株
株式会社 進学会ホールディングス
カブシキガイシャ シンガクカイホールディングス上場サービス業9760EDINET: E04823SHINGAKUKAI HOLDINGS CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
62.5億円
32.19%営業利益 (FY25)
-4.4億円
68.17%経常利益 (FY25)
-4.8億円
64.83%純利益 (FY25)
-5.7億円
66.31%総資産
236億円
1.04%自己資本比率
39.4%
—ROE
-5.9%
9.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社進学会ホールディングスは、北海道を中心に高校受験指導を主軸とする学習塾「進学会」、スポーツクラブ「Zip」を運営する教育・スポーツ複合持株会社である。しかし事業構造の実態は、子会社SG総研によるETF短期売買を中心とした資金運用事業が売上高の約57%(3,535百万円)を占める点が最大の特徴であり、株式市場の変動によって業績が大きく振れる構造となっている。FY2025の連結売上高は62億円(前期比+32.2%)と回復基調にあるものの、有価証券評価損の発生等により営業損失4億円・純損失6億円と3期連続の最終赤字が続いている。教育事業は不採算会場のスクラップ&ビルドを進める一方、個別指導の全国展開やオンライン塾「Go・KaKu」の拡充で収益基盤の再構築を図っている。中期目標として売上高経常利益率15%以上を掲げるが、少子化・光熱費高騰・資金運用リスクという3重の逆風のなかで達成時期は不透明であり、自己資本比率39.4%まで低下していることも財務上の注視点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 資金運用事業(SG総研)が売上の約57%を占め、不動産事業784百万円・教育1,167百万円が続く多角構造である。
- 2顧客: 主に北海道の小中高生とその保護者を対象に学習塾サービスを提供し、スポーツクラブは道内3施設で会員を確保する。
- 3価値提案: 公立高校受験指導に特化した集団・個別指導に加え、全国対応のオンライン塾「Go・KaKu」でエリア外需要を取り込む。
- 4コスト構造: 賃借教室の家賃・水道光熱費と講師人件費が主要コストであり、スクラップ&ビルドで固定費削減を継続している。
Risks · リスク要因
- 1資金運用リスク: SG総研のETF短期売買が売上の57%を占め、株式市場の急落時には評価損・売却損が拡大し業績を直撃するリスクが高い。
- 2少子化による市場縮小: 学齢人口の長期減少は学習塾業界の絶対市場規模を圧縮し、競合との価格競争激化につながる構造的リスクである。
- 3連続赤字による財務悪化: 3期連続純損失で純資産が93億円・自己資本比率39.4%まで低下しており、追加損失発生時の財務余力が限られる。
- 4人材確保難: 全国展開に伴う専任・時間講師の採用難が指導品質の低下や新規教室計画の遅延を招く可能性がある。
Strengths · 強み
- 1北海道の公立高校受験ノウハウ: 創業以来の高校受験指導に特化した合格実績と受験情報の蓄積が地域ブランドを形成している。
- 2資産規模: 総資産236億円・現金等54億円を保有し、小規模売上高に対して財務体力が相対的に厚い点が事業継続の下支えとなる。
- 3不動産事業の収益貢献: セグメント利益354百万円(前期比+35.5%)と安定収益源として機能し、赤字部門を補完している。
- 4スクラップ&ビルドの機動性: 賃借型教室モデルにより不採算拠点の迅速な撤退・再配置が可能で、固定費削減スピードが速い。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1スクラップ&ビルドの加速: 不採算本部・会場の閉鎖と新規エリアへの教室開設を同時推進し、教室網の質と採算性を同時改善する。
- 2オンライン塾「Go・KaKu」の全国展開: 物理的な会場制約を超えた生徒獲得を図り、既存会場との組み合わせ商品で受講単価向上を目指す。
- 3対象年齢層の拡大: 高校受験中心から大学受験(現役高校生)・中学受験部門へ拡充し、1生徒あたりの在籍期間と収益を伸ばす。
- 4売上高経常利益率15%以上の回復: 全セグメントの採算改善と資金運用損失の縮小を通じ、創業来の高収益体質への復帰を中期目標とする。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高62億円(前期比+32.2%): 資金運用事業がSG総研の売上35億円(前期比+84.6%)で大幅増収をけん引した。
営業損失4億円に縮小: 前期の営業損失14億円から改善したが、有価証券評価損の発生が響き3期連続の最終赤字(純損失6億円)となった。
不採算会場の整理を断行: 昨年度末に複数の不採算本部・会場を閉鎖、Zip苫小牧も2023年12月閉鎖し経費構造を圧縮した。
不動産事業を新設・拡充: 不動産売買を開始しセグメント名を「賃貸事業」から「不動産事業」に変更、同セグメント利益は3.5億円(前期比+35.5%)に拡大した。
02
業績推移
売上高
62.5億円▲32.2%FY25
営業利益
-4.4億円▲68.2%FY25
純利益
-5.7億円▲66.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 68.9 | 71.8 | 119 | 138 | 66.7 | 47.3 | 62.5 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -95.8 | -15.0 | -13.8 | -4.4 |
| 経常利益 | -3.9 | -11.7 | -38.2 | -95.5 | -14.8 | -13.6 | -4.8 |
| 純利益 | -6.3 | -11.4 | -36.9 | -57.7 | -16.3 | -16.8 | -5.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 333 | 370 | 439 | 290 | 194 | 234 | 236 |
| 純資産 (自己資本) | 263 | 250 | 203 | 137 | 115 | 100 | 93.1 |
| 自己資本比率 (%) | 79.0 | 67.6 | 46.3 | 47.2 | 59.4 | 42.8 | 39.4 |
| 現金及び預金 | 35.1 | 23.6 | 41.7 | 28.0 | 44.7 | 38.1 | 54.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲21.8 | ▲40.6 | 9.8 | ▲58.6 | ▲11.0 | ▲11.7 | 12.3 |
| 投資CF | ▲5.0 | ▲5.6 | 2.5 | 42.3 | 32.1 | 0.4 | 0.1 |
| 財務CF | 35.8 | 34.9 | 5.9 | 2.6 | ▲4.4 | 4.7 | 4.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
EducationRelated0.0兆18.7%▲0.00兆-19.4%
Finance0.0兆56.6%▲0.00兆-6.2%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆6.7%0.00兆20.4%
RealEstate0.0兆12.6%0.00兆45.2%
Sports0.0兆5.5%▲0.00兆-8.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
4人
平均年齢
57.0歳
平均勤続
33.0年
単体 平均年収
574万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
2.50円-3
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
15
FY21
15
FY22
15
FY23
8
FY24
5
FY25
3
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。