ニ
ニシオホールディングス株式会社
ニシオホールディングスカブシキガイシャ上場サービス業9699EDINET: E04848NISHIO HOLDINGS CO., LTD.
決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
2150億円
8.02%営業利益 (FY25)
196億円
8.63%経常利益 (FY25)
188億円
8.20%純利益 (FY25)
121億円
4.40%総資産
2973億円
2.26%自己資本比率
47.2%
—ROE
8.9%
0.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ニシオホールディングスは建設機械・設備工事用機器のレンタルを中核に、イベント関連資機材レンタルや運送物流など周辺事業を展開する総合レンタル企業グループである。2023年4月に持株会社体制へ移行し、意思決定のスピードアップと事業間の融合を加速している。FY2025(2025年9月期)の連結売上高は2,150億円(前年比+8.0%)、営業利益196億円(同+8.6%)、EBITDAは581億円と過去最高水準を更新し、2019年比で売上高は約40%増と安定した成長軌道を維持している。自己資本比率は46.6%、債務償還年数は3.0年と財務健全性も向上傾向にある。 中期経営計画「Next Stage 2026」では、建機レンタルと運送物流を融合した「建設ロジスティックス」、建機レンタルとイベント事業を融合した「仮設のチカラ」を成長の柱として位置づけ、最終年度(2026年9月期)に売上高2,200億円・営業利益200億円を目指す。大阪・関西万博関連需要の取り込みや熱中症対策商品の受注増、ICT建機・DX関連商品の拡充も寄与した。一方、建設投資動向への依存度の高さや排ガス規制対応コスト増、建設業2024年問題による工事遅延リスクなど課題も残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建機レンタル(レンタル関連事業売上高2,072億円、全体の96%)が主柱で、イベント・運送・海外販売が補完する。
- 2顧客: 主要顧客は建設会社・ゼネコンで、道路・土木・建築・設備・イベント各分野に建機や仮設資材を供給する。
- 3価値提案: 購入せず使う「レンタル」により顧客の初期投資・維持管理コストを削減し、DX施工支援で現場生産性向上にも貢献する。
- 4コスト構造: レンタル資産の取得・維持が最大のコストで、FY2025の貸与資産取得価額(累計)は2,639億円、年間調達額は323億円となる。
Risks · リスク要因
- 1建設投資依存: 売上の大半が建設投資動向に連動し、公共事業予算削減や民間設備投資の縮小が直接業績を直撃するリスクがある。
- 2排ガス・環境規制: 建機の排ガス規制強化や脱炭素規制の厳格化により、新規調達コストが中長期的に大幅増加する可能性がある。
- 3固定資産の減損リスク: 貸与資産・不動産など固定資産の保有規模が大きく、経営環境悪化時に減損損失が発生し業績・財政状態を悪化させうる。
- 4季節変動・工事遅延: 売上は上期(10-3月)に約52%偏重し、建設業2024年問題による新規工事遅延や計画見直しが稼働率を下押しするリスクがある。
Strengths · 強み
- 1レンタル資産規模: 貸与資産取得価額累計2,639億円と業界最大級の資産規模が、顧客の多様なニーズに応える即時供給力を生む。
- 2事業多角化と融合: 建機レンタルにイベント・運送物流・DXを掛け合わせた「建設ロジスティックス」「仮設のチカラ」で競合との差別化を図る。
- 3財務健全性: 自己資本比率46.6%、債務償還年数3.0年と良好な財務基盤を持ち、積極的なレンタル資産投資と借入管理を両立している。
- 4成長継続性: 2019年売上高1,539億円から2025年2,150億円へ6期連続増収を達成し、EBITDA成長に連動した投資規律を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計最終年度目標: 2026年9月期に売上高2,200億円・営業利益200億円・EBITDA573億円の達成を目指し、ROI23.2%を維持する。
- 2事業融合による新領域: 「建設ロジスティックス」と「仮設のチカラ」を確立し、大手ゼネコン・ディベロッパーとの協力関係を深化させる。
- 3DX・電動建機投資: ICT建機や高所作業機管理システムの展開を加速し、電動建機の保有拡大と充電インフラ整備で脱炭素化需要を取り込む。
- 4海外M&Aと選択と集中: 成長性の高い海外M&Aを推進する一方、国内では大塚工場株式売却など事業の選択と集中でグループ再編を継続する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高2,150億円(+8.0%)、営業利益196億円(+8.6%)、純利益121億円(+4.4%)と6期連続増収増益を達成した。
大阪・関西万博関連: イタリア館・インドネシア館等の建設に参画し、会場テントや養生材・備品追加発注など万博需要が売上増に寄与した。
グループ再編: 西尾レントオールとサコスの建機部門を集約化し、大塚工場の株式を売却するなど、グループの選択と集中を実行した。
キャッシュ創出: 営業CFは318億円(前年295億円)、期末現金は620億円(前年比+124億円)と手元流動性が大幅に改善した。
02
業績推移
売上高
2,150億円▲8.0%FY25
営業利益
196億円▲8.6%FY25
純利益
121億円▲4.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1539 | 1512 | 1618 | 1706 | 1857 | 1990 | 2150 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 149 | 163 | 180 | 196 |
| 経常利益 | 150 | 110 | 135 | 143 | 157 | 174 | 188 |
| 純利益 | 97.0 | 64.3 | 88.3 | 91.7 | 103 | 116 | 121 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2149 | 2247 | 2489 | 2617 | 2726 | 2907 | 2973 |
| 純資産 (自己資本) | 992 | 1030 | 1108 | 1168 | 1244 | 1343 | 1403 |
| 自己資本比率 (%) | 46.2 | 45.9 | 44.5 | 44.6 | 45.6 | 46.2 | 47.2 |
| 現金及び預金 | 315 | 332 | 474 | 475 | 428 | 496 | 620 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 171 | 212 | 216 | 213 | 244 | 296 | 318 |
| 投資CF | ▲102 | ▲121 | ▲55.9 | ▲91.5 | ▲118 | ▲93.9 | ▲42.1 |
| 財務CF | ▲41.0 | ▲73.0 | ▲19.7 | ▲121 | ▲177 | ▲135 | ▲152 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
436.19
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.9%
自己資本利益率
ROA
4.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆3.6%0.00兆3.8%
RentalRelatedBusiness0.2兆96.4%0.02兆9.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
36人
平均年齢
45.0歳
平均勤続
18.0年
単体 平均年収
718万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
131.00円+5
配当性向
55.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
77
FY21
85
FY22
100
FY23
112
FY24
126
FY25
131
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。