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燦ホールディングス株式会社

サンホールディングスカブシキガイシャ上場サービス業9628EDINET: E04895
SAN HOLDINGS,INC.
決算期: 08月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
320億円
42.55%
営業利益 (FY25)
45.2億円
19.32%
経常利益 (FY25)
43.6億円
14.82%
純利益 (FY25)
47.2億円
99.79%
総資産
631億円
67.76%
自己資本比率
59.0%
ROE
13.5%
6.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

燦ホールディングスは公益社・葬仙・タルイ・きずなHDの4グループ体制で年間約3万3,000件の葬儀を施行する国内最大規模の上場葬儀専業持株会社である。FY2025は㈱きずなホールディングスの連結子会社化(2024年9月、みなし取得日8月末)が主因で売上高が320億円と前期比42.6%増加し、営業利益45億円(+19.3%)、純利益47億円(+99.8%)を計上した。純利益の大幅増には「北浜エクセルビル」売却益34億円の特別利益も寄与している。事業戦略の軸は2022年策定の「10年ビジョン」で、2031年度に葬儀会館550会館・ライフエンディングサポート事業売上100億円を目標に掲げる。新中期経営計画(2025-2027年度)ではGrowth・Quality・Change・Sustainabilityの4テーマを柱とし、家族葬ブランド「エンディングハウス」の全国展開加速、きずなHDとのPMI推進、累進配当・ROE8%以上維持を方針とする。超高齢社会を追い風に死亡者数は2040年まで緩やかな増加が見込まれる一方、葬儀単価の下落と新規参入激化が継続的な収益圧迫要因となっており、規模拡大と品質差別化の両立が課題となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 葬儀施行収入が売上の中核で、返礼品・料理・不動産仲介等の付随サービスが補完する。
  • 2顧客: 近畿・関東を中心に16都道府県で個人・法人の葬儀ニーズを取り込む全国規模の顧客基盤を持つ。
  • 3価値提案: 高品質・高付加価値の家族葬から大規模社葬まで幅広い葬儀形態に対応し、グリーフケア等も提供する。
  • 4コスト構造: 自社267会館の地代家賃・人件費が主要固定費で、のれん償却(16年、年約7億円規模)が加わる。
Risks · リスク要因
  • 1のれん減損リスク: きずなHDのTOBで生じた多額ののれんは償却期間16年で、収益力低下時に追加減損損失が業績を直撃する。
  • 2葬儀単価下落: 家族葬・一日葬シフトと競合増加によりFY2025の施行単価は前期比7.4%減少し、今後も下押し圧力が続く。
  • 3競争激化・参入障壁の低さ: 法的規制が存在しない葬祭業では電鉄・流通・農協等異業種やネット葬儀仲介の参入が常態化している。
  • 4季節変動・感染症リスク: 12月-2月の繁忙期依存が高く、感染症流行や自然災害で葬儀形態・施行件数が制約される可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1規模優位: 国内最大の上場葬儀会社として267会館・年間約3.3万件の施行実績が競合との差別化を生む。
  • 2ブランド多様性: 公益社(高付加価値)・ファミーユ(家族葬特化)・エンディングハウス(リーズナブル高品質)と顧客層を幅広く取り込む。
  • 3M&A実行力: きずなHDのTOBを6カ月で完了し、10年ビジョンの2031年目標会館数を7年前倒しで達成した。
  • 4付随サービス展開: 葬儀後の返礼品・仏壇・不動産仲介・デイサービス等で1顧客当たり収益を積み上げる構造を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1550会館体制の構築: 2031年度までにグループ会館数を現在の267から550へ倍増し、全国主要都市へ自社出店とM&Aを併用して拡大する。
  • 2ライフエンディングサポート事業: 2031年度に売上100億円を目指し、終活・介護・法務・不動産仲介等の隣接サービスを新規開拓・拡充する。
  • 3きずなHDとのPMI推進: 機能共有・重複統合で経営効率を向上させ、決算期を3月末から8月末へ変更し季節変動の影響を緩和する。
  • 4資本効率・株主還元: ROE8%以上を中長期目標に掲げ、EBITDAを重要指標に追加、累進配当方針とPBR1倍超の早期達成を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高320億円(前期比+42.6%)、営業利益45億円(+19.3%)、純利益47億円(+99.8%)と大幅増収増益を達成した。
きずなHDの連結子会社化: 2024年9月にTOBを完了し、売上に74億円を上乗せ、会館数が16都道府県267会館に拡大した。
北浜エクセルビル売却: ノンコア資産の不動産信託受益権譲渡で特別利益34億円を計上し、純利益を押し上げた。
新中期経営計画(2025-2027年度)始動: 4テーマ(Growth・Quality・Change・Sustainability)を柱とし、決算期変更とEBITDA指標導入を発表した。
02

業績推移

売上高
320億円42.6%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
45.2億円19.3%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
純利益
47.2億円99.8%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高208213189200217224320
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益33.838.737.945.2
経常利益29.430.625.433.938.438.043.6
純利益21.118.615.620.427.823.647.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産313319324338362376631
純資産 (自己資本)261273285296316329372
自己資本比率 (%)83.285.788.187.587.387.559.0
現金及び預金56.164.370.474.391.897.5126
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF26.932.720.929.932.631.754.8
投資CF▲12.8▲7.7▲9.8▲14.9▲5.9▲14.4▲121
財務CF▲5.8▲16.8▲5.0▲11.0▲9.2▲11.695.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
230.96
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
13.5%
自己資本利益率
ROA
7.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

TheGroupHoldingCompany0.01.3%
TheKizunaGroup0.023.3%
TheKoekishaGroup0.063.7%
TheSouSenGroup0.05.1%
TheTaruiGroup0.06.6%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
54
平均年齢
49.7
平均勤続
10.0
単体 平均年収
805万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社2.2百万株10.64%
#2株式会社日本カストディ銀行1.3百万株6.14%
#3銀泉株式会社1.1百万株5.40%
#4株式会社公益社(京都)0.9百万株4.40%
#5久後 陽子0.8百万株3.83%
#6久後 吉孝0.6百万株3.08%
#7久後 隆司0.6百万株2.94%
#8小西 光治0.5百万株2.27%
#9住友生命保険相互会社0.5百万株2.25%
#10株式会社SMBC信託銀行0.4百万株1.95%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
49.00-9
配当性向
16.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
76
FY21
49
FY22
55
FY23
65
FY24
58
FY25
49
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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