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株式会社学究社

カブシキガイシャガッキュウシャ上場サービス業9769EDINET: E04796
GAKKYUSHA CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
133億円
0.70%
営業利益 (FY25)
26.2億円
2.75%
経常利益 (FY25)
26.6億円
2.03%
純利益 (FY25)
18.6億円
1.91%
総資産
122億円
11.44%
自己資本比率
60.4%
ROE
27.0%
2.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

学究社は「ena」ブランドを中心に首都圏で学習塾を展開する東証プライム上場企業である。都立中高一貫校受検対策で6年連続過去最高の合格実績(FY2025: 1,155名、占有率64%)を更新し、都立進学指導重点校7校でも9年連続全塾中No.1を達成するなど、首都圏公立受験市場における圧倒的なブランド力が最大の競争優位となっている。売上高はFY2019の106億円からFY2025の133億円へ7年間で約25%成長し、営業利益率19.7%・ROE27.0%という高収益・高資本効率を維持している。一方、東京都私立高校授業料無償化拡大による都立志望生徒数の減少が構造的課題として顕在化しており、FY2025は売上高前年比+0.7%・営業利益前年比-2.7%と成長が鈍化した。これに対し同社は2024年度に「私立化宣言」を掲げ、最難関私国立中受験専門塾「極」の開校やオリジナルテキスト「EXE」の開発など私立受験対応を本格化。さらに千葉・埼玉への地理的拡張を加速し、2028年3月期までに両県で合計50校の新規開校を計画する新中期経営計画をスタートさせており、中長期的な生徒数・売上の再拡大を目指している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 小中学部・高校部・個別指導・大学受験部門の授業料および季節講習料が売上高133億円の大半を占める。
  • 2顧客: 首都圏(主に東京都)の公立中高一貫校・難関高受験を目指す小中高校生と保護者が主要顧客である。
  • 3価値提案: 都立中11校合格占有率64%という圧倒的合格実績とenaブランドで高い信頼と生徒獲得力を持つ。
  • 4コスト構造: 人件費・校舎賃借料が主要固定費であり、採用強化・新規開校投資が費用増加の主因となっている。
Risks · リスク要因
  • 1東京都私立高校授業料無償化拡大により、主力の都立中・高志望生徒数が減少し、コア収益基盤が縮小するリスクがある。
  • 2学齢人口の長期的減少により首都圏の受験市場自体が縮小し、生徒数・売上の持続的拡大が困難になる可能性がある。
  • 3千葉・埼玉への50校大量出校計画において適切な物件確保や採用が遅延した場合、計画未達と先行コスト増が重なるリスクがある。
  • 4参入障壁が低い業界特性から、合格実績の相対的低下や大手競合・EdTech企業の台頭が生徒獲得競争を激化させる恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1都立中合格占有率64%・都立進学重点校9年連続No.1という数値で実証された圧倒的な公立受験合格実績を持つ。
  • 2売上高営業利益率19.7%・ROE27.0%は同業他社を大きく上回る高収益体質であり、財務健全性も高い。
  • 3「ダブル学習システム」やオンライン授業「自宅ena」など独自テクノロジーで授業品質と利便性を両立している。
  • 4不動産事業や海外校舎(米国・カナダ・欧州)も保有し、教育事業以外の収益源と帰国生徒獲得ルートを持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1千葉・埼玉ドミナント戦略: 2028年3月期までに両県合計50校を新規開校し、首都圏全体をカバーする校舎網を構築する。
  • 2私立受験対応の本格化: 2024年度の「私立化宣言」を起点に専門塾「極」開校・テキスト「EXE」開発で私立中高合格実績を積み上げる。
  • 3小中高一貫モデルの確立: 不合格者への新中1授業料無料特典や高1継続特典で囲い込みを強化し、生徒単価と継続率を高める。
  • 4新中期経営計画(2026年3月期始動): 売上高営業利益率20%維持を目指しつつ、新卒・中途採用強化と設備投資で成長基盤を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は133億円(前年比+0.7%)と微増にとどまり、営業利益は2,621百万円(同-2.7%)と採用・投資コスト増で減益となった。
都立中高一貫校の合格実績が6年連続過去最高の1,155名・占有率64%を達成し、enaブランドの訴求力が引き続き高まっている。
千葉県4校舎(柏駅前・柏東・我孫子・南柏)・埼玉県3校舎(新越谷・大宮・蕨)を新規開校し、首都圏への地理的拡張を開始した。
2024年5月に「ネット授業参観」サービスを開始し、保護者のリアルタイム授業確認と内部授業品質管理を同時に実現した。
02

業績推移

売上高
133億円0.7%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
26.2億円2.7%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
純利益
18.6億円1.9%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.06.312.518.825.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高106109113124130132133
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益23.327.626.926.2
経常利益13.116.017.924.127.927.126.6
純利益8.69.411.115.118.818.318.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産77.986.697.098.9107109122
純資産 (自己資本)39.639.841.549.458.064.973.4
自己資本比率 (%)50.846.042.849.954.359.560.4
現金及び預金13.511.119.819.919.322.531.4
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF12.813.319.119.326.122.022.5
投資CF▲13.4▲16.1▲7.5▲6.3▲8.9▲3.2▲1.1
財務CF2.40.4▲3.0▲13.1▲18.0▲15.7▲12.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
171.40
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
27.0%
自己資本利益率
ROA
15.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Education0.095.0%0.00兆19.2%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.04.4%0.00兆20.6%
RealEstateBusiness0.00.6%0.00兆102.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
409
平均年齢
37.5
平均勤続
8.6
単体 平均年収
498万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1ケイエスケイケイ株式会社4.0百万株36.62%
#2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)0.9百万株7.88%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.2百万株2.08%
#4SMBC日興証券株式会社0.2百万株2.04%
#5河端 真一0.2百万株1.88%
#6BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.2百万株1.69%
#7野村信託銀行株式会社(投信口)0.1百万株0.99%
#8ヨシダ トモヒロ0.1百万株0.58%
#9水野 愛0.1百万株0.54%
#10学究社役員持株会0.1百万株0.54%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
135.00+3
配当性向
55.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
90
FY21
100
FY22
115
FY23
132
FY24
132
FY25
135
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。