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東

東洋テック株式会社

トウヨウテックカブシキカイシャ上場サービス業9686EDINET: E04857
toyo tec co ., ltd
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
349億円
11.76%
営業利益 (FY25)
10.5億円
8.59%
経常利益 (FY25)
10.6億円
0.09%
純利益 (FY25)
6.9億円
10.70%
総資産
388億円
8.46%
自己資本比率
56.0%
—
ROE
3.2%
0.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

東洋テック株式会社は、機械警備・常駐警備・ATM管理等を擁する警備事業(売上構成比68%)、ビル管理事業(同27%)、不動産事業(同5%)の3セグメントを持つ関西地盤の上場企業である。FY2025(2025年3月期)売上高は349億円と7期連続増収を達成し、2019年比で約1.5倍に拡大した。成長ドライバーはM&Aによる事業拡大(アムスグループ・関西ユナイトプロテクション買収)と2025大阪・関西万博関連警備受注だが、2年連続の賃上げに伴う人件費増加やM&A一時費用が利益を圧迫し、営業利益は10億円(営業利益率3.0%)にとどまる。 第13次中期経営計画(2026〜2028年3月期)では成長戦略の実行と収益性改善を両輪とし、PBR1倍割れ解消を目標に掲げる。配当政策にDOE(株主資本配当率)指標を新たに採用し株主還元の安定化を図る一方、AI・ロボット活用や省エネスマートビル対応など技術革新への対応も急務となっている。人材確保難・法規制リスク・特定顧客(金融機関)依存が構造的リスクとして残存しており、収益性と成長性の同時改善が投資家の注目点である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 警備事業68%・ビル管理事業27%・不動産事業5%の3セグメントで計349億円の売上を構成する。
  • 2顧客: 金融機関向けATM管理・貴重品輸送が主力で、法人・個人向け機械警備・常駐警備も展開する。
  • 3価値提案: 機械警備からATM管理・ビル管理まで一貫提供し、顧客の安心・快適を総合的にサポートする。
  • 4成長手段: M&A戦略と価格改定交渉を並行推進し、契約件数84,771件・売上の継続的拡大を実現している。
Risks · リスク要因
  • 1人材確保難と人件費上昇: 2年連続賃上げが利益を直撃し、国内人口減少に伴う警備員・技術者の慢性的不足が継続するリスクがある。
  • 2金融機関依存リスク: キャッシュレス化進展や金融機関再編によりATM管理・輸送警備契約が解約・縮小する可能性がある。
  • 3法規制リスク: 警備業法に基づく公安委員会の5年更新や検定資格者配置義務の違反時に営業停止等の行政処分を受け得る。
  • 4M&A統合リスク: のれん残高が2,301百万円増加しており、買収先の収益拡大遅延が生じた場合に減損リスクが顕在化する。
Strengths · 強み
  • 1関西地盤の警備・ビル管理統合体制: 79,824件の警備契約を保有し、地域密着の広範な顧客基盤が解約障壁となっている。
  • 2ATM管理の専門性: 金融機関向けCDやATM機の資金管理・障害対応を一括受託し、代替困難な業務インフラを担っている。
  • 3M&Aによる非有機的成長: 第12次中計でM&A戦略が計画以上に進捗し、売上高を2019年比約50%拡大させた実績がある。
  • 4自己資本比率56%の財務健全性: 有利子負債増加後も自己資本比率56%を維持し、追加M&A・設備投資余力を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1第13次中期経営計画(2026〜2028年3月期)推進: 成長戦略の実行と収益性改善を両輪とし、PBR1倍割れ解消を最重要目標とする。
  • 2配当政策の高度化: 配当性向に加えDOE(株主資本配当率)を指標採用し、長期保有株主への安定還元強化を図る。
  • 3AI・DX活用による生産性向上: イノベーション推進部を中心に画像監視システムを刷新し、2024年度末で累計155台導入済みである。
  • 4人的資本経営の強化: 研修費用を68,382円/人に拡大しエンゲージメント向上を図り、新卒3年以内離職率を25.3%まで改善する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高349億円(+11.8%): アムスグループ・関西ユナイトプロテクションのM&A寄与と万博関連警備受注が成長を牽引した。
警備事業セグメント利益が41.1%減の4.2億円: M&A費用2,979百万円の子会社取得支出と万博先行投資が利益を大幅に圧迫した。
不動産事業が前期比263.9%増収: 期ずれ案件2件が完了し売上高17.8億円・セグメント利益3.4億円と大幅な増益を達成した。
のれん残高が2,301百万円増加: M&A積極化に伴い固定資産が3,421百万円増加し、自己資本比率が59.6%から56.0%へ低下した。
02

業績推移

売上高
349億円▲11.8%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
10.5億円▲8.6%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
6.9億円▲10.7%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.02.03.04.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高232248260275301312349
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———8.58.59.710.5
経常利益12.012.58.59.09.610.610.6
純利益7.18.65.64.67.46.36.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産309299321299316358388
純資産 (自己資本)208208217204206213217
自己資本比率 (%)67.469.867.768.465.359.656.0
現金及び預金48.749.353.854.955.255.163.4
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF3.920.412.77.815.019.028.6
投資CF▲17.7▲14.4▲14.02.0▲13.3▲30.5▲44.5
財務CF10.0▲5.35.8▲8.8▲1.411.424.2
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
67.09
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.2%
自己資本利益率
ROA
1.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

BuildingManagement0.0兆27.3%0.00兆3.0%
RealEstateBusiness0.0兆5.1%0.00兆19.2%
Security0.0兆67.6%0.00兆1.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
1,145人
平均年齢
45.0歳
平均勤続
12.0年
単体 平均年収
518万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1セコム株式会社2.9百万株27.27%
#2関西電力株式会社1.5百万株14.37%
#3株式会社ディー・ケイ0.5百万株4.26%
#4株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口）0.5百万株4.22%
#5株式会社りそな銀行0.4百万株3.74%
#6東洋テック従業員持株会0.4百万株3.51%
#7ＡＩＧ損害保険株式会社0.3百万株3.14%
#8株式会社日本カストディ銀行（信託口）0.3百万株3.10%
#9株式会社ユニテックス0.3百万株2.41%
#10セントラル警備保障株式会社0.2百万株2.26%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
60.00円+6
配当性向
56.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
45
FY22
45
FY23
48
FY24
54
FY25
60
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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