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東京テアトル株式会社

トウキョウテアトルカブシキカイシャ上場サービス業9633EDINET: E04589
Tokyo Theatres Company, Incorporated
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
184億円
7.61%
営業利益 (FY25)
2.7億円
7.63%
経常利益 (FY25)
2.7億円
8.14%
純利益 (FY25)
30.4億円
1204.72%
総資産
289億円
17.68%
自己資本比率
53.8%
ROE
21.5%
19.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

東京テアトルはミニシアター運営・映画配給を核とする映像関連事業、札幌地区の串焼き業態「串鳥」等を展開する飲食関連事業、オフィス賃貸と中古マンション再生販売を担う不動産関連事業の3本柱で構成される複合企業である。FY2025の売上高は184億円と前年比7.6%増収を達成したが、営業利益は267百万円にとどまり、映像事業は出資作品の興行不振で420百万円の営業損失を計上した。一方、保有不動産の売却による35億円超の特別利益が純利益30億円・ROE21.5%を押し上げており、実態的な事業収益力は限定的である点に注意が必要だ。収益の柱は不動産関連事業(売上92億円・営業利益14億円)であり、中古マンション再生販売は関西支社拡大とウェブ仕入れ強化により販売件数を伸ばしている。中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」の下、固定資産依存型から人的資本型ビジネスへの転換を掲げるが、映像事業の赤字が続く中で中核事業の収益構造改善が最大の経営課題となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 不動産関連事業が売上の50%・営業利益の大半を占め、映像・飲食が残りを構成する。
  • 2顧客: 映画館来場者・外食客・賃貸テナント・中古マンション購入個人が主要顧客層である。
  • 3価値提案: ミニシアターブランドと「リノまま」中古マンションで差別化した体験・品質を提供する。
  • 4コスト構造: 販管費47億円が利益を圧迫し、映像事業の製作出資リスクとコンテンツ償却が重い。
Risks · リスク要因
  • 1映像事業の興行不確実性: 出資作品の興行不振により制作償却費が配給収入を超過し、FY2025で420百万円の営業損失を計上した。
  • 2不動産市況リスク: 首都圏郊外マンションの成約単価に頭打ち感が出始めており、仕入査定の精度悪化が在庫滞留を招く恐れがある。
  • 3物価・人件費上昇: 原材料費・人件費高騰が飲食事業利益を圧迫し、FY2025の飲食営業利益は前年比17.6%減の115百万円となった。
  • 4金利上昇リスク: 有利子負債増加(FY2025で801百万円増)と金利上昇が重なれば、借入費用の増加が経常利益を更に圧迫する。
Strengths · 強み
  • 1不動産ポートフォリオ: 都内外のオフィスビルと中古マンション在庫を保有し、安定賃貸収入と売却益を両立できる。
  • 2ミニシアターブランド: テアトル梅田・シネ・リーブル神戸など7館18スクリーンでアート系映画の固定ファン層を持つ。
  • 3中古マンション直接仕入れ: 自社映画館・飲食店を活用した個人からの直仕入れノウハウで仕入コストを抑制できる。
  • 4串鳥ブランド: 札幌地区37店舗の串焼きチェーンと自社セントラルキッチンで卸・中食への横展開が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1プロデュースカンパニー転換: 固定資産依存から人的資本型ビジネスへ移行し、映画制作・飲食開発・マンション再生の内製力を高める。
  • 2映像ライツビジネス強化: 配信2次利用収入を拡大すべくSVOD向けのライツ販売を強化し、興行依存の収益構造を多角化する。
  • 3中古マンション関西拡大: 開業2年の関西支社での仕入・販売件数を引き続き伸ばし、首都圏一極集中リスクを分散する。
  • 4飲食中食・卸売育成: 自社セントラルキッチンを活用した冷凍食品卸とテイクアウト店舗を第2の柱として2025年度以降に本格育成する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純利益30億円: 保有不動産等の売却により固定資産売却益35億円を計上し、純利益は前年比約12倍の30億円となった。
映像事業赤字拡大: 出資作品の興行不振で映像セグメント営業損失420百万円と前年139百万円の損失から悪化した。
不動産事業好調: 中古マンション関西支社が件数増、首都圏市況上昇も寄与し不動産セグメント営業利益は前年比38.1%増の14億円となった。
新規出店と事業譲渡: FY2025に炭火ビストロ等5店を開業し「ドトールコーヒー札幌時計台通店」を事業譲渡するなど業態最適化を進めた。
02

業績推移

売上高
184億円7.6%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
2.7億円7.6%FY25
00.81.52.33FY20FY22FY24
純利益
30.4億円1204.7%FY25
010203040FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高183172133131163171184
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-6.00.72.52.7
経常利益5.52.5-11.57.03.83.02.7
純利益1.40.5-22.98.31.92.330.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産252240261239236246289
純資産 (自己資本)138135113121120127156
自己資本比率 (%)54.756.543.350.450.851.853.8
現金及び預金39.437.643.935.622.424.036.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF8.95.9▲5.8▲10.3▲1.02.52.0
投資CF8.6▲4.6▲5.56.8▲1.2▲2.66.2
財務CF▲2.9▲3.117.6▲4.8▲11.01.74.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
429.04
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
21.5%
自己資本利益率
ROA
10.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

FoodAndBeverageRelated0.031.6%0.00兆2.0%
ImageRelated0.018.3%▲0.00兆-12.5%
RealEstateRelated0.050.1%0.00兆15.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
143
平均年齢
42.6
平均勤続
14.3
単体 平均年収
725万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1三井住友信託銀行株式会社0.3百万株5.06%
#2BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.3百万株4.84%
#3サッポロビール株式会社0.3百万株3.91%
#4日活株式会社0.1百万株1.45%
#5トーセイ株式会社0.1百万株1.14%
#6アイザワ証券グループ株式会社0.1百万株1.13%
#7サントリー株式会社0.1百万株0.79%
#8株式会社エルピー企画0.1百万株0.75%
#9株式会社内田洋行0.1百万株0.74%
#10株式会社東北新社0.1百万株0.72%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
10.00
配当性向
2.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
10
FY20
10
FY22
10
FY23
10
FY24
10
FY25
10
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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