日
日本空港ビルデング株式会社
ニホンクウコウビルデングカブシキガイシャ上場不動産業9706EDINET: E03863Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
2699億円
24.06%営業利益 (FY25)
386億円
30.58%経常利益 (FY25)
357億円
31.21%純利益 (FY25)
275億円
42.66%総資産
4700億円
2.07%自己資本比率
42.2%
—ROE
15.4%
3.36%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本空港ビルデングは羽田空港において旅客ターミナル3棟・立体駐車場2棟を保有・運営する事実上の独占的空港インフラ企業である。収益は施設管理運営業（家賃・施設利用料等）と物品販売業（免税店・売店）、飲食業の3セグメントで構成され、旅客数に連動して売上が変動するアセットヘビー型のビジネスモデルを持つ。FY2025は国際線旅客数が前年比約20%増、インバウンド旺盛な免税売上が国際線売店売上95,282百万円（+36.0%）に達したことで、営業収益2,699億円（+24.1%）・営業利益386億円（+30.6%）・純利益275億円（+42.7%）と大幅増益を達成した。SKYTRAXで11年連続5スターを維持し、世界ランク3位を獲得するなど品質面でも高評価を受けている。一方、国際線発着枠が上限に近づく中で旅客増加による自然成長余地は限られており、インバウンド消費の為替・地政学リスクや物価上昇に伴うコスト増が課題となる。中期経営計画最終年度の目標（純利益200億円）を大幅に超過達成しており、次期中計での成長戦略の具体化が次の焦点となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 施設管理運営業（家賃・施設利用料・ラウンジ等）が売上の39%、物品販売業（免税・売店）が55%を占め二本柱を形成する。
- 2顧客: 国内外の航空旅客を主対象とし、インバウンド増加に伴い免税購買客が収益拡大の主牽引役となっている。
- 3価値提案: 羽田空港という代替不可能な立地独占を背景に、高品質なターミナル環境と世界トップ3の空港評価で旅客・テナントを囲い込む。
- 4コスト構造: 国有財産使用料・業務委託費・施設維持管理費が主要コストで、旅客数拡大に伴い変動費が増加するレバレッジ型の費用構造である。
Risks · リスク要因
- 1旅客需要の外部依存: 感染症まん延・自然災害・地政学的緊張による航空需要急減は、コロナ禍で売上が2019年比81%減となった経験が示すように事業に致命的打撃を与えうる。
- 2発着枠の上限接近: 羽田空港の航空便数が発着枠上限に近づいており、旅客増による自然成長余地が乏しくなる中でコスト増吸収と利益成長の両立が難しくなっている。
- 3為替・インバウンド消費変動: 円高進行や中国経済減速でラグジュアリー商品売上が減少傾向にあり、免税収益55%超を占める物品販売業の収益が為替に大きく左右される。
- 4コンプライアンスリスク: 2025年5月に国土交通省から取引先選定に関する厳重注意の行政指導を受けており、再発防止と信頼回復が急務となっている。
Strengths · 強み
- 1立地独占: 羽田空港という国内最大の航空拠点において空港法に基づく空港機能施設事業者として指定を受け、競合が参入不可能な独占的地位を保持する。
- 2免税消費の取込力: インバウンド増加を背景に国際線免税売上が36%増の952億円に拡大し、旅客単価向上施策も奏功して高い収益弾力性を発揮した。
- 3ブランド・評価力: SKYTRAXで11年連続5スター・世界3位・清潔さ部門10年連続1位を獲得し、国際的な空港ブランドが優良テナント誘致と旅客満足度を支える。
- 4インフラ投資余力: グリーンボンド120億円調達など多様な資金調達手段を活用し、第1ターミナル北側サテライト建設等の中長期投資を継続する財務基盤がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1空港インフラ拡張: 2026年度完成予定の第1ターミナル北側サテライト建設を推進し、ZEB Oriented認証取得で脱炭素と収容能力拡大を同時に実現する計画である。
- 2免税・商業収益の高度化: RFIDやレイアウト変更による混雑解消、HANEDAポイントを活用したOne to Oneマーケティングで旅客1人当たり購買単価の継続的向上を目指す。
- 3旅客依存からの脱却: EC事業の本格収益化や空港車両EV化サービスなど、空港運営ノウハウを活用した非旅客収益の研究・拡大に取り組む。
- 4資本コスト経営の強化: ROEを株主資本コスト6〜8%に対し継続的に上回る水準で維持しつつ、次期中期経営計画で配当性向30%以上の維持と最適資本構成の検討を具体化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅増益: 営業収益2,699億円（+24.1%）・営業利益386億円（+30.6%）・純利益275億円（+42.7%）を達成し、中計最終目標純利益200億円を大幅に上回った。
第2ターミナル北側サテライト接続供用開始: 2025年3月にサテライトと本館を接続しバス移動を解消、国際線専用スポットを増設するとともに自動走行モビリティ「iino」を本格導入した。
グリーンボンド120億円調達: 環境対応設備投資に向けてグリーンボンドを発行し、資金調達手段の多様化と調達安定性の向上を図った。
コンプライアンス問題: 子会社の取引先選定に関する不適切対応が判明し、2025年5月12日に国土交通省から厳重注意の行政指導を受け再発防止策の徹底が求められている。
02
業績推移
売上高
2,699億円▲24.1%FY25
営業利益
386億円▲30.6%FY25
純利益
275億円▲42.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2736 | 2498 | 526 | 571 | 1131 | 2176 | 2699 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -413 | -106 | 295 | 386 |
| 経常利益 | 204 | 87.0 | -573 | -439 | -121 | 272 | 357 |
| 純利益 | 330 | 50.1 | -366 | -252 | -39.0 | 193 | 275 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 4847 | 5214 | 5192 | 4639 | 4470 | 4604 | 4700 |
| 純資産 (自己資本) | 2014 | 2019 | 1955 | 1560 | 1410 | 1660 | 1983 |
| 自己資本比率 (%) | 41.6 | 38.7 | 37.7 | 33.6 | 31.5 | 36.1 | 42.2 |
| 現金及び預金 | 873 | 718 | 1204 | 971 | 902 | 754 | 859 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 343 | 202 | ▲43.9 | ▲93.1 | 163 | 478 | 538 |
| 投資CF | ▲84.9 | ▲573 | ▲253 | ▲49.3 | ▲106 | ▲430 | ▲128 |
| 財務CF | 192 | 216 | 782 | ▲90.3 | ▲126 | ▲196 | ▲305 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
295.61
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
15.4%
自己資本利益率
ROA
5.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
FacilitiesManagement0.1兆39.1%0.02兆18.5%
FoodAndBeverage0.0兆6.2%0.00兆3.5%
MerchandiseSales0.1兆54.7%0.03兆19.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
314人
平均年齢
40.0歳
平均勤続
13.0年
単体 平均年収
866万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
125.00円+33
配当性向
74.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
68
FY20
54
FY23
16
FY24
92
FY25
125
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。