会社三菱UFJ銀行2.9百万株2.94%
#6桜和投資会2.1百万株2.16%
#7明治安田生命保険相互会社1.8百万株1.88%
#8第一生命保険株式会社1.7百万株1.73%
#9東邦ガス共栄持株会1.6百万株1.65%
#10株式会社クボタ1.4百万株1.47%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
120.00+20
配当性向
32.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
83
FY21
83
FY22
85
FY23
90
FY24
100
FY25
120
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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