株
株式会社東京會舘
カブシキガイシャトウキョウカイカン上場サービス業9701EDINET: E04535Tokyo Kaikan Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
153億円
2.61%営業利益 (FY25)
12.8億円
21.66%経常利益 (FY25)
12.5億円
26.37%純利益 (FY25)
8.9億円
42.08%総資産
275億円
4.04%自己資本比率
39.8%
—ROE
8.7%
9.28%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社東京會舘は1922年創業の老舗ホテル・宴会施設運営会社で、東京・丸の内の本館を核に宴会・婚礼・レストラン・食品販売の4事業を展開する。売上構成は宴会部門が約70%、食堂部門が約22%を占め、首都圏の法人需要・インバウンド・ハレの日消費を主な収益源とする。コロナ禍で売上が2021年度に40億円まで急落したものの、2023年度以降は急速に回復し、FY2025には153億円でコロナ前2019年度比2倍以上の水準に達した。これは新本館移転効果と単価向上戦略が奏功したものである。FY2025の営業利益は13億円（前期比+22%）、経常利益は12億円（前期比+26%）と利益成長が加速しており、自己資本比率も39.8%と財務健全性は高い。一方、純利益は繰延税金資産の評価見直しで前期比42%減の9億円にとどまり、税務的な一時要因が数字を歪めている点には留意が必要である。中期経営計画（2023〜2025年度）の最終年を迎え、人的資本投資と施設の上質化を継続しながら持続的成長の基盤固めを進めている段階にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 宴会（法人・婚礼）が売上の約70%、食堂22%、食品・売店8%の3本柱で構成される。
- 2顧客: 首都圏の法人企業・婚礼カップル・インバウンド富裕層を主要ターゲットとしている。
- 3価値提案: 1922年創業ブランドと丸の内立地の希少性で高単価の宴会・婚礼需要を獲得している。
- 4コスト構造: 食材・サービス仕入が計49億円で売上原価の主体を占め、人件費が利益圧迫の主因となる。
Risks · リスク要因
- 1感染症リスク: コロナ禍では売上が2019年比43%減の61億円まで急落した実績があり、再発時の打撃は大きい。
- 2食品衛生リスク: 食中毒やノロウイルス問題が発生すれば、ブランド毀損と売上急減が同時に起こりうる。
- 3人材・人件費リスク: 慢性的な人材不足と賃金上昇が続き、サービス品質維持と収益確保の両立が難化している。
- 4コベナンツリスク: 借入金の財務制限条項に抵触した場合、期限の利益喪失により財政状態が悪化しうる。
Strengths · 強み
- 1ブランド希少性: 1922年創業の国際社交場としての歴史的ブランドが競合との差別化を支えている。
- 2立地優位性: 丸の内の新本館は首都圏最高級商圏に位置し、代替困難な高需要エリアを確保している。
- 3単価向上力: 婚礼の施行単価上昇や食堂の付加価値商品開発で客数減でも増収を実現している。
- 4財務健全性: 自己資本比率39.8%・流動比率257%と高い安全性を維持し、内部資金で設備投資を賄える。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期計画の集大成: 2023〜2025年度の中期経営計画最終年として増収増益達成とブランド価値訴求を推進する。
- 2施設上質化投資: 新本館の絨毯・調度品入替など内装投資を本格化し、高単価需要の取り込みを強化する。
- 3人的資本経営: 従業員報酬・福利厚生改善や多様な人材活用で優秀な人材確保とエンゲージメント向上を図る。
- 4事業ミックス最適化: 食堂レストラン「Drape」など新業態の認知拡大で宴会依存リスクの低減を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上は153億円（前期比+2.6%）で、コロナ前2019年度比2倍超の水準を更新した。
営業利益13億円（前期比+22%）・経常利益12億円（前期比+26%）と利益成長が加速している。
純利益は繰延税金資産の評価見直しで法人税等調整額835百万円が発生し、前期比42%減の9億円となった。
東宝日比谷プロムナードビル内レストラン「Drape」が開業2年目で認知度向上・集客増と好評を得ている。
02
業績推移
売上高
153億円▲2.6%FY25
営業利益
12.8億円▲21.7%FY25
純利益
8.9億円▼42.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 70.6 | 115 | 40.3 | 84.0 | 129 | 149 | 153 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -17.4 | 2.3 | 10.5 | 12.8 |
| 経常利益 | -28.4 | 0.7 | -28.7 | -6.8 | 2.8 | 9.9 | 12.5 |
| 純利益 | 20.2 | 1.1 | -32.2 | 8.5 | 2.5 | 15.3 | 8.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 283 | 254 | 233 | 249 | 252 | 264 | 275 |
| 純資産 (自己資本) | 94.4 | 92.6 | 62.7 | 71.2 | 75.3 | 96.0 | 110 |
| 自己資本比率 (%) | 33.3 | 36.5 | 27.0 | 28.6 | 29.9 | 36.3 | 39.8 |
| 現金及び預金 | 14.5 | 17.2 | 23.9 | 44.4 | 47.2 | 55.1 | 44.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲36.4 | 19.1 | ▲12.6 | ▲20.0 | 10.7 | 19.4 | 15.7 |
| 投資CF | ▲72.6 | 8.1 | 22.3 | 18.1 | ▲3.3 | ▲6.3 | ▲18.8 |
| 財務CF | 107 | ▲24.6 | ▲2.9 | 22.4 | ▲4.7 | ▲5.2 | ▲8.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
268.30
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.7%
自己資本利益率
ROA
3.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
451人
平均年齢
43.2歳
平均勤続
12.5年
単体 平均年収
498万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
30.00円
配当性向
11.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
10
FY20
10
FY23
20
FY24
30
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。