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株式会社建設技術研究所
カブシキカイシャケンセツギジュツケンキュウショ上場サービス業9621EDINET: E04903CTI Engineering Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
1010億円
3.44%営業利益 (FY25)
91.4億円
2.77%経常利益 (FY25)
93.5億円
1.94%純利益 (FY25)
59.5億円
11.77%総資産
963億円
9.86%自己資本比率
69.4%
—ROE
9.3%
2.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社建設技術研究所(CTI)は、河川・道路・防災分野を中心とする建設コンサルティングの国内最大手であり、売上高は2019年の626億円から2025年の1,010億円へと6年間で約1.6倍に拡大してきた。国内事業(売上比69%)は防災・減災・国土強靱化関連予算の安定的な確保を追い風に成長を継続し、海外事業(同31%)は英国上場子会社Waterman Group PlcとODA専門子会社の建設技研インターナショナルで構成される。FY2025は受注高が前年比16.2%増の1,097億円と好調で、受注残高も722億円(+13.9%)まで積み上がり先行きの売上を下支えしている。一方、経常利益は前年比1.9%減の94億円、純利益は同11.8%減の60億円と減益となり、ROEは9.3%に留まった。海外子会社の稼働率低下や英国事業の政策不透明感が収益を圧迫した。中期経営計画2027では2027年12月期に売上高1,100億円・営業利益率11%・ROE12%を目標に掲げ、長期ビジョン「SPRONG2030」では2030年12月期に売上高1,300億円・営業利益150億円を目指す。AIを活用した生産性改革と海外事業の収益改善が今後の利益拡大の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建設コンサルティング(調査・計画・設計・CM/PM)が売上の大半を占め、国内69%・海外31%で構成される。
- 2顧客: 国内は国・地方自治体が主要発注者で、日本国向けが売上の30.4%を占める公共事業依存型モデルである。
- 3価値提案: 防災・減災・インフラ老朽化対策・気候変動適応など高公益性分野で、専門技術者の知見と資格を武器に受注競争を優位に進める。
- 4地域構成: 国内事業697億円に加え、英国Waterman GroupとODA特化の建設技研インターナショナルで海外313億円を稼ぐ2軸構造である。
Risks · リスク要因
- 1公共事業依存リスク: 売上の約7割が国内公共事業に依存しており、予算削減や政策転換が起きれば業績への影響が大きい。
- 2海外事業の収益変動リスク: 英国事業のインフレ・財政緊縮やODA縮小により、FY2025海外セグメント利益は前年比29.7%減と既に顕在化している。
- 3人材確保・育成リスク: 技術者の確保・流出が競争力に直結するが、少子高齢化で採用市場は厳しく、長時間労働による健康リスクも並存する。
- 4AIなど技術革新による事業環境変化リスク: コンサルティング業務の自動化が進むと既存の人月型ビジネスモデルの収益構造が毀損される可能性がある。
Strengths · 強み
- 11945年創業の技術蓄積と社会的信頼: 80年の実績と「誠実と技術」の社是が官公庁との長期取引基盤を形成しており参入障壁が高い。
- 2強固な受注パイプライン: FY2025受注残高722億円(前年比+13.9%)を確保しており、翌期以降の売上視認性が高い安定収益体質である。
- 3国土強靱化政策との高い親和性: 2026年度から5年間の「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、公共予算の継続的な拡大が見込まれる。
- 42セグメントによる地理的分散: 国内の制度リスクを英国・東南アジアの海外事業でヘッジし、グローバル案件の知見も国内に還元できる体制を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期目標2027: 売上高1,100億円・営業利益率11%・ROE12%を掲げ、コア事業の深化・成長3事業(エネルギー・情報提供・CM/PM)加速・新規事業探索を3本柱とする。
- 2長期ビジョン「SPRONG2030」: 2030年12月期に売上高1,300億円・営業利益150億円を目標に「グローバルインフラソリューショングループ」への変革を目指す。
- 3AI・DXによる生産システム改革: AIを基幹ツールとして技術・管理の日常業務に組み込み、プロセス革新と品質向上を両立させ利益率を高める方針である。
- 4海外事業の収益性向上: 建設技研インターナショナルの東南アジア展開とWaterman Groupの英国事業について、稼働率改善と市場多角化で利益貢献度を高める計画である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025受注高が1,097億円(前年比+16.2%)と過去最高水準を更新し、受注残高722億円を積み上げたが、利益面では経常利益94億円(前年比-1.9%)・純利益60億円(同-11.8%)と減益となった。
海外セグメント利益が前年比29.7%減の5億円に急減し、建設技研インターナショナルの契約遅延による稼働率低下とWaterman Groupの英国政策不透明感が主因である。
2025年2月に中期経営計画2027を策定し、2026年6月には「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されたことで2026年度以降の公共予算拡大が確認された。
FY2025に自己株式1,540百万円取得・配当2,083百万円支払いを実施し、株主還元を強化する一方、ROEは目標の12%を大きく下回る9.3%に留まっておりPBR改善が課題である。
02
業績推移
売上高
1,010億円▲3.4%FY25
営業利益
91.4億円▼2.8%FY25
純利益
59.5億円▼11.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 626 | 652 | 744 | 835 | 931 | 977 | 1010 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 80.2 | 100 | 94.0 | 91.4 |
| 経常利益 | 44.0 | 52.2 | 71.2 | 82.3 | 102 | 95.3 | 93.5 |
| 純利益 | 28.1 | 36.5 | 44.7 | 58.7 | 75.3 | 67.5 | 59.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 590 | 640 | 719 | 733 | 799 | 877 | 963 |
| 純資産 (自己資本) | 309 | 340 | 388 | 477 | 551 | 617 | 668 |
| 自己資本比率 (%) | 52.4 | 53.2 | 54.0 | 65.1 | 68.9 | 70.3 | 69.4 |
| 現金及び預金 | 98.7 | 167 | 205 | 226 | 197 | 147 | 151 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 48.0 | 86.9 | 53.4 | 38.0 | 8.7 | 24.1 | 57.7 |
| 投資CF | ▲10.5 | ▲7.8 | ▲6.7 | ▲7.5 | ▲9.1 | ▲56.6 | ▲6.1 |
| 財務CF | ▲5.5 | ▲11.9 | ▲11.3 | ▲12.9 | ▲32.9 | ▲21.1 | ▲50.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
214.45
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.3%
自己資本利益率
ROA
6.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DomesticConstructionConsultant0.1兆69.0%0.01兆12.4%
OverseasConstructionConsultant0.0兆31.0%0.00兆1.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,263人
平均年齢
42.2歳
平均勤続
12.3年
単体 平均年収
970万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
75.00円-75
配当性向
35.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
60
FY22
100
FY23
150
FY24
150
FY25
75
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。