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株式会社 ＴＫＣ
カブシキガイシャ テイケイシイ上場情報・通信業9746EDINET: E04807TKC Corporation
決算期: 09月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
835億円
10.98%営業利益 (FY25)
161億円
4.11%経常利益 (FY25)
166億円
3.46%純利益 (FY25)
121億円
7.27%総資産
1298億円
3.95%自己資本比率
83.6%
—ROE
11.5%
0.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
TKCは、税理士・公認会計士1万1,600名が組織するTKC全国会と密接に連携し、中小企業の「黒字決算と適正申告」を支援する財務会計クラウド「FXクラウドシリーズ」を中核に、地方公共団体向け行政システムも手がける専門特化型のITサービス企業である。顧客基盤は会計事務所・企業・地方公共団体・金融機関など80万件超に上り、自社データセンターを基盤とした24時間365日のクラウド運営で高い参入障壁を形成している。FY2025（2024年10月～2025年9月）の連結売上高は835億円（前期比+11.0%）と過去最高を更新し、営業利益161億円・純利益121億円を計上、12期連続で営業・経常最高益を達成した。地方公共団体向けでは2026年3月末を期限とする標準準拠システムへの移行特需が業績を押し上げており、会計事務所向けではFXクラウドのユーザー数32万7,000社・MIS利用36万件・金融機関採用498行など強固なエコシステムが形成されつつある。AI活用・ペポルインボイス・クラウド移行加速などを次の成長ドライバーとし、人的資本経営や資本効率改善も掲げている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 会計事務所向けクラウドSaaSが売上の中核を占め、地方公共団体向けシステム・印刷事業が補完する月次・年次の継続課金モデルである。
- 2顧客: TKC全国会加盟の税理士1万1,600名を起点に、その関与先中小企業・地方公共団体・金融機関・大学など80万件超に展開している。
- 3価値提案: 月次巡回監査と連動したFXクラウドシリーズで「黒字決算率57%」を実現し、記帳適時性証明書やMISで金融機関との信頼エコシステムを構築している。
- 4コスト構造: 自社データセンターへの継続的設備投資と24時間365日の専任運用体制が主要固定費であり、スケール拡大に伴い限界利益率が改善する構造である。
Risks · リスク要因
- 1事業環境縮小リスク: 少子高齢化による会計事務所の後継者不足や関与先中小企業の廃業増加が市場規模を中長期的に縮小させる可能性がある。
- 2サイバーセキュリティ・情報漏洩リスク: 80万件超の会計・税務・個人情報を預かるため、大規模サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合の信用失墜と対応コストが甚大になり得る。
- 3地方公共団体向け特需の反動減リスク: 2026年3月末の標準準拠システム移行完了後に導入工事の一時的収益が剥落し、次期以降の売上成長率が大幅に鈍化する可能性がある。
- 4エネルギー・原材料価格上昇リスク: データセンターの電力コスト高騰と印刷事業の原紙調達価格上昇が営業利益を圧迫し、経営成績およびCFに影響を及ぼす可能性がある。
Strengths · 強み
- 1TKC全国会との独自エコシステム: 1万1,600名の税理士組織と60年の連携実績が、他社が模倣困難な顧客獲得チャネルと製品開発インフルエンスを生み出している。
- 212期連続最高益の収益持続性: 継続課金型SaaSモデルにより売上高835億円・ROE11.5%を維持し、景気変動に左右されにくい安定収益基盤を確立している。
- 3規制準拠システムの高参入障壁: 法令・税制に完全準拠した財務会計・申告システムを提供し、電子申告・ペポルインボイス等の制度対応で競合を寄せ付けない専門性を持つ。
- 4金融機関498行への信用インフラ化: MISとTKCファストリンクにより融資審査の信用インフラとして機能し始め、エコシステムのロックイン効果がさらに強化されている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1AI活用によるシステム開発強化: 宇都宮大学との共同研究や生成AIのプログラミング活用を推進し、法令完全準拠を維持しながら付加価値の高い製品開発速度を向上させる。
- 2クラウド移行加速と開発リソース集中: FXシリーズのスタンドアロン版サポートを2030年末に終了し、5年間でクラウド版へ完全移行してクラウド開発に資源を集約する計画である。
- 3標準準拠システム移行完了後の継続成長: 2026年3月末の地方公共団体向け移行期限後を見据え、デジタル行政サービス領域への展開とサポート体制強化で持続的成長を目指す。
- 4人的資本経営と資本効率改善: 優秀人材の確保・育成強化、ROE向上を含む資本効率改善、株価を意識した経営を推進し中長期的な企業価値向上を実現する方針を掲げている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は835億円（前期比+11.0%）で過去最高を更新し、営業利益161億円・純利益121億円と12期連続の各利益最高益を達成した。
地方公共団体向け標準準拠システム移行が加速し、2025年9月末時点で68団体の移行を完了、2026年3月末の全顧客移行達成が見通せる状況となっている。
2024年11月開始の「月次決算速報サービス」が10カ月で1万6,000社超の利用を獲得し、MIS利用関与先件数も36万件超・採用金融機関498行と拡大している。
2025年9月にTKC全国会と日本政策金融公庫が連携した融資スキーム「TKCファストリンク」が開始し、サービス開始1カ月で100件超の融資決定という実績を上げている。
02
業績推移
売上高
835億円▲11.0%FY25
営業利益
161億円▲4.1%FY25
純利益
121億円▲7.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 661 | 678 | 662 | 678 | 719 | 752 | 835 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 134 | 143 | 155 | 161 |
| 経常利益 | 96.7 | 117 | 127 | 137 | 148 | 160 | 166 |
| 純利益 | 67.2 | 78.2 | 86.9 | 93.2 | 108 | 113 | 121 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 970 | 977 | 1034 | 1092 | 1164 | 1249 | 1298 |
| 純資産 (自己資本) | 731 | 771 | 834 | 873 | 953 | 1022 | 1085 |
| 自己資本比率 (%) | 75.4 | 78.9 | 80.7 | 79.9 | 81.9 | 81.8 | 83.6 |
| 現金及び預金 | 268 | 235 | 231 | 266 | 288 | 304 | 336 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 106 | 106 | 106 | 131 | 131 | 128 | 125 |
| 投資CF | 4.1 | ▲101 | ▲72.0 | ▲43.4 | ▲58.6 | ▲59.6 | ▲3.6 |
| 財務CF | ▲37.9 | ▲37.9 | ▲36.9 | ▲52.1 | ▲55.7 | ▲52.3 | ▲89.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
234.31
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
11.5%
自己資本利益率
ROA
9.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
AccountingFirmBusiness0.1兆63.3%0.01兆23.6%
LocalGovernmentBusiness0.0兆33.0%0.00兆12.7%
PrintingBusiness0.0兆3.7%0.00兆4.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
2,458人
平均年齢
40.3歳
平均勤続
17.1年
単体 平均年収
921万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
160.00円+15
配当性向
47.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
175
FY21
170
FY22
114
FY23
129
FY24
145
FY25
160
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。