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株式会社アゴーラホスピタリティーグループ

アゴーラホスピタリティーグループ上場サービス業9704EDINET: E04538
AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
99.1億円
18.26%
営業利益 (FY25)
10.5億円
110.16%
経常利益 (FY25)
8.7億円
250.40%
純利益 (FY25)
12.7億円
1079.63%
総資産
210億円
1.63%
自己資本比率
42.2%
ROE
27.4%
24.35%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社アゴーラホスピタリティーグループは、国内を中心にホテル・旅館等の宿泊施設を運営する宿泊事業(売上高の約90%)と、マレーシア霊園事業・香港証券運用等を含むその他投資事業を展開する中堅ホテルオペレーターである。コロナ禍で2020年に売上高が33億円まで落ち込んだが、円安とインバウンド需要の急拡大を追い風に2025年3月期は99億円まで回復し、営業利益は前期比110%増の11億円、経常利益は同250%増の9億円と利益が急伸した。特に大阪エリアでは関西万博効果によりホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺・ホテル アゴーラ 大阪守口のADR及び稼働率が著しく向上し収益牽引役となった。また、アゴーラプレイス大阪難波の債務免除益1,113百万円を特別利益に計上したことで純利益は13億円に達し、ROEは27.4%と高水準となった。今後は運営受託(MC)型を軸とするアセットライト戦略で5年30ホテル体制を目指す方針であるが、インバウンド依存・地政学リスク・特定地域集中という構造的なリスクも抱えており、収益の持続性が問われる局面にある。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 宿泊事業が売上高の約90%(89億円)を占め、ホテル客室稼働・ADR上昇が業績を直接左右する。
  • 2顧客: インバウンド旅行者を主力顧客とし、訪日外客4,268万人超という記録的需要を取り込んでいる。
  • 3価値提案: 地域文化と連携した独自の宿泊体験を提供し、差別化による高単価・高稼働運営を実現する。
  • 4コスト構造: 運営受託(MC)型比率を高めるアセットライト戦略で設備投資負担を抑制し資本効率を向上させる。
Risks · リスク要因
  • 1インバウンド・地政学リスク: 近隣諸国との外交悪化や有事により訪日外客が急減した場合、稼働率・ADRが直接打撃を受けるリスクがある。
  • 2感染症・自然災害リスク: 新型コロナ類似の感染症拡大や大規模地震等の発生で宿泊施設の営業継続が困難になる可能性がある。
  • 3海外投資リスク: マレーシア霊園事業・香港証券運用は現地通貨建てで、為替変動・政治リスク・投下資本未回収のリスクを内包している。
  • 4資産価値変動リスク: 事業用・販売用不動産を保有するため、地価下落や収益悪化時に評価減が発生し財務状況を悪化させる可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1大阪エリアでの万博需要捕捉: 関西万博を契機にADR・稼働率が著しく向上し、宿泊セグメント利益が前期比99.7%増となった。
  • 2アセットライト戦略による拡張性: 所有リスクを抑えた運営受託モデルで、5年30ホテルという高速ネットワーク拡大を実現可能にしている。
  • 3インバウンド需要への適合力: 円安・訪日外客4,268万人超の環境下で高稼働・高単価を実現し、売上・利益ともに過去最高水準を更新した。
  • 4財務体質の改善: コロナ禍債務の解消と純資産22億円増(自己資本比率26.7%)により、次期投資に向けた財務基盤が整いつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 15年30ホテル目標の実現: 2026年2月開業の「アゴーラプレイス 京都二条城」を皮切りに運営受託案件を積み上げ、5年間で30ホテル体制を目指す。
  • 2アセットライト化の加速: MC型ホテル比率を高め、ポートフォリオ見直しと不採算資産の入れ替えにより資本効率を継続的に改善する方針である。
  • 3人的資本経営の強化: SNS採用・リファラル採用の拡充とメンター制度・階層別研修で定着率向上とサービス品質の底上げを図る。
  • 4DX活用と地域連携: 業務効率化で生まれた時間を高度接客に充当し、地域文化・地場産業と融合した独自の宿泊価値を創造する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高99億円(前期比+18.3%)・営業利益11億円(同+110.3%)・経常利益9億円(同+250.3%)と業績が急拡大した。
アゴーラプレイス大阪難波の債務免除益1,113百万円を計上し、純利益は13億円・ROEは27.4%と大幅に改善した。
2025年3月に「Dorsett by Agora 大阪堺」が開業し、万博需要と相まってグループ全体の売上増加に貢献した。
コロナ禍の未払金2,192百万円が解消され純資産が22億円増加、自己資本比率は26.7%まで回復した。
02

業績推移

売上高
99.1億円18.3%FY25
0255075100FY20FY22FY24
営業利益
10.5億円110.2%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
12.7億円1079.6%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
01.252.53.755FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高70.033.233.649.573.183.899.1
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-14.0-0.95.010.5
経常利益-0.4-13.6-13.5-11.1-2.02.58.7
純利益-2.0-11.9-16.8-13.0-1.51.112.7
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産193174167170182207210
純資産 (自己資本)90.077.960.951.553.466.588.5
自己資本比率 (%)46.644.836.630.229.332.242.2
現金及び預金13.221.818.119.927.828.034.9
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF2.4▲8.1▲3.72.44.04.47.4
投資CF▲8.722.0▲0.0▲7.6▲6.2▲26.3▲6.5
財務CF2.2▲5.3▲0.26.59.821.05.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
4.82
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
27.4%
自己資本利益率
ROA
6.1%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

LodgmentBusiness0.090.5%0.00兆15.6%
OtherInvestmentBusiness0.09.5%0.00兆14.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
13
平均年齢
44.3
平均勤続
5.1
単体 平均年収
838万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ- リミテツド ホンコン クライアント アカウント(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)(注)183.1百万株31.16%
#2バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ- リミテツド シンガポ-ル クライアンツ(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)(注)230.0百万株11.25%
#3ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)(注)38.1百万株3.04%
#4楽天証券株式会社共有口3.0百万株1.13%
#5BNPパリバシンガポール/2S/JASDEC/クライアントアセット(常任代理人香港上海銀行)3.0百万株1.13%
#6成澤 修二1.6百万株0.60%
#7インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.3百万株0.50%
#8493611ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント005ノンユーエス(常任代理人株式会社三井住友銀行)1.3百万株0.49%
#9都築 利治1.0百万株0.37%
#10伊藤 健太郎1.0百万株0.37%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。