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株式会社ビジネスブレイン太田昭和

カブシキガイシャビジネスブレインオオタショウワ上場情報・通信業9658EDINET: E04869
BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
388億円
13.40%
営業利益 (FY25)
28.7億円
86.12%
経常利益 (FY25)
33.5億円
83.71%
純利益 (FY25)
24.7億円
82.54%
総資産
453億円
1.16%
自己資本比率
64.3%
—
ROE
8.5%
55.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ビジネスブレイン太田昭和(BBS)は、会計・人事・PLMなど企業バックオフィス領域を軸に、コンサルティング→システム開発→BPO・アウトソーシングを一気通貫で提供する「BBSサイクル」を核としたITサービス企業である。売上構成はコンサルティング・システム開発事業が約71%、マネージメントサービス(BPO)事業が約29%で、後者は(株)トゥインクル買収効果もあり前期比31%増と高成長を遂げた。FY2025の売上388億円・事業利益29億円はともに前期比+13%超と中期経営計画「BBS2026」初年度を順調に通過し、受注高404億円(+16.4%)・受注残高130億円(+13.8%)と先行指標も良好である。2030年に売上1,000億円・事業利益100億円を掲げるGoal2030の達成に向け、自社開発の次世代ローコードフレームワークを活用したSaaSライクなソリューション展開、BPaaSによるBPO短縮化、M&A投資継続を推進する。一方でROEは8.5%と目標の12%に未達であり、資本効率改善が喫緊の課題として残る。自動車関連顧客への米関税間接影響や人材確保・情報セキュリティリスクも注視が必要である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: コンサルティング・SI事業が売上の約71%(277億円)、BPO事業が約29%(115億円)の2本柱で構成されている。
  • 2顧客: インフラ系・自動車関連・金融・グローバル企業など幅広い業種の大企業バックオフィス部門を主要顧客とする。
  • 3価値提案: コンサル→SI→BPOを一気通貫提供する「BBSサイクル」により、SaaS単体では難しい高カスタマイズ対応と継続収益を実現する。
  • 4コスト構造: 人件費中心の労働集約型で、BPOセンターを全国6拠点(札幌・浜松・新潟・熊本・名護等)に分散配置しコスト最適化を図る。
Risks · リスク要因
  • 1情報セキュリティ: 顧客の機密・個人情報を大量に扱うBPO事業で不正アクセスや社員の不適切操作が発生した場合、信用毀損と業務停止リスクが高い。
  • 2大型SIプロジェクト管理: 請負契約の大型開発で仕様変更・手戻りが発生すると採算悪化につながり、前期のPLM不調プロジェクトのような事例が再発しうる。
  • 3間接的な関税影響: 自動車関連など関税措置の影響を強く受ける顧客が一定比率存在し、IT投資抑制が受注減に波及するリスクが顕在化しつつある。
  • 4人材確保競争: 事業成長に必要なITエンジニアとBPO専門人材の採用・育成が遅れた場合、受注拡大のボトルネックとなり成長目標未達に直結する。
Strengths · 強み
  • 1BBSサイクルの一貫性: コンサル・SI・BPOを同一グループが提供できる競合他社にない統合サービスモデルが顧客囲い込みと高付加価値化を可能にする。
  • 2会計・人事領域の専門性: 50年超の歴史で蓄積した税務・会計・人事の専門知識とITノウハウを組み合わせたHigh Value BPOが差別化の根拠となる。
  • 3自社技術基盤: ローコードフレームワーク「次世代基盤」を内製開発し、Fit to Standard対応困難な顧客要件に柔軟対応できる技術的差別化を持つ。
  • 4成長するM&A戦略: フレスコ・トゥインクル等の買収により既存事業との相乗効果を実現し、BPO比率引き上げと新規顧客獲得を両立している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1Goal2030: 2030年度に連結売上1,000億円・事業利益100億円を目標とし、現状388億円から約2.6倍の規模拡大を目指す。
  • 2BPaaSの拡大: 自社システム「Bulas」を強化し人事給与・経理分野のBPaaSを拡充、短期導入ニーズに対応して「日本の経理部・人事部」を目指す。
  • 3SaaS対抗ソリューション: ローコードフレームワークを基盤に次世代システム基盤を開発し、SaaS年平均12%成長市場に対してカスタマイズ優位性で対抗する。
  • 4資本効率改善: ROEを現状8.5%から目標12%へ引き上げるため、自己株式買付と事業利益率向上を並行推進し、PBR改善にも取り組む。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上388億円(+13.4%)・事業利益29億円(+13.2%)・受注高404億円(+16.4%)と中計「BBS2026」初年度は全主要指標で目標軌道に乗った。
トゥインクル寄与: 前期取得の(株)トゥインクルが通年貢献しBPO事業売上を+31.1%押し上げ、セグメント売上は115億円に拡大した。
自己株式取得: 資本効率改善のため自己株式取得1,559百万円を実施し、ROE12%目標に向けた株主還元と資本政策を推進した。
次世代基盤開発: 外部環境変化に柔軟対応できる独自ローコードフレームワークを新規開発完了し、SaaS対抗の新サービス投入基盤を整備した。
02

業績推移

売上高
388億円▲13.4%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
28.7億円▼86.1%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
純利益
24.7億円▼82.5%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.020.040.060.080.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03757501,1251,500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高248284292323371342388
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———27.432.120728.7
経常利益16.522.223.127.932.420633.5
純利益9.914.615.517.818.414124.7
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産195207228283304448453
純資産 (自己資本)80.792.7106132150290291
自己資本比率 (%)41.544.946.746.749.264.664.3
現金及び預金62.464.482.686.410299.199.1
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF10.814.630.86.833.131.527.5
投資CF▲2.3▲4.8▲5.3▲8.5▲13.2▲20.75.5
財務CF1.3▲7.8▲7.25.3▲4.2▲14.0▲33.0
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
214.51
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.5%
自己資本利益率
ROA
5.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
927人
平均年齢
39.1歳
平均勤続
8.3年
単体 平均年収
707万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.0百万株8.63%
#2BBSグループ従業員持株会0.8百万株6.97%
#3光通信株式会社0.7百万株6.06%
#4JFEシステムズ株式会社0.6百万株5.23%
#5株式会社プロネクサス0.5百万株4.36%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.5百万株4.14%
#7CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.3百万株2.39%
#8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75753口)0.2百万株2.09%
#9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75813口)0.2百万株1.87%
#10株式会社ケイ・ワイ0.2百万株1.66%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
115.00円+4
配当性向
28.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
80
FY21
45
FY22
61
FY23
70
FY24
111
FY25
115
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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