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セントラル警備保障株式会社

セントラルケイビホショウカブシキガイシャ上場サービス業9740EDINET: E04799
CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
決算期: 02月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
714億円
5.01%
営業利益 (FY25)
43.3億円
0.32%
経常利益 (FY25)
45.7億円
0.71%
純利益 (FY25)
32.3億円
39.97%
総資産
635億円
1.43%
自己資本比率
66.2%
—
ROE
8.4%
6.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

セントラル警備保障は常駐警備・機械警備・運輸警備・工事機器販売を主軸とするセキュリティ事業(売上の97.4%)を展開する独立系警備会社である。FY2025(2025年2月期)の連結売上高は714億円(前期比+5.0%)と6期ぶりの水準を更新したが、営業利益は43億円(同+0.3%)と微増にとどまり、純利益は特別利益の剥落等により32億円(同-40.0%)と大幅減益となった。最大顧客のJR東日本グループ向け売上は203億円(全売上の28.5%)と特定依存リスクを内包するが、長年の業務提携が参入障壁となっている。2025年3月にまちびらきを迎えたTAKANAWA GATEWAY CITYへの次世代警備サービス投入、2024年7月の阪急阪神ハイセキュリティサービスの常駐警備事業の吸収分割承継、2025年4月の日本連合警備の完全子会社化など、M&Aと技術融合(警備ロボット・AIドローン・セキュリティプラットフォーム「梯」)による事業拡大を加速させている。中期経営計画「想い2030」では2030年2月期に売上高900億円・営業利益54億円・営業利益率6.0%を目標とするが、慢性的な人材不足と人件費上昇が収益性の主要課題となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 常駐警備(売上の50.1%)・機械警備(30.7%)・工事機器販売(12.0%)の3本柱で安定したストック型収益を確保している。
  • 2顧客: JR東日本グループ(売上比28.5%)を筆頭に鉄道・商業施設・官公庁向けに国内143,744件の契約を保有している。
  • 3価値提案: 人的警備と「梯」プラットフォーム・AIカメラ・警備ロボットを融合した次世代セキュリティで高付加価値サービスを提供している。
  • 4コスト構造: 売上原価の大半を人件費が占める労働集約型であり、採用難と処遇改善が利益率を左右する最重要コスト変数となっている。
Risks · リスク要因
  • 1JR東日本グループへの売上集中(28.5%)が高く、同社の業績悪化や提携関係の変化が業績に直接的かつ大きな打撃を与えるリスクがある。
  • 2慢性的な人材不足により採用コスト・処遇改善費が増加し続けており、労働集約型の事業構造上、利益率の改善を構造的に阻害する懸念がある。
  • 3全国10,674社が競合する価格競争の激化により、契約単価の下押し圧力が継続し、営業利益率6%未満の低収益構造が固定化するリスクがある。
  • 4警備業法違反や従業員による不適切事案が発生した場合、営業停止等の行政処分や損害賠償が生じ、事業継続と信用に甚大な影響を及ぼす恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1JR東日本との1997年締結の業務提携を基盤に鉄道系企業との長期安定契約を維持し、競合他社の参入を阻む高い参入障壁を形成している。
  • 2機械警備統合システム「S21」を東京・長野の2拠点で相互バックアップする全国ネットワークが、サービス継続性の面で競争優位となっている。
  • 3セキュリティプラットフォーム「梯」・VACSシステム・AIドローンなど独自技術の積み上げにより、単純人的警備からの脱却と差別化を図っている。
  • 4TAKANAWA GATEWAY CITYや大阪梅田再開発など大規模再開発案件への参画実績が、同種案件の受注獲得に向けた有力な営業ツールとなっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計「想い2030」で2030年2月期に売上高900億円・営業利益54億円・営業利益率6.0%の達成を目標に掲げ、5年間で売上を約26%拡大する計画である。
  • 2M&Aを積極推進し、2024年7月の阪急阪神ハイセキュリティ事業承継・2025年4月の日本連合警備子会社化に続き、地域空白エリアへの機械警備拡充を図っている。
  • 3人と技術の融合による次世代警備サービスをTAKANAWA GATEWAY CITYで先行展開し、今後の大規模再開発・スマートシティ案件への水平展開を目指している。
  • 4処遇改善・キャリアパス整備・DEI推進により人材定着率を高め、慢性的な採用難を克服しながら持続的成長の基盤となる人財確保を実現する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は714億円(前期比+5.0%)と過去最高水準を更新したが、純利益は32億円と前期比40.0%減となり特別利益剥落の影響が顕在化した。
2024年7月に阪急阪神ハイセキュリティサービスの常駐警備事業を吸収分割で承継し、常駐警備売上が前期比6.6%増の358億円に拡大した。
2025年3月開業のTAKANAWA GATEWAY CITYにて「梯」・警備ロボット・AIカメラを組み合わせた次世代警備サービスを本格展開開始した。
2025年4月に山梨県内で機械警備を展開する日本連合警備の全株式を取得し、直轄拠点のない地方エリアへの機械警備網を強化した。
02

業績推移

売上高
714億円▲5.0%FY25
0200400600800FY20FY22FY24
営業利益
43.3億円▲0.3%FY25
015304560FY20FY22FY24
純利益
32.3億円▼40.0%FY25
015304560FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高624678674691648680714
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———51.839.843.243.3
経常利益37.146.449.956.444.545.345.7
純利益22.228.731.336.725.953.832.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産505572616598616644635
純資産 (自己資本)245279314334374398420
自己資本比率 (%)48.548.751.055.960.661.766.2
現金及び預金53.880.097.4110119207175
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF52.250.568.468.349.953.129.4
投資CF▲24.6▲30.1▲44.4▲20.3▲7.963.3▲29.0
財務CF▲19.94.3▲6.7▲35.8▲34.6▲28.7▲31.6
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
222.04
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.4%
自己資本利益率
ROA
5.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

BuildingManagementAndRealEstate0.0兆2.6%0.00兆20.1%
Security0.1兆97.4%0.00兆5.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
3,997人
平均年齢
45.1歳
平均勤続
16.2年
単体 平均年収
489万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1東日本旅客鉄道株式会社3.7百万株25.50%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.5百万株10.40%
#3光通信株式会社0.6百万株4.30%
#4セントラル警備保障社員持株会0.5百万株3.70%
#5セントラルセキュリティリーグ持株会0.5百万株3.60%
#6BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人　香港上海銀行東京支店)0.5百万株3.20%
#7三井物産株式会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)0.4百万株3.10%
#8株式会社日本カストディ銀行(信託口) 0.4百万株2.70%
#9HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.3百万株1.80%
#10竹花　長雅0.2百万株1.60%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
90.00円
配当性向
32.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
60
FY21
65
FY22
71
FY23
75
FY24
90
FY25
90
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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