東
東海リース株式会社
トウカイリースカブシキガイシャ上場サービス業9761EDINET: E04800TOKAI LEASE CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
184億円
7.11%営業利益 (FY25)
15.1億円
51.25%経常利益 (FY25)
15.3億円
43.73%純利益 (FY25)
10.7億円
58.52%総資産
367億円
6.11%自己資本比率
46.6%
—ROE
6.5%
2.17%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東海リース株式会社は、仮設建物・ユニットハウスのオペレーティングリースを主軸とする専業企業である。建設・石油化学・官公庁を主要顧客とし、全国13カ所の工場・配送センターを通じてリース用資産の調達・整備・供給を一体で行うビジネスモデルを持つ。リース資産は鉄骨・鋼板等で製造した仮設建物を再利用する「再生オペレーティングリース」と位置づけており、廃棄物削減という環境価値も訴求している。 FY2025(2025年3月期)は売上高184億円(前期比+7.1%)、営業利益15億円(前期比+51.3%)と大幅増益を達成した。官公庁向け案件の受注単価上昇が原価率を2.3ポイント改善させた点が最大の要因であり、期末受注残高も前期比+22.9%と積み上がっている。一方、有利子負債残高は145億円に達しており、資産規模367億円に対してレバレッジが高い点は財務リスクとして留意が必要である。中長期課題としては、外注費・原材料費の上昇や人手不足への対応、女性管理職登用を含む人材多様性の整備が挙げられている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 仮設建物・ユニットハウスのオペレーティングリース料が売上高184億円のほぼ全てを構成する。
- 2顧客: 建設・石油化学業界の民間企業と官公庁を主要ユーザーとし、多様なセクターに提供する。
- 3価値提案: 再生リースシステムで廃棄物を削減しつつ、全国13拠点から仮設建物を迅速に供給する。
- 4コスト構造: 専従協力・外注業者への工事費と長期借入金による資産取得コストが主要なコスト要因である。
Risks · リスク要因
- 1市場需要変動: 建設・官公庁の投資動向が量・単価の両面で受注に直結し、景気後退時に業績が大きく悪化しうる。
- 2有利子負債145億円: 借入依存度が高く金利上昇局面では支払利息増加が収益を圧迫するリスクがある。
- 3原材料・外注費の高騰: 鉄骨・鋼板・ウレタン等の仕入価格や外注工事費の長期的な上昇が採算を悪化させる可能性がある。
- 4労働災害・人手不足: 建築工事を伴う業務特性から労働災害リスクがあり、信頼失墜と人材確保難が重なると事業継続に影響する。
Strengths · 強み
- 1全国13拠点網: 工場・配送センターを全国13カ所に配置し、一拠点障害時も他拠点でカバーできる体制を持つ。
- 2再生リースの差別化: 仮設建物の再利用率が高くウレタン発泡剤のノンフロン化も2024年度に国内完了し環境優位性がある。
- 3官公庁取引での単価交渉力: FY2025に官公庁案件の受注単価アップで原価率2.3ポイント改善を実現した実績がある。
- 4受注残高の積み上がり: FY2025期末契約残高149億円(前期比+22.9%)で足元の売上視界が良好である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1コスト削減と効率化: 外注費・運賃上昇に対し運営効率化を進め、営業利益率5%・ROE5%の目標水準を継続維持する。
- 2外注工事のリース商品化: 従来外注していた工事をリース商品として内製化し、利益率の向上と付加価値拡大を図る。
- 3人材多様性の確保: 2023年12月刷新の人事制度をもとに女性管理職比率10%目標の達成と男性育休取得率30%を目指す。
- 4温室効果ガス削減: 中国合弁会社でもウレタン発泡剤のノンフロン化を推進し、Scope1排出量のさらなる削減を継続する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が前期比+51.3%の15億円に急回復し、官公庁案件の受注単価アップが原価率を2.3ポイント改善した。
子会社・日本キャビネット株式会社の枚方配送センター兼本社用地を売却し、特別利益89百万円を計上した。
期末受注残高が149億円(前期比+22.9%)と大幅増加し、翌期の売上積み上げ基盤が強化されている。
国内製造のウレタン発泡剤を2024年度にノンフロン化完了し、Scope1排出量を基準年比67.3%へ削減した。
02
業績推移
売上高
184億円▲7.1%FY25
営業利益
15.1億円▲51.3%FY25
純利益
10.7億円▲58.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 147 | 144 | 151 | 164 | 157 | 172 | 184 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 5.6 | 2.8 | 10.0 | 15.1 |
| 経常利益 | 3.3 | 3.8 | 6.2 | 5.9 | 3.4 | 10.6 | 15.3 |
| 純利益 | 1.7 | 2.7 | 3.4 | 3.3 | 1.5 | 6.8 | 10.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 346 | 369 | 366 | 318 | 313 | 345 | 367 |
| 純資産 (自己資本) | 154 | 153 | 154 | 155 | 154 | 162 | 171 |
| 自己資本比率 (%) | 44.5 | 41.5 | 42.2 | 48.9 | 49.2 | 47.0 | 46.6 |
| 現金及び預金 | 15.4 | 18.4 | 16.1 | 24.5 | 25.7 | 17.9 | 19.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 5.2 | 18.6 | 21.0 | 24.2 | 24.0 | 11.9 | 10.3 |
| 投資CF | ▲26.8 | ▲23.7 | ▲19.7 | ▲10.2 | ▲19.3 | ▲35.9 | ▲18.2 |
| 財務CF | 16.7 | 8.1 | ▲3.6 | ▲6.2 | ▲3.9 | 15.9 | 9.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
309.40
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.5%
自己資本利益率
ROA
2.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
433人
平均年齢
42.6歳
平均勤続
14.4年
単体 平均年収
654万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
180.00円+100
配当性向
43.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
70
FY21
50
FY22
120
FY23
80
FY24
80
FY25
180
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。