応
応用地質株式会社
オウヨウチシツカブシキガイシャ上場サービス業9755EDINET: E04816OYO Corporation
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
763億円
2.97%営業利益 (FY25)
41.1億円
6.21%経常利益 (FY25)
49.5億円
6.83%純利益 (FY25)
43.3億円
8.00%総資産
1085億円
1.57%自己資本比率
72.6%
—ROE
5.6%
0.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
応用地質株式会社は、地質・地盤調査、観測・モニタリング、環境アセスメント、計測機器販売を軸とする建設コンサルティンググループである。事業は防災・インフラ、環境・エネルギー、国際の3セグメントで構成され、FY2025売上高763億円のうち防災・インフラが300億円(+11.6%)、環境・エネルギーが298億円(+3.8%)と国内2セグメントが牽引した。一方、国際事業は165億円(-10.9%)に落ち込み5億円の営業損失を計上、全社営業利益を41億円(前期比-6.2%)・営業利益率5.4%まで押し下げた。政策保有株売却による特別利益17億円の寄与で純利益は43億円(+8.0%)と増益を確保したものの、構造的な収益改善が課題として残る。国土強靱化実施中期計画(2026-2030年、総額20兆円超)や能登半島地震後の防災需要拡大、脱炭素政策に伴う再生可能エネルギー調査需要が中長期の成長ドライバーとなる一方、洋上風力の公募スケジュール遅延や海外市場の不透明感、販管費増加による利益率低下が近年の懸念点となっている。中期経営計画「OYO中期経営計画2026」の最終年度(2026年12月期)に向け、ROE6%以上・営業利益率8%以上の達成が最大の経営課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 地質調査・環境アセスメント・計測機器の3柱で売上763億円を稼ぎ、国土交通省が売上の10.3%を占める最大顧客である。
- 2顧客: 国・地方公共団体などの公共セクターと、再生可能エネルギー・民間インフラ事業者の双方に技術サービスを提供している。
- 3価値提案: 長年蓄積した地球科学技術にデジタル・IoTを融合し、防災・老朽化診断・環境調査の高付加価値ソリューションを展開している。
- 4地域構成: 国内2セグメントが売上の78%を占め、残り22%を北米・シンガポール等の国際事業が担う構造となっている。
Risks · リスク要因
- 1公共依存リスク: 国交省向け売上が10.3%と最大顧客であり、財政悪化や発注方式変更で業績が直接影響を受けるリスクがある。
- 2国際事業の収益悪化: FY2025に5億円の営業損失を計上しており、欧米インフレや政策変更による需要低迷が続く可能性がある。
- 3洋上風力の短期縮小: 公募・入札スケジュール後ろ倒しにより環境・エネルギー受注は前期比10%減となり、回復時期が不透明である。
- 4人材確保リスク: 少子高齢化で高度専門人材の採用競争が激化しており、技術者不足が受注能力と品質水準を低下させるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1公共防災需要との親和性: 国土強靱化20兆円計画や災害激甚化を直接の追い風とする地質・地盤調査の専門技術を長年蓄積している。
- 2受注残高の積み上がり: FY2025の受注残高362億円(前期比+3.0%)は売上の約47%に相当し、短期の収益視界が確保されている。
- 3技術の多様性: 防災、環境アセスメント、洋上風力海洋調査、原子力地質調査と複数分野に技術を展開し需要変動を吸収できる。
- 4安定キャッシュ創出: FY2025営業CFは79億円と前期の13億円から大幅改善し、財務健全性(純資産788億円)も高水準を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計最終年度の利益率目標: 2026年12月期に営業利益率8%・ROE6%以上を掲げ、セグメント戦略深化と生産性向上で現状5.4%からの改善を図る。
- 2バランスシート最適化: 政策保有株売却や売上債権回転期間短縮を進め、連結配当性向50%以上・DOE3%以上を原則とした株主還元を継続する。
- 3成長投資と海外展開: 再設置したシンガポール拠点を活用して東南アジアのインフラ需要を獲得し、洋上風力・原子力地質の中長期需要に備える。
- 4人材・デジタル強化: 人材ポートフォリオ拡充と観測・診断技術のデジタル化投資を加速し、高付加価値サービス創出と生産性向上を実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績概要: 売上高763億円(+3.0%)と増収も、販管費増加で営業利益41億円(-6.2%)・営業利益率5.4%と中計目標の8%に届かなかった。
防災・インフラ事業が牽引: 能登半島地震関連需要等により同セグメント売上300億円(+11.6%)・営業利益15億円(+41%)と大幅増益を達成した。
国際事業が大幅悪化: 欧米政策変更・洋上風力停滞で売上165億円(-10.9%)に落ち込み、5億円の営業損失(前期は4億円の利益)を計上した。
政策保有株売却で純利益を押し上げ: 特別利益18億円(前期比+16億円)の計上により純利益43億円(+8.0%)を確保し、現金残高は180億円(+56億円)に増加した。
02
業績推移
売上高
763億円▲3.0%FY25
営業利益
41.1億円▼6.2%FY25
純利益
43.3億円▲8.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 539 | 496 | 517 | 590 | 656 | 741 | 763 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 24.5 | 28.4 | 43.8 | 41.1 |
| 経常利益 | 30.6 | 31.5 | 41.8 | 29.7 | 36.0 | 53.2 | 49.5 |
| 純利益 | 21.8 | 17.8 | 28.7 | 18.1 | 40.1 | 40.1 | 43.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 836 | 840 | 857 | 894 | 1007 | 1068 | 1085 |
| 純資産 (自己資本) | 682 | 678 | 698 | 705 | 751 | 788 | 788 |
| 自己資本比率 (%) | 81.6 | 80.7 | 81.5 | 78.9 | 74.6 | 73.7 | 72.6 |
| 現金及び預金 | 206 | 243 | 236 | 151 | 187 | 124 | 180 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 25.1 | 49.3 | 23.1 | ▲41.4 | 8.7 | 13.0 | 78.8 |
| 投資CF | ▲6.2 | ▲0.1 | ▲8.9 | ▲10.2 | 6.0 | ▲26.6 | 21.4 |
| 財務CF | ▲7.6 | ▲9.8 | ▲25.0 | ▲39.1 | 19.6 | ▲52.9 | ▲45.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
189.21
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.6%
自己資本利益率
ROA
4.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DsisasterPreventionAndInfrastructure0.0兆39.3%0.00兆5.0%
EnvironmentAndEnergy0.0兆39.0%0.00兆10.3%
International0.0兆21.6%▲0.00兆-3.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,280人
平均年齢
45.4歳
平均勤続
17.1年
単体 平均年収
723万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
153.00円+38
配当性向
58.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
48
FY21
62
FY22
72
FY23
83
FY24
115
FY25
153
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。