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株式会社協和コンサルタンツ

カブシキガイシャキョウワコンサルタンツ上場サービス業9647EDINET: E04884
KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.
決算期: 11月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
84.4億円
4.71%
営業利益 (FY25)
9.2億円
20.18%
経常利益 (FY25)
9.3億円
22.00%
純利益 (FY25)
6.1億円
19.10%
総資産
83.5億円
12.48%
自己資本比率
55.0%
ROE
14.8%
0.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社協和コンサルタンツは1961年創業の建設コンサルタント専業グループで、社会インフラの調査・計画・設計・施工管理を主力とする建設コンサルタント事業(売上構成比約83%)と連結子会社による情報処理事業(同約17%)の2本柱で運営する。主要顧客は国・地方自治体・防衛省・高速道路会社等の官公庁であり、防災・減災・国土強靭化および防衛施設整備関連の旺盛な需要を背景に、FY2019の65億円からFY2025の84億円へと6年間で約29%の売上成長を実現した。FY2025は営業利益917百万円(前年比+20.3%)、経常利益925百万円(同+22.0%)と利益の伸びが売上を大きく上回り、ROE14.8%と高い資本効率を示す。一方、情報処理事業は官公庁向け価格競争の激化で営業損失に転落しており、収益の建設コンサルタント事業への集中が課題である。中期目標はFY2028に売上高88億円・営業利益11.5億円と設定し、技術提案営業の強化・生成AI活用による生産性向上・積極採用による人材拡充を三本柱として推進している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 建設コンサルタント事業が売上の約83%を占め、官公庁向け技術サービス対価が主たる収入となっている。
  • 2顧客: 防衛省(売上比17.7%)・西日本高速道路(同9.2%)をはじめとする国・地方自治体・高速道路会社が主要顧客である。
  • 3価値提案: 防災・減災・国土強靭化・防衛施設整備に特化した専門技術と業務実績の蓄積で官公庁の信頼を獲得している。
  • 4コスト構造: 技術者人件費・外注費が生産原価の中心で、部門間の業務量平準化と外注費低減により収益性改善を図っている。
Risks · リスク要因
  • 1公的予算依存リスク: 売上の大部分が国・地方自治体向けであり、政府予算の縮小や方針転換が業績に直結する可能性がある。
  • 2情報処理事業の低迷: FY2025に営業損失15百万円に転落し、官公庁向け価格競争が激化する中で収益回復の見通しが不透明である。
  • 3人材確保リスク: 建設コンサル業界全体で技術者不足が深刻化しており、採用難が受注・生産キャパシティを制約するリスクがある。
  • 4品質管理・契約不適合リスク: 成果品の契約不適合が発生した場合、補修費用や賠償責任が発生し後年度業績に負の影響を与え得る。
Strengths · 強み
  • 1官公庁との長期実績: 1961年創業以来60年超の業務実績と技術ノウハウが参入障壁となり安定受注を支えている。
  • 2防衛・国土強靭化需要の追い風: 防衛省向け売上が前年比36%増の約15億円に拡大し、高成長セグメントを取り込んでいる。
  • 3高い収益性: FY2025営業利益率10.9%・ROE14.8%を達成し、同業コンサル企業と比較して高水準の利益率を維持している。
  • 4強固な財務基盤: 現金及び現金同等物40億円超・無借入に近い財務体質で、景気変動への耐性と投資余力を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1FY2028中期目標の達成: 売上高88億円・営業利益11.5億円・純利益7.4億円を目標に全社一丸で取り組んでいる。
  • 2技術提案営業の強化: 営業部門と技術部門が連携した提案型営業により受注の量と質を高め、安定的な受注量を確保する方針である。
  • 3生成AI・ICT活用で生産性向上: 生成AIツールの積極導入と部門間業務平準化により外注費を中心に原価を低減し収益力を高める計画である。
  • 4積極採用による体制強化: 経験豊富な技術者に加え若手技術者をあらゆる採用手段で獲得し、受注・生産キャパシティを拡充する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が大幅増益: 売上高84億円(前年比+4.7%)、営業利益917百万円(同+20.3%)、純利益610百万円(同+19.1%)と過去最高水準を更新した。
防衛省向け売上が急拡大: 防衛省向け売上高が前年の約11億円から約15億円(売上比17.7%)へ増加し、最大顧客に浮上した。
受注高は前年比13.5%減に: 前期に防衛省等で複数年大型案件を一括受注した反動で受注高8,573百万円と減少したが、単年度換算では前年同期を上回っている。
情報処理事業が営業赤字転落: 官公庁向け価格競争激化で売上高1,426百万円(前年比-7.6%)・営業損失15百万円となり、グループ全体の収益性を下押ししている。
02

業績推移

売上高
84.4億円4.7%FY25
0255075100FY20FY22FY24
営業利益
9.2億円20.2%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
純利益
6.1億円19.1%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03757501,1251,500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高64.566.173.377.476.880.684.4
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益5.56.37.69.2
経常利益2.53.24.65.56.67.69.3
純利益1.21.72.73.34.05.16.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産65.669.971.071.370.874.283.5
純資産 (自己資本)21.523.125.530.934.940.045.9
自己資本比率 (%)32.833.035.943.449.353.955.0
現金及び預金23.028.628.633.534.932.840.4
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF6.97.23.15.66.04.18.0
投資CF▲0.5▲0.7▲0.2▲0.10.1▲0.60.1
財務CF▲0.9▲0.9▲2.9▲0.7▲4.7▲5.6▲0.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1044.70
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
14.8%
自己資本利益率
ROA
7.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ConstructionConsultant0.083.0%0.00兆14.9%
InformationProcessing0.016.9%▲0.00兆-1.1%
RealEstateLeasingAndManagement0.00.0%0.00兆950.0%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
169
平均年齢
43.3
平均勤続
12.9
単体 平均年収
654万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1フリージア・マクロス株式会社0.3百万株47.49%
#2舌間 久芳0.0百万株2.91%
#3吉野 正一0.0百万株2.62%
#4株式会社三菱UFJ銀行0.0百万株2.39%
#5窪津 晴子0.0百万株1.57%
#6山本 満0.0百万株1.56%
#7協和コンサルタンツ社員持株会0.0百万株1.50%
#8谷川 崇0.0百万株1.42%
#9天野 道子0.0百万株1.40%
#10西園 義勝0.0百万株1.32%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
30.00
配当性向
2.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
30
FY22
30
FY23
30
FY24
30
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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