株
株式会社スペース
カブシキガイシャスペース上場サービス業9622EDINET: E04902SPACE CO.,LTD.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
715億円
11.41%営業利益 (FY25)
48.3億円
39.42%経常利益 (FY25)
48.8億円
38.06%純利益 (FY25)
37.7億円
48.08%総資産
451億円
10.16%自己資本比率
77.4%
—ROE
11.2%
3.13%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社スペースは「商空間の創造」を企業理念に掲げ、複合商業施設・食品スーパー・飲食店・ホテル・医療福祉施設など幅広い商業空間の内装・外装工事を中心に、コンサルティングから設計・施工・メンテナンスまで一貫提供するディスプレイ事業専業企業である。売上高は2020年の400億円を底に5期連続増収を達成し、FY2025は715億円と過去最高を更新した。営業利益は前期比39.4%増の48億円、純利益は同48.1%増の38億円と収益性も大幅に改善しており、ROEは11.2%と目標の12%に迫っている。 成長ドライバーは企業収益改善に伴う設備投資需要の旺盛な継続と、インバウンド増加を背景とした飲食・ホテル分野の大型案件獲得であり、FY2025では飲食店分野が前期比32.5%増、サービス等分野が同23.4%増と牽引した。2026年12月期からの新中期経営計画「拡大成長」では売上高800億円・営業利益率8%・ROE12%・配当性向50%以上を掲げ、人材育成の深化と「商いの共創パートナー」としての地位確立を通じた持続的成長を目指している。一方、資材・人件費高騰や建設業の時間外労働上限規制、景気変動による顧客の設備投資抑制リスクには引き続き注意が必要である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 内装・外装工事が売上の92%を占め、コンサルティング・設計・メンテナンスが補完する受注型ビジネスモデルである。
- 2顧客: 流通小売業・飲食チェーン・ホテル・医療福祉施設など商業空間を持つ法人が主要顧客層である。
- 3価値提案: 企画・設計から施工・改装・メンテナンスまで一貫対応し「商いの共創パートナー」として顧客の投資効率を高める。
- 4コスト構造: 外注費が主要原価を構成し、外注費率の改善が粗利率向上に直結する労働集約型の事業構造である。
Risks · リスク要因
- 1景気・顧客投資変動リスク: 流通小売業の設備投資意欲が景気後退で縮小した場合、受注量が大幅に減少する可能性がある。
- 2資材・人件費高騰リスク: 資材価格の高騰と労務コスト上昇が外注費率を悪化させ、粗利率を圧迫する可能性がある。
- 3建設業法規制リスク: 2024年施行の時間外労働上限規制への対応により施工キャパシティが制限され受注機会を逸失する恐れがある。
- 4法的許認可リスク: 建設業許可・宅建免許・建築士事務所登録等の取消や更新失敗が発生した場合、事業継続に重大な支障が生じる。
Strengths · 強み
- 1受注体制: 顧客対応型組織と専門組織の部門間連携により大型案件を機動的に獲得できる営業力を持つ。
- 2多分野対応力: 商業施設・飲食・ホテル・医療と顧客分野が分散しており、特定業種の投資減速リスクを吸収できる。
- 3財務健全性: 純資産349億円・現金等135億円を保有し、有利子負債依存度が低く受注変動に耐える財務基盤を有する。
- 4連続増収の実績: コロナ禍の2020年を底に5期連続増収を達成し、市場回復局面での受注拡大能力を実証している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期計画「拡大成長」: 2026-2028年の3か年で売上高800億円・営業利益率8%・ROE12%の達成を目標に掲げている。
- 2人材戦略: 「全社員総合職の実現」を軸に採用・教育研修を強化し、個の力を競争優位の源泉として最大化する方針である。
- 3事業深化と新領域挑戦: 既存事業の深化に加え価値創造事業への挑戦とバリューチェーン強化で安定収益基盤を構築する。
- 4DX推進: 新システム導入による業務負担軽減と生産性向上を継続し、収益性改善と成長基盤の高度化を同時に進める。
Recent Highlights · 直近の動向
過去最高業績: FY2025売上高715億円（前期比+11.4%）・営業利益48億円（同+39.4%）・純利益38億円（同+48.1%）を達成した。
飲食・サービス分野が牽引: 飲食店分野は前期比+32.5%の103億円、サービス等分野は同+23.4%の190億円と大幅増収となった。
受注残高102億円を確保: 受注高718億円（前期比+8.9%）・受注残高121億円（同+2.7%）と翌期への積み上げも順調である。
新中期計画始動: 2026年12月期から「拡大成長」計画をスタートし、配当性向50%以上の株主還元継続を同時に宣言した。
02
業績推移
売上高
715億円▲11.4%FY25
営業利益
48.3億円▲39.4%FY25
純利益
37.7億円▲48.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 502 | 400 | 424 | 467 | 528 | 642 | 715 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 21.0 | 25.7 | 34.6 | 48.3 |
| 経常利益 | 31.5 | 13.9 | 22.7 | 21.3 | 26.2 | 35.3 | 48.8 |
| 純利益 | 19.3 | 11.1 | 15.1 | 13.9 | 16.9 | 25.5 | 37.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 341 | 338 | 346 | 354 | 376 | 410 | 451 |
| 純資産 (自己資本) | 283 | 284 | 293 | 296 | 308 | 327 | 349 |
| 自己資本比率 (%) | 82.9 | 84.2 | 84.6 | 83.6 | 81.7 | 79.8 | 77.4 |
| 現金及び預金 | 103 | 133 | 148 | 137 | 118 | 135 | 135 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 8.4 | 38.3 | 22.8 | ▲0.3 | 21.3 | 20.5 | 29.1 |
| 投資CF | ▲7.9 | 3.1 | ▲0.9 | ▲0.8 | ▲31.7 | 6.3 | ▲13.3 |
| 財務CF | ▲13.6 | ▲10.4 | ▲8.3 | ▲10.2 | ▲8.8 | ▲10.3 | ▲15.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
153.76
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.2%
自己資本利益率
ROA
8.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
949人
平均年齢
38.2歳
平均勤続
12.5年
単体 平均年収
919万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
105.00円+31
配当性向
50.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
54
FY22
54
FY23
58
FY24
74
FY25
105
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。