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ビジネスコーチ株式会社

ビジネスコーチカブシキガイシャ上場サービス業9562EDINET: E37957
決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
20.0億円
25.17%
営業利益 (FY25)
1.6億円
105.00%
経常利益 (FY25)
1.8億円
125.32%
純利益 (FY25)
1.2億円
127.78%
総資産
10.0億円
27.11%
自己資本比率
76.9%
ROE
16.9%
9.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ビジネスコーチ株式会社は、コーチングを中核とした人材開発・組織開発サービスをプライム上場企業向けに提供する人的資本経営支援会社である。売上高は2019年の7億円から2025年の20億円へと6年間で約3倍に拡大し、特に直近2期は16億円→20億円と加速成長を遂げている。主力の人材開発事業(売上構成比約80%)では、集合型研修から1対1型コーチングへの市場シフトを追い風に、1対1型サービスが前年比+49.9%と急拡大した。法人顧客1社当たり売上高は5百万円(前年比+26.6%)と深耕営業が奏功し、顧客数(312社)をほぼ維持しながら単価を引き上げるモデルを実現している。2025年11月には日本経済新聞社との資本業務提携を締結し、ブランド力・顧客基盤の拡張を図る。また、2025年1月に新設分割で3子会社を設立し、ガバナンス強化と事業ポートフォリオの選択と集中を推進。採算の合わなかったKDテクノロジーズ株式会社を2025年9月に譲渡し、人材開発事業への経営資源集中を明確化した。ROE16.9%、営業利益前年比+105.1%と収益性も改善基調にあるが、時価総額・売上規模はいずれも小さく、成長持続性と人材確保が今後の焦点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 人材開発事業(売上比約80%)とDX事業(同約21%)の2軸で、前者の1対1型コーチングが成長ドライバーである。
  • 2顧客: プライム上場企業312社が主要顧客で、1社当たり平均売上高5百万円の深耕営業モデルを採用している。
  • 3価値提案: コーチング・研修・組織アセスメント・HRテックをワンストップで提供し、人的資本経営の実行支援を行っている。
  • 4コスト構造: 外部パートナーコーチ259名を活用した変動費型モデルを採用し、固定費を抑制しながら規模拡大を図っている。
Risks · リスク要因
  • 1景気変動リスク: 大手企業の人材開発予算は景気後退局面で削減されやすく、売上高20億円規模では影響が業績全体に直結しやすい。
  • 2人材確保リスク: サービスの質を担うコーチ・コンサルタントの採用・育成が計画未達となれば、受注能力の上限がボトルネックになる。
  • 3競合激化リスク: 大手コンサルティングファームや総合HR企業が同領域に参入した場合、価格競争や顧客流出が生じる可能性がある。
  • 4M&A投資回収リスク: 今後の戦略的M&Aでのれん計上時に買収先業績が計画を下回ると、減損損失が小規模な純資産(約7.7億円)に大きく影響する。
Strengths · 強み
  • 1先行者優位: ビジネスコーチング分野で創業2005年以来蓄積した大手企業向け実績とノウハウが参入障壁を形成している。
  • 2深耕営業力: 法人1社当たり売上高を前年比+26.6%に引き上げ、顧客数を維持しながら単価上昇で収益を拡大できている。
  • 3規制追い風: 経産省「人材版伊藤レポート」を受けた人的資本開示義務化が主力市場の需要を構造的に押し上げている。
  • 4日経との提携: 2025年11月の日本経済新聞社との資本業務提携により、同社のブランド力・顧客基盤を活用した新規開拓力が強化された。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1選択と集中: 人材開発事業をコア領域と定義し、KDテクノロジーズ株式会社を2025年9月に譲渡して経営資源を集中させた。
  • 2ワンストップ拡充: 1対1コーチング・組織アセスメント・HRテック・採用支援を統合し、人的資本経営を総合支援できる体制を2025年以降で構築する。
  • 3外部連携加速: 日本経済新聞社との資本業務提携を梃子に顧客基盤を拡大し、取引先1社当たり売上高をKPIとして継続的に引き上げる。
  • 4M&A推進: 人事・組織領域での戦略的M&Aを継続実施し、グループシナジーと収益基盤の多角化を図る方針を掲げている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高20億円(前年比+25.2%)、営業利益1.6億円(同+105.1%)、純利益1.2億円(同+127.7%)と大幅な増収増益を達成した。
1対1型コーチング急拡大: 1対1型サービス売上高は6.4億円(前年比+49.9%)と主力サービスが急伸し、人材開発事業全体を牽引した。
日経との資本業務提携: 2025年11月に日本経済新聞社と資本業務提携を締結し、人的資本経営支援の社会実装加速を目指す体制を整えた。
子会社売却と組織再編: KDテクノロジーズ株式会社を2025年9月に譲渡(売却益0.32億円計上)し、同1月に新設分割で3子会社を設立して体制を刷新した。
02

業績推移

売上高
20億円25.2%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
営業利益
1.6億円105.0%FY25
00.61.31.92.5FY20FY22FY24
純利益
1.2億円127.8%FY25
00.511.52FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.06.312.518.825.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高6.56.910.011.511.616.020.0
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益2.50.80.81.6
経常利益0.50.22.32.40.80.81.8
純利益0.30.11.61.70.50.51.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産3.24.67.37.59.313.810.0
純資産 (自己資本)1.41.53.04.26.98.47.7
自己資本比率 (%)44.432.141.156.573.960.876.9
現金及び預金2.34.63.55.24.04.4
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.53.00.50.41.40.9
投資CF▲0.4▲0.1▲0.7▲0.7▲1.30.2
財務CF1.0▲0.5▲1.01.9▲1.2▲0.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
111.53
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
16.9%
自己資本利益率
ROA
12.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

DXServiceBusinessReportableSegmentMember0.020.8%0.00兆8.2%
HumanResourcesDevelopmentBusiness0.079.2%0.00兆8.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
59
平均年齢
40.2
平均勤続
3.5
単体 平均年収
667万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1有限会社コーチ・エフ0.4百万株35.58%
#2橋場 剛0.1百万株7.87%
#3細川 馨0.0百万株2.65%
#4田中 広道0.0百万株2.65%
#5細田 茂0.0百万株2.12%
#6ベル投資事業有限責任組合10.0百万株1.89%
#7菅原 泰男0.0百万株1.77%
#8湊 伸悟0.0百万株1.59%
#9野村證券株式会社0.0百万株1.55%
#10栗原 保雄0.0百万株1.06%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
50.00
配当性向
165.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
4
FY21
50
FY22
50
FY23
50
FY24
50
FY25
50
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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