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株式会社クオンツ総研ホールディングス
カブシキガイシャクオンツソウケンホールディングス上場サービス業9552EDINET: E37733Quants Research Institute Holdings, Inc.
決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
166億円
0.32%営業利益 (FY25)
47.8億円
42.11%経常利益 (FY25)
47.7億円
42.14%純利益 (FY25)
27.5億円
51.45%総資産
81.2億円
35.14%自己資本比率
62.8%
—ROE
39.2%
39.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
クオンツ総研ホールディングスは、中小企業の事業承継ニーズを背景にAI・DXを活用したM&A仲介事業を核として急成長してきた企業である。2019年に売上2億円だったものが2024年に166億円へと5年で約83倍に拡大し、完全成功報酬制・平均成約期間7.2ヶ月・自社開発AIマッチングシステム(累計12,000回超の改修)という3つの差別化要素を武器に競合と一線を画してきた。FY2025(2025年9月期)は売上166億円と前期比横ばいながら、コンサルティング事業が前期比485%増と急伸する一方、M&A仲介事業の売上が7.1%減となり、先行投資費用の増加が重なって営業利益は前期比42.1%減の48億円、純利益は51.4%減の27億円と収益性が大きく低下した。M&Aアドバイザー390名・コンサルタント138名の人員基盤を構築しつつ、シンガポール法人設立やオペレーティング・リース事業への参入など多角化も進む。後継者不在率51.2%という構造的需要は追い風だが、競合激化・業績変動リスク・創業者依存体制は引き続き投資家の注目点である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: M&A仲介の完全成功報酬(1件平均64.7百万円)が売上の91%を占め、コンサルティング事業が9%に拡大しつつある。
- 2顧客: 後継者不在の中小企業オーナーを主な譲渡側とし、買収意欲のある国内外の事業法人を買手側として仲介する。
- 3価値提案: 自社開発AIマッチングで平均成約期間7.2ヶ月を実現し、着手金ゼロの完全成功報酬で顧客ハードルを下げる。
- 4コスト構造: M&Aアドバイザー390名を中心とした人件費が主要コストであり、先行採用投資がキャッシュアウトの中心となっている。
Risks · リスク要因
- 1競合激化リスク: M&A仲介業は許認可不要で参入障壁が低く、大手証券・銀行系や新興プレーヤーとの競争激化が成約単価・件数を圧迫しうる(発生可能性:高)。
- 2業績変動リスク: 完全成功報酬制のため四半期・期末の成約集中が大きく、FY2025はM&A仲介売上が前期比7.1%減に転じるなど収益の振れ幅が顕在化している。
- 3代表取締役への集中リスク: 創業者・佐上峻作氏が発行済株式の58.0%を保有し経営を主導しており、同氏不在時の経営継続性が未確立のリスクがある。
- 4法的規制リスク: 現状は直接規制が存在しないM&A仲介業だが、中小企業庁の登録制度改定や金商法・会社法改正が業務モデルや手数料体系に影響する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1AIマッチングの模倣困難性: 基幹業務システムをゼロ開発し累計12,000回超の改修を重ねており、競合が同水準のアルゴリズムを構築するには抜本的なシステム刷新が必要である。
- 2完全成功報酬制の集客優位性: 着手金・中間金なしの料金体系が競合との最大の差別化となり、依頼件数の最大化と顧客獲得コスト抑制を両立している。
- 3ROE39.2%の高資本効率: 無形資産主体の軽量ビジネスモデルが資本効率の高さを支えており、2025年9月期においても39.2%を維持している。
- 4急成長を支える採用力: AI効率化で未経験者でも早期に成果を出せる設計が採用ブランドになり、1年でM&Aアドバイザーを78名増員できる組織拡張力を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1AIマッチング精度の継続強化: 自社開発システムへの積極的なシステム投資を継続し、買手候補企業の抽出精度向上と成約期間のさらなる短縮を図る。
- 2M&Aアドバイザーの積極採用・育成: 期末390名の体制をさらに拡充し、未経験者でも早期に成果を出せる教育基盤を整備して年間成約件数の増加を目指す。
- 3コンサルティング事業の収益化: 138名のコンサルタントを擁し先行投資フェーズにある同事業を早期に黒字化し、M&A仲介依存度を低減する多角化戦略を推進する。
- 4海外展開と新規事業の育成: シンガポール現地法人を通じた海外M&A案件獲得と、オペレーティング・リース事業の立ち上げによる収益源多様化を2025年度以降に加速する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の踊り場: 売上収益は166億円(前期比+0.3%)と横ばいに留まり、営業利益は48億円(前期比-42.1%)、純利益は27億円(前期比-51.4%)と先行投資が収益を大幅に圧迫した。
M&A仲介事業の減収転換: コア事業の売上が151億円と前期比7.1%減に転じ、成約件数234件・1件平均成約手数料64.7百万円という内訳が初めて開示された。
コンサルティング事業の急拡大: セグメント売上が14.5億円(前期比+485.4%)に急伸したものの、先行採用費用がかさみセグメント損失は7.9億円に拡大した。
IFRS移行と大規模自社株買い: FY2025よりIFRS会計基準に移行し、自己株式の取得・消却に伴い利益剰余金が56.8億円減少、資本合計は前期比38.1億円減の51億円となった。
02
業績推移
売上高
166億円▲0.3%FY25
営業利益
47.8億円▼42.1%FY25
純利益
27.5億円▼51.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.0 | 3.8 | 13.3 | 39.1 | 86.4 | 166 | 166 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | 45.8 | 82.5 | 47.8 |
| 経常利益 | 0.7 | 0.0 | 5.6 | 20.8 | 44.9 | 82.5 | 47.7 |
| 純利益 | -0.1 | 0.0 | 3.7 | 13.3 | 26.5 | 56.6 | 27.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1.6 | 6.2 | 13.5 | 42.3 | 85.6 | 125 | 81.2 |
| 純資産 (自己資本) | 1.1 | 4.1 | 7.8 | 29.3 | 55.4 | 89.1 | 51.1 |
| 自己資本比率 (%) | 66.5 | 66.3 | 57.5 | 69.3 | 64.8 | 71.2 | 62.8 |
| 現金及び預金 | — | 5.6 | 11.8 | 39.8 | 74.3 | 102 | 41.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | 0.2 | 6.8 | 20.8 | 39.6 | 57.2 | 13.0 |
| 投資CF | — | ▲0.3 | ▲0.6 | ▲0.8 | ▲4.0 | ▲3.1 | ▲3.5 |
| 財務CF | — | 4.4 | — | 8.1 | ▲1.1 | ▲26.7 | ▲70.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
47.97
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
39.2%
自己資本利益率
ROA
33.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
110人
平均年齢
—歳
平均勤続
—年
連結従業員数 推移
FY19
—
FY20
—
FY21
—
FY22
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
5.00円
配当性向
4.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY25
5
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。