株
株式会社アイネス
カブシキガイシャアイネス上場情報・通信業9742EDINET: E04803INES Corporation
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
406億円
0.01%営業利益 (FY25)
35.4億円
22.91%経常利益 (FY25)
36.1億円
32.06%純利益 (FY25)
24.4億円
35.71%総資産
567億円
4.23%自己資本比率
69.1%
—ROE
6.3%
1.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社アイネスは、自治体向け行政システム「WebRings」を核に公共分野と民間分野でITサービスを展開する中堅SIerである。FY2025の売上高は406億円と前年比横ばいながら、公共分野が標準化対応システム導入により前期比7.4%増の199億円に拡大した一方、民間分野は保険・小売業向け案件の減少で同6.2%減の207億円となり二極化が鮮明となった。損益面ではファシリティコストの反動減が寄与し、営業利益35億円(前期比22.9%増)、純利益24億円(同35.7%増)と大幅改善を果たした。中期経営計画「2026中経」ではAI・DX企業への変革を目指し、自治体システムの標準化移行、次世代WebRings開発、三菱総合研究所との地域共創DX推進を3本柱とする。一方で標準化移行の品質問題による稼働遅延、人材確保難、民間分野の需要軟化が業績の不確定要因となっており、ROE6.3%と資本効率面での改善余地も残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: システム開発が売上の48.8%を占め、運用31.2%・保守12.2%のストック型収入が補完する。
- 2顧客: 全国自治体向け公共分野49%と金融・小売等民間分野51%の2軸で406億円を構成する。
- 3価値提案: 自治体専用パッケージ「WebRings」と全国拠点網で標準化移行から次世代DXまで一貫支援する。
- 4コスト構造: 労働集約型SIerとして人件費が主要コストであり、AI活用とリスキルで生産性向上を図る。
Risks · リスク要因
- 1システム開発品質リスク: 標準化対応開発で品質基準未充足が発生し一部稼働を後ろ倒しにしており、損害賠償・信用失墜の恐れがある。
- 2民間分野の需要軟化: 保険・小売向け案件の減少でFY2025の民間分野が6.2%減となり、収益ポートフォリオのバランス悪化が続く。
- 3人材確保リスク: 少子高齢化と業界競争激化により採用難・人材流出が深刻化する恐れがあり、サービス品質低下につながりうる。
- 4情報漏洩・サイバー攻撃リスク: 自治体の特定個人情報を含む機密データを扱うため、サイバー攻撃や人的過失による漏洩時の損害賠償リスクが大きい。
Strengths · 強み
- 1自治体顧客基盤: 全国自治体に「WebRings」を深く導入しており、法制度改正ごとの継続需要を安定的に獲得できる。
- 2標準化対応の先行優位: 国の自治体システム標準化政策に対応した製品を先行開発し、移行需要の取り込みが進んでいる。
- 3三菱総合研究所との協業: シンクタンクとITの実行力を組み合わせた「地域共創DX」で差別化サービスを提供できる。
- 4ストック収益の安定性: 運用・保守合計で売上の43.4%を占めるストック型収益が業績の下振れリスクを緩和している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1自治体標準化移行の完遂: 2025年度から本格移行を推進し、品質対策を強化したうえで全国拠点網を活用してスケジュール管理を徹底する。
- 2次世代WebRings開発: AI機能・民間事業者連携・地域間連携を組み込んだ次世代版を標準化後の成長ドライバーと位置付け開発を加速する。
- 3地域共創DXの事業化: 三菱総合研究所とのオンデマンド交通実証等を「地域共創ポータル」として製品化し、2026年度までに収益貢献を目指す。
- 4人的資本投資と生成AI活用: 2025年4月改定の専門性主軸人事制度とAIコード生成ツールで生産性・品質向上を図り、ROE改善に繋げる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が35億円と前期比22.9%増: ファシリティコストの反動減が主因で、経常・純利益も過去最高水準に改善した。
受注高が454億円(前期比13.9%増)に拡大: 自治体標準化対応案件の本格受注が牽引し、翌期以降の売上成長への足固めが進んだ。
自治体標準化移行で品質問題が発生: 一部自治体の稼働時期が後ろ倒しとなり、プロジェクト体制強化とアライアンス先連携で対処中である。
2024年4月に東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社移転: グループ本部機能を集約し意思決定を迅速化、企業価値向上と中期計画推進を加速している。
02
業績推移
売上高
406億円▲0.0%FY25
営業利益
35.4億円▲22.9%FY25
純利益
24.4億円▲35.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 381 | 423 | 416 | 400 | 424 | 406 | 406 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 19.6 | 38.0 | 28.8 | 35.4 |
| 経常利益 | 22.3 | 29.6 | 29.3 | 20.6 | 38.8 | 27.3 | 36.1 |
| 純利益 | 14.9 | 20.6 | 14.3 | 13.0 | 25.4 | 17.9 | 24.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 544 | 527 | 513 | 468 | 485 | 544 | 567 |
| 純資産 (自己資本) | 365 | 379 | 388 | 346 | 363 | 378 | 392 |
| 自己資本比率 (%) | 67.1 | 71.9 | 75.7 | 73.9 | 74.8 | 69.4 | 69.1 |
| 現金及び預金 | 87.1 | 210 | 104 | 97.3 | 91.6 | 52.6 | 79.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 43.4 | 15.1 | 19.2 | 64.3 | 23.2 | 21.4 | 14.8 |
| 投資CF | ▲20.6 | 115 | ▲116 | ▲14.2 | ▲20.4 | ▲99.9 | ▲2.9 |
| 財務CF | ▲36.1 | ▲7.3 | ▲9.7 | ▲56.4 | ▲8.5 | 39.5 | 15.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
117.13
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.3%
自己資本利益率
ROA
4.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
915人
平均年齢
42.2歳
平均勤続
18.0年
単体 平均年収
704万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
80.00円+5
配当性向
40.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
55
FY21
55
FY22
60
FY23
65
FY24
75
FY25
80
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。