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セコム株式会社

セコムカブシキガイシャ上場サービス業9735EDINET: E04773
SECOM CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
1.20兆円
3.91%
営業利益 (FY25)
0.14兆円
2.59%
経常利益 (FY25)
0.18兆円
4.95%
純利益 (FY25)
0.11兆円
6.04%
総資産
2.15兆円
3.11%
自己資本比率
67.5%
ROE
8.7%
0.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

セコムは1962年創業の日本最大手セキュリティ企業で、オンライン機械警備を軸に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報、BPO・ICT、不動産等へ多角化した「社会システム産業」を構築している。主力のセキュリティサービス事業が売上の約53%を占め、法人向け「AZ」シリーズや家庭向け「セコム・ホームセキュリティNEO」を中心に累積顧客基盤からの月次課金型ストック収益が安定収益源となっている。FY2025は売上高1.20兆円(前期比+3.9%)、営業利益1,443億円(同+2.6%)、純利益1,081億円(同+6.0%)と全指標が過去最高を更新した。防災事業は消火・火災報知設備の増収に加え原価率改善で営業利益が前期比+30.8%と急伸し、保険事業も責任準備金繰入減少により同+65.6%増益となった。一方、地理空間情報サービス事業は国内公共部門減収で同▲35.0%、BPO・ICT事業は新データセンター稼働コスト増で同▲22.6%と収益のばらつきも残る。中長期では2027年ロードマップに基づき、警備DX・AI活用・海外M&A・人財投資を成長ドライバーと位置付け、さらなる規模拡大と収益性向上を目指している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 月次課金型の機械警備ストック収益がセキュリティ事業売上6,333億円の基盤を形成し、全体売上の約53%を占める。
  • 2顧客: 法人(事業所・工場・店舗)と個人(家庭向けホームセキュリティ)の二軸に加え、17カ国の海外市場へも拡大している。
  • 3価値提案: セキュリティ・防災・医療・保険を複合提供する「あんしんプラットフォーム」でワンストップのリスク管理を実現している。
  • 4コスト構造: 初期設備投資と人件費が重い一方、契約更新率の高いストックビジネスで固定費を回収しROEを維持する構造である。
Risks · リスク要因
  • 1労働力不足: 少子化により警備員・技術者の確保が困難化しており、人件費上昇とサービス提供体制の維持が中長期の最重要課題である。
  • 2情報漏洩リスク: 膨大な顧客・施設情報を保有するため、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩は信用毀損と多額損害賠償につながりうる。
  • 3技術環境の急変: AIやIoTの急速進化により大規模開発投資が迫られる可能性があり、対応遅延は競争力低下に直結するリスクがある。
  • 4海外事業リスク: 17カ国に展開する海外事業は政治不安・為替変動・外資規制変更等の複合リスクにさらされ、収益の安定性を損なう恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1参入障壁の高さ: 機械警備は膨大な初期設備投資と即応体制構築の困難さから新規参入が極めて難しく、業界首位の規模優位を維持している。
  • 2多事業シナジー: セキュリティ・防災・保険・医療を組み合わせ、競合が単独では提供できない複合サービスでクロスセルを実現している。
  • 3ストック収益基盤: 月額課金の継続契約モデルにより景気変動に左右されにくい安定キャッシュフローを創出し、財務健全性を保っている。
  • 4ブランドと信頼: 創業60年超の実績とCDPダブルAリスト獲得等のESG評価が顧客・行政からの信頼を高め、解約抑制に寄与している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1警備DXの加速: AIを活用した「セコムAI行動検知システム」等を展開し、2027年ロードマップに基づく機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進する。
  • 2海外事業の強化: 東南アジアを中心に現地ニーズ対応の商品開発と大型物件獲得を進め、新たな成長基盤獲得に向けたM&Aも積極執行する。
  • 3個人市場の深耕: 高齢者見守りサービス等の新サービス投入とホームセキュリティの機能刷新で、成長余地の大きい個人マーケットを開拓する。
  • 4人財・業務効率化投資: 給与改訂・研修強化等の人財投資と業務プロセス自動化で生産性向上を図り、人手不足下でも収益性を維持する。
Recent Highlights · 直近の動向
過去最高業績の更新: FY2025売上高1.20兆円(+3.9%)・営業利益1,443億円(+2.6%)・純利益1,081億円(+6.0%)と全主要指標で過去最高を達成した。
防災事業の急拡大: 能美防災・ニッタンの消火・火災報知設備が好調で、防災事業の営業利益は201億円と前期比+30.8%の大幅増益となった。
新製品・新サービスの相次ぐ投入: 防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラスSG」、AIカメラ監視システム、オートショックAED等を2024年5月-2025年2月に連続投入した。
株式分割と株主優待の導入: 2024年10月に株式分割を実施し、投資家層の拡大と長期保有促進を目的とした株主優待制度を新設した。
02

業績推移

売上高
1.20兆円3.9%FY25
0.000.380.751.131.50FY20FY22FY24
営業利益
0.14兆円2.6%FY25
0.000.040.080.110.15FY20FY22FY24
純利益
0.11兆円6.0%FY25
0.000.040.080.110.15FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1.011.061.041.051.101.151.20
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.140.140.140.14
経常利益0.140.150.140.150.160.170.18
純利益0.090.090.070.090.100.100.11
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1.771.821.861.911.992.082.15
純資産 (自己資本)1.131.171.231.261.321.391.45
自己資本比率 (%)63.864.666.065.866.266.867.5
現金及び預金0.340.410.490.510.510.420.41
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.150.180.180.160.150.170.17
投資CF▲0.06▲0.06▲0.05▲0.06▲0.07▲0.16▲0.10
財務CF▲0.05▲0.05▲0.05▲0.09▲0.08▲0.10▲0.09
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
259.97
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
8.7%
自己資本利益率
ROA
5.0%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

BPOICT0.110.7%0.01兆7.1%
FireProtectionServices0.214.8%0.02兆11.4%
GeospatialInformationServices0.14.9%0.00兆5.9%
InsuranceServices0.14.9%0.00兆7.1%
MedicalServices0.17.2%0.01兆6.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.14.8%0.01兆15.1%
SecurityServices0.652.8%0.11兆18.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
15,674
平均年齢
44.7
平均勤続
18.2
単体 平均年収
655万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)93.8百万株22.56%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)38.3百万株9.20%
#3JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)18.7百万株4.49%
#4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079272)13.5百万株3.24%
#5STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)10.5百万株2.52%
#6公益財団法人セコム科学技術振興財団 8.1百万株1.93%
#7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)7.5百万株1.81%
#8JP MORGAN CHASE BANK 385781((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)5.8百万株1.38%
#9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) 5.4百万株1.29%
#10GOVERNMENT OF NORWAY ((常代)シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5.1百万株1.23%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
240.00-45
配当性向
44.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
255
FY21
255
FY22
270
FY23
275
FY24
285
FY25
240
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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