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東映株式会社

トウエイカブシキガイシャ上場情報・通信業9605EDINET: E04585
TOEI COMPANY,LTD.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
1799億円
5.01%
営業利益 (FY25)
352億円
19.81%
経常利益 (FY25)
400億円
13.24%
純利益 (FY25)
157億円
12.53%
総資産
4636億円
12.70%
自己資本比率
76.4%
ROE
6.3%
0.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

東映は映像関連・興行・催事・観光不動産・建築内装の5セグメントを擁する総合エンターテインメント企業であり、売上の約74%を映像関連事業が占める。仮面ライダー・スーパー戦隊・プリキュア・ワンピース・ドラゴンボールといった長命IPを保有するIPホルダーとしての地位が最大の強みであり、劇場公開からテレビ放映・配信・商品化権・海外展開まで多段階のマルチユース収益を獲得している。FY2025は売上高が前年比5.0%増の1,799億円、営業利益は同19.8%増の352億円と大幅改善し、配信向け作品「推しの子」がAmazonオリジナル国内視聴数歴代1位を記録するなどデジタルシフトが加速している。中長期ビジョン「TOEI NEW WAVE 2033」のもと、10年間でコンテンツ投資2,400億円・設備等投資600億円を計画し、海外売上比率50%・ROE8%以上を目標に掲げる。一方で興行関連事業の営業利益が前年比59.0%減と大きく落ち込んだほか、ROEは6.3%と目標に未達であり、グローバル展開の実効性と収益の安定化が課題として残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 映像関連事業が売上の約74%を占め、配信権・商品化権・海外ライセンス料がIPごとに積み上がるストック型収益を形成している。
  • 2顧客: 国内テレビ局・配信プラットフォーム・映画興行会社・玩具メーカーおよび海外ライセンシーに対し多面的にコンテンツを供給している。
  • 3価値提案: 仮面ライダー・ドラゴンボール等の長寿IPを企画製作からマルチユース展開まで一貫して管理し、IPライフサイクルの長期化で単作品あたり収益を最大化している。
  • 4コスト構造: コンテンツ製作費が最大コストであり、撮影所等の自社設備と外部制作会社への委託を組み合わせ、10年で2,400億円の投資計画を予定している。
Risks · リスク要因
  • 1コンテンツ投資の不確実性: 映像作品はヒットの予測が困難であり、10年2,400億円の製作投資計画に対して回収が想定を下回るリスクが常に存在する。
  • 2知的財産権リスク: 保有IPの著作権侵害・海賊版流通・権利帰属トラブルが発生すると収益基盤が毀損され、法的対応コストも増大する可能性がある。
  • 3情報セキュリティ・個人情報リスク: 大量の顧客・出演者情報や未公開コンテンツデータを保有するため、サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合は信用失墜と損害賠償に直結する。
  • 4人材確保・労働環境リスク: 少子高齢化による労働人口減少と映像制作業界特有の長時間労働問題により、企画製作力を支える専門人材の確保・定着が困難になるリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1IPポートフォリオの深さ: ワンピース・ドラゴンボール・仮面ライダー等の世界的IPを複数保有し、劇場・配信・商品化で長期反復収益を確保できる点が他社との差別化要因である。
  • 2垂直統合型の製作・配給体制: 企画開発から撮影所製作・配給・興行(T・ジョイ23サイト230スクリーン)まで一気通貫で管理し、外部依存を抑えて利益率を高められる。
  • 3デジタル配信への対応力: 「推しの子」がAmazonオリジナル国内視聴数歴代1位を獲得するなど、グローバル配信プラットフォームへの製作供給実績が急速に積み上がっている。
  • 4多角的なセグメント構成: 映像・興行・催事・不動産・建築内装の5事業が相互補完し、興行低迷期でも映像関連やキャラクターグッズ販売でダウンサイドを吸収できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1「TOEI NEW WAVE 2033」の推進: 2033年に向け海外売上比率50%・ROE8%以上・営業利益ベースライン250億~400億円を目標に設定し、IP収益のグローバル化を推進する。
  • 2コンテンツ投資の大幅拡大: 10年間でコンテンツ投資2,400億円・製作設備投資360億円・不動産投資240億円を計画し、IPポートフォリオと製作基盤の両面を強化する。
  • 3グローバル展開の加速: 現地企業とのコラボレーションによるローカライズ作品の創出やグローバルメジャーとの共同開発を通じ、海外IPファンの育成と収益源の多様化を図る。
  • 4人的投資と経営基盤強化: 企画製作・マルチユース展開を担う専門人材の採用・育成を拡充し、コーポレートガバナンス強化と開示充実により投資家からの適正評価獲得を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高1,799億円(前年比+5.0%)、営業利益352億円(同+19.8%)と増収増益を達成し、映像関連事業の営業利益が336億円(同+27.8%)と大幅に伸長した。
「推しの子」配信快進撃: AmazonオリジナルとしてのAmazon Prime Video配信後30日間の国内視聴数歴代1位を記録し、配信向け製作の収益貢献モデルを実証した。
興行セグメントの大幅悪化: T・ジョイ運営の映画興行事業の営業利益が前年比59.0%減の7億8,200万円となり、前年の大ヒット反動減が顕著に現れた。
2024年4月に株式を1対5に分割: 個人投資家の投資参加を促進するため1株につき5株の割合で株式分割を実施し、1株当たり純資産は4,274.51円となった。
02

業績推移

売上高
1,799億円5.0%FY25
05001,0001,5002,000FY20FY22FY24
営業利益
352億円19.8%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
純利益
157億円12.5%FY25
050100150200FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.06.312.518.825.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
02505007501,000FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1370141410761175174417131799
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益178363293352
経常利益260254187233402353400
純利益10811472.889.8150140157
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産2963300432423486379941144636
純資産 (自己資本)2142223324412611283231623543
自己資本比率 (%)72.374.375.374.974.576.976.4
現金及び預金497637634574713779890
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF20023717.7145273221336
投資CF▲62.1▲39.9▲78.0▲179▲78.2▲98.0▲175
財務CF▲56.2▲55.754.4▲34.0▲66.0▲75.4▲46.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
253.96
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
6.3%
自己資本利益率
ROA
3.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ArchitectureInterior0.04.9%0.00兆5.6%
ImageRelated0.174.5%0.03兆25.1%
PictureShowBusiness0.010.5%0.00兆4.1%
SightseeingRealEstate0.03.8%0.00兆37.2%
SpecialEventRelated0.06.2%0.00兆11.3%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
434
平均年齢
43.3
平均勤続
14.3
単体 平均年収
872万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社テレビ朝日ホールディングス12.6百万株19.62%
#2株式会社TBSテレビ6.1百万株9.43%
#3株式会社バンダイナムコホールディングス5.2百万株8.03%
#4JP MORGAN CHASE BANK 380815(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.7百万株7.24%
#5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.6百万株7.10%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.6百万株5.59%
#7東急株式会社3.0百万株4.66%
#8株式会社フジ・メディア・ホールディングス2.9百万株4.44%
#9日本テレビ放送網株式会社2.4百万株3.72%
#10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1.7百万株2.71%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
24.00-141
配当性向
27.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
100
FY21
90
FY22
90
FY23
160
FY24
165
FY25
24
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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