ホーム/企業/サービス業/株式会社カナモト

株式会社カナモト

カブシキガイシャカナモト上場サービス業9678EDINET: E04862
Kanamoto Co., Ltd.
決算期: 10月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
2133億円
2.92%
営業利益 (FY25)
174億円
19.22%
経常利益 (FY25)
180億円
17.96%
純利益 (FY25)
110億円
21.79%
総資産
3241億円
0.38%
自己資本比率
48.6%
ROE
7.6%
1.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社カナモトは、建設機械レンタルを主力とする国内大手企業であり、北海道を地盤に全国展開する「建設関連」セグメントが売上高の約89%を占める。公共工事の底堅い推移と都市再開発・データセンター整備などの民間投資拡大を追い風に、FY2025の売上高は2,133億円(前年比+2.9%)、営業利益は174億円(同+19.2%)と着実な成長を続けており、ROEも6.6%から7.6%へ改善した。キャッシュフロー面では営業CFが474億円(同+13.7%増)と潤沢で、減価償却費344億円を加味したEBITDA+は637億円に達する。 2024年12月に公表した中期経営計画「Progress 65」(2025〜2029年度)では、「成長戦略と資本効率の改善」「DX戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を3本柱に据え、レンタル資産の稼働率向上・適正価格引き上げ・メンテナンスコスト最適化を推進する。一方、建設技能労働者不足・資材価格の高止まり・金利上昇リスクなど構造的課題も残存し、有利子負債残高は借入金・割賦・リース合計で約1,159億円に上ることから、資産効率の継続的改善が投資家視点での重要な確認ポイントとなる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 建設機械レンタルが売上高の約89%を占め、中古建機販売・鉄鋼・情報機器・福祉関連が補完する。
  • 2顧客: ゼネコン・専門工事業者を中心に公共工事・民間再開発・インフラ整備向けに建機を賃貸する。
  • 3価値提案: 購入不要のシェアリングモデルでTCOを低減し、ICT建機・安全システム等のワンストップ提供を行う。
  • 4コスト構造: レンタル用資産の減価償却費が約344億円と最大コストで、割賦・リース調達により資金効率を確保する。
Risks · リスク要因
  • 1建設投資の景気依存: 公共事業削減や民間投資の落ち込みが発生するとレンタル稼働率と単価が直撃を受ける。
  • 2金利上昇リスク: 有利子負債が借入金・割賦・リース合計で約1,159億円あり、金利上昇が財務コストを押し上げる。
  • 3資材・人件費の高止まり: 建設資材価格上昇とメンテナンス人件費増加が原価率を押し上げ利益を圧迫しうる。
  • 4海外事業リスク: 在外子会社・関連会社が所在国の政情変化・法規制変更・為替変動の影響を直接受ける可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1北海道地盤の全国網: 道内で高いシェアを持ち、東北・関東・九州まで拠点網を展開し地域密着営業を実現している。
  • 2潤沢な営業CF: FY2025の営業CFは474億円で、レンタル資産への自己資金充当余力が競合に対し優位に働く。
  • 3資産運用ロングライフ化: 運用期間延長と中古建機売却の最適化により償却コストを抑制し原価率を改善できる。
  • 4データドリブン経営: BIツール・RPA・生成AIを活用した経営可視化と、WEB受発注システムの普及で効率化を図る。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期計画「Progress 65」: 2025〜2029年度にROE・自己資本比率の継続向上をKPIとし、成長と効率化の両立を目指す。
  • 2稼働率向上と適正価格化: レンタル資産の稼働率引き上げとレンタル料の適正価格への引き上げで収益性を底上げする。
  • 3海外事業の収益底上げ: パートナー戦略を含む営業体制強化と資産・収益管理の徹底で海外事業の利益貢献を拡大する。
  • 4M&Aと事業領域拡張: オーガニック成長に加え、ゼネラルレンタルカンパニー構想実現に資する有効なM&Aを適宜実施する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高2,133億円(+2.9%)・営業利益174億円(+19.2%)・純利益110億円(+21.8%)と大幅増益を達成した。
中期経営計画を発表: 2024年12月に「Progress 65」を公表し、2025〜2029年度の成長・DX・サステナの3本柱を明示した。
自己株式取得: FY2025に自己株式を約20億円取得し、株主還元と資本効率改善を同時に進めている。
現金残高が大幅増加: 期末現金及び現金同等物が606億円と前年比100億円増加し、財務的な安全余力が高まった。
02

業績推移

売上高
2,133億円2.9%FY25
06251,2501,8752,500FY20FY22FY24
営業利益
174億円19.2%FY25
050100150200FY20FY22FY24
純利益
110億円21.8%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1807179118941880197520722133
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益132120146174
経常利益183143154138125152180
純利益11484.789.183.567.290.1110
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産2682301530383053316432293241
純資産 (自己資本)1218126213491406143714971575
自己資本比率 (%)45.441.844.446.145.446.448.6
現金及び預金435480556470451506606
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF391407394332380417474
投資CF▲59.9▲140▲33.7▲113▲67.0▲27.3▲47.3
財務CF▲267▲222▲288▲309▲340▲335▲327
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
314.15
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
7.6%
自己資本利益率
ROA
3.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivision0.289.2%0.02兆8.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.010.8%0.00兆4.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
2,001
平均年齢
40.5
平均勤続
13.2
単体 平均年収
560万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)3.7百万株10.72%
#2㈱日本カストディ銀行(信託口)2.2百万株6.37%
#3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.2百万株3.37%
#4オリックス㈱1.0百万株2.76%
#5カナモトキャピタル㈱0.9百万株2.63%
#6㈱北海道銀行0.9百万株2.55%
#7㈱北洋銀行0.8百万株2.19%
#8上田八木短資㈱0.7百万株2.01%
#9東京海上日動火災保険㈱0.7百万株1.92%
#10SMBC日興証券㈱0.7百万株1.91%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
140.00+25
配当性向
41.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
90
FY21
95
FY22
110
FY23
110
FY24
115
FY25
140
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

📄 資料DL💬 無料相談