広
広島ガス株式会社
ヒロシマガスカブシキガイシャ上場電気・ガス業9535EDINET: E04521決算期: 03月期
業種: 電気・ガス業
売上高 (FY25)
916億円
1.02%営業利益 (FY25)
12.5億円
60.69%経常利益 (FY25)
19.1億円
43.44%純利益 (FY25)
16.9億円
27.57%総資産
1296億円
5.84%自己資本比率
55.2%
—ROE
2.5%
1.05%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
広島ガスは広島市・呉市・福山市など広島県主要都市を供給エリアとする地域密着型の総合エネルギー事業者である。売上高の76.5%をガス事業、19.3%をLPG事業が占め、都市ガス顧客数は418,334戸(普及率61.2%)に達する。LNG調達は長期契約の多様化と自社LNG船運航により安定化を図っており、最大顧客であるマイクロンメモリジャパンへの販売比率は売上の14.4%に上る。 FY2025は売上高が前期比1.0%増の916億円と横ばいであったが、ガス事業における販売量減少(前期比4.4%減)が直撃し、営業利益は前期比60.7%減の13億円と大幅減益となった。2030年ビジョンでは経常利益70億円・ROE8%以上を掲げるも、足元ROEは2.5%にとどまる。中期経営計画では「都市ガス・LPG事業の深化」「イノベーションの創出」「経営基盤の強化」の3本柱のもと、電力小売「このまち電気」の拡販や再生可能エネルギー開発、DX推進を進める。脱炭素対応・エネルギー間競争の激化・為替変動が主要リスクとして引き続き注視される。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 都市ガス事業が売上の76.5%、LPG事業が19.3%を占め、建設・高齢者サービス等の周辺事業が残余を補完する。
- 2顧客: 広島県内418,334戸(普及率61.2%)の家庭・業務・工業用顧客に導管経由でガスを供給し、大口顧客(マイクロン14.4%)への依存度が高い。
- 3価値提案: ガス・LPG・電力・高齢者サービスを一体提供する総合エネルギーサービサーとして、地域住民の生活インフラを担う存在である。
- 4コスト構造: 海外LNG原料調達コストが最大費目で、原油価格・為替の影響を原料費調整制度とスワップ取引で部分的にヘッジする構造である。
Risks · リスク要因
- 1原料価格・為替変動リスク: LNG調達コストは原油価格と為替に連動し、販売価格への転嫁タイムラグが発生すると業績が大幅に悪化する。
- 2脱炭素化による需要消失リスク: 2050年カーボンニュートラルの流れが加速すれば、化石燃料であるガス・LPGの使用制限により主力事業が縮小する。
- 3大口顧客集中リスク: マイクロンメモリジャパン1社で売上の14.4%を占め、同社の事業縮小や燃料転換が業績に直接的な打撃を与える。
- 4人口減少・競争激化リスク: 広島県内の人口・世帯数減少と電力・他エネルギー事業者との競争激化により、ガス需要が構造的に縮小するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1地域インフラ独占性: 広島県主要7都市に導管網を保有し、新規参入障壁が高い地域ガスインフラを独占的に運営している。
- 2LNG安定調達体制: 自社LNG船運航と長期・短期調達の多様化により、ロシアLNG依存リスクを含む供給途絶リスクを分散している。
- 3顧客基盤の厚さ: 418,334戸・普及率61.2%の顧客基盤を有し、マイクロンなど大口工業顧客とのリレーションが収益の安定に寄与する。
- 4電力小売との相乗効果: 電気料金メニュー「このまち電気」の展開により、既存ガス顧客のクロスセルでエネルギー販売量を拡大できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12030年経常利益70億円目標: 「2030年ビジョン」でROE8%以上・EBITDA160億円以上・自己資本比率50%程度を目指し、収益力強化を推進する。
- 2電力小売事業の拡大: 2024年1月開始のグリーン電力販売・2025年2月の市場連動型メニュー「このまち電気」を拡販し、事業領域を拡張する。
- 3脱炭素・再エネ事業の推進: メタネーション研究、カーボンオフセット都市ガス、再生可能エネルギー電源開発を通じ、2050年カーボンニュートラルを目指す。
- 4DX推進と人材確保: グループ全体の組織機能最適化・業務の高度化効率化をDXで実現し、創造性豊かな人材育成により持続的成長基盤を構築する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅減益: 売上高916億円(前期比+1.0%)に対し、営業利益は前期比60.7%減の13億円、経常利益も43.4%減の19億円と急落した。
都市ガス販売量の減少: 総販売量は前期比4.4%減の459百万m3で、卸供給等が18.5%減と特に落ち込み、ガス事業営業利益は79.1%減の5.5億円となった。
LPG事業が下支え: LPG事業は販売単価上昇により売上高が前期比4.8%増・営業利益が48.9%増の4.2億円と健闘し、グループ全体の減益幅を緩和した。
財務健全化が進展: 仕入債務減少等で総資産が1,296億円に圧縮される一方、自己資本比率は前期比3.9ポイント上昇の52.7%となり目標水準をほぼ達成した。
02
業績推移
売上高
916億円▲1.0%FY25
営業利益
12.5億円▼60.7%FY25
純利益
16.9億円▼27.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 818 | 823 | 733 | 768 | 952 | 907 | 916 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 32.1 | 70.2 | 31.8 | 12.5 |
| 経常利益 | 25.1 | 34.5 | 34.7 | 46.2 | 74.1 | 33.8 | 19.1 |
| 純利益 | 19.7 | 21.5 | 52.7 | 36.6 | 52.2 | 23.3 | 16.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1049 | 1071 | 1155 | 1238 | 1420 | 1376 | 1296 |
| 純資産 (自己資本) | 507 | 521 | 598 | 651 | 679 | 705 | 716 |
| 自己資本比率 (%) | 48.3 | 48.7 | 51.8 | 52.6 | 47.8 | 51.2 | 55.2 |
| 現金及び預金 | 84.5 | 121 | 134 | 180 | 335 | 255 | 185 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 49.0 | 85.9 | 140 | 79.1 | 89.5 | 148 | 58.7 |
| 投資CF | ▲64.7 | ▲67.2 | ▲133 | ▲71.5 | ▲70.6 | ▲96.8 | ▲92.6 |
| 財務CF | 12.3 | 17.9 | 7.2 | 38.0 | 136 | ▲132 | ▲36.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
24.62
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.5%
自己資本利益率
ROA
1.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Gas0.1兆77.2%0.00兆0.8%
LPG0.0兆19.6%0.00兆2.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆3.2%0.00兆7.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
654人
平均年齢
44.2歳
平均勤続
18.9年
単体 平均年収
586万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
18.00円
配当性向
72.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
14
FY21
15
FY22
15
FY23
17
FY24
18
FY25
18
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。